上北山村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率や、人口減少、固定資産評価額の低下による個人・法人関係税収の減収に加え、村内の基幹産業である林業を中心に産業の活性化が望めないことから、財政基盤は弱く、前年度と変わらず類似団体平均を下回っている。引き続き職員数の適正化による人件費の削減や投資的経費の抑制と徹底的な歳出の削減に取り組み、住民サービスの低下を回避することを考慮しながら行政の効率化を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：75/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入において前年度と比較すると普通交付税の増に伴い経常一般財源が増加し比率は下降した。しかし、歳出において前年度と比較すると、会計年度任用職員の増に伴い人件費が増加、観光施設の新規委託等による指定管理料の増に伴い物件費が増加、平成２９・３０年度借入の元金償還開始に伴う公債費の増加により、経常経費充当一般財源は増加した。経常収支比率も類似団体平均より上回っていることから、普通交付税の影響を受けても上昇しないよう職員数の適正化による人件費の削減、公債費残高の縮減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：73/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員の人件費が増加し、令和２年度から管理委託している観光施設における管理運営に必要な経費の増加に伴い指定管理料が増加したことにより物件費が増加し、前年度と比較すると人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は増加した。類似団体平均を上回っているのは主に人件費が要因となっている。これは村が出資して設立した観光施設を管理運営する一般社団法人へ令和２年度から職員を派遣し、観光施設の管理運営を実質的に直営で行っている状況で、職員数が類似団体平均と比較して多いためである。今後は、一般社団法人の運営を完全民営化を促進し、派遣職員を復帰させるとともに、適切な定員管理に努め、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：84/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も上回らないよう引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少に伴い上昇してきており、また、類似団体と比較し、職員数が多いため平均を大きく上回っている。今後は、人口減少対策として、移住政策の促進による移住者の増加を図り、人口増を目指す。職員数については、一般社団法人の完全民営化を促進し、派遣職員を復帰させるとともに、事務事業の見直しによる効率化により職員数の削減を図ることで、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：92/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９・３０年度における起債事業の償還開始に伴い元利償還金の額が増加したこと、また、令和２年度において奈良県広域消防組合及び南和広域医療企業団が起こした地方債に充てられた負担金が増加したことにより比率は前年度より上昇した。今後、令和元年度の観光施設の改修や令和２・３年度の防災行政無線設備の更新に係る起債の償還が始まることから比率の上昇が見込まれる。現在は健全な比率ではあるが、比率の上昇を抑えるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と重点化により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：19/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と変化はない。要因としては、充当可能基金の確保や交付税算入率が高い辺地・過疎債を限定とした資金借入の実践等があげられる。しかしながら近年は大型投資事業に係る起債の増や基金の取り崩しを行わなければならない予算編成となっていることから、今後も公債費残高の減少、義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より会計年度常勤職員の人件費が増加したものの、普通交付税が大きく増加したため経常一般財源が増加し、経常収支比率は前年度と比較すると下降した。しかし、類似団体平均を上回っており、これは村が出資して設立した観光施設を管理運営する一般社団法人へ令和２年度から職員を派遣し、観光施設の管理運営を実質的に直営で行っている状況で、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後は、一般社団法人の運営を完全民営化を促進し、派遣職員を復帰させるとともに、適切な定員管理に努め、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：88/94

物件費

物件費の分析欄

令和２年度から管理委託している観光施設における管理運営に必要な経費の増加に伴い指定管理料が増加したことにより、経常収支比率は前年度と比較すると上昇した。業務の民間委託化を行っているが、人件費の分析欄に記載したように職員数の削減にはつながっておらず、人件費の経常収支比率は低下していない状況である。今後は委託している施設の廃止も検討し、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：64/94

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると老人福祉施設入所措置費や障害福祉サービス費等の利用者の減に伴い扶助費は減少し経常収支比率は下降した。類似団体平均と比較すると下回っている。今後も住民サービス低下の抑制と高齢化が進むことによる将来負担額の増加のバランスを考慮しながら、効果的な運営に努める。

類似団体内順位：4/94

その他

その他の分析欄

その他については維持補修費と繰出金についてであり、公共施設等の維持補修費の減や介護給付費に減少による介護保険事業会計繰出金の減及び療養給付費の減少に伴う後期高齢者医療事業会計への繰出金の減により、経常収支比率は前年度と比較して下降した。しかし今後は、施設老朽化に伴う維持補修費の増加や社会資本整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金の増加、国民健康保険特別会計・国保診療所特別会計・介護保険特別会計の財政的悪化に伴う補填的な繰出金が多額になることが懸念されるため、施設の統廃合及び転用、水道料金の適正化を図るとともに、経営の視点から見直しを図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：18/94

補助費等

補助費等の分析欄

一般社団法人・社会福祉協議会・南和広域医療企業団に対する補助金や移住定住促進補助金の減に伴い経常収支比率は前年度と比較すると下降した。しかし、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後は補助費等の事業目的や公益性、社会ニーズに適応しているのか等を検討し、不適当な場合は随時見直しを行い、廃止と抑制に努める。

類似団体内順位：65/94

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度より増加したものの、普通交付税が大きく増加したため経常一般財源が増加し、経常収支比率は前年度と比較すると下降した。今後、大規模な施設整備事業に係る起債に伴う公債費の増加が見込まれるため、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、地方債の発行を抑制し、公債費の抑制・適正化に努める。

類似団体内順位：40/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費・物件費の増加により公債費以外の経常経費は増加したが、普通交付税が大きく増加したため経常一般財源が増加し、公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して下降した。しかし、類似団体平均と比較すると大きく上回っているため、今後も引き続き、緊急性・必要性・事業効果を観点とし、住民サービスを低下させることなく、プライマリーバランスの均衡を維持し、適切な事業の実施に努める。

類似団体内順位：82/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

費目の大半において類似団体平均を上回っているのは、人口が少ないことが主な要因である。前年度と比較して、衛生費・教育費・公債費が増加し、議会費・総務費・民生費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・災害復旧費は減少した。衛生費は保健センターエレベータ改修事業等の増により増加、教育費はスクールバス購入費等の増により増加した。議会費は議員報酬等の減により減少、総務費はケーブルテレビネットワーク光化事業及び特別定額給付金事業の終了等により減少、民生費は障害福祉サービス費等の減により減少、農林水産業費は林道改良事業費等の減により減少、商工費は和佐又山ヒュッテ解体事業及び総合案内センター改修事業の終了等により減少、土木費は西原団地浄化槽改修事業、岩屋谷残土場整備事業及び薬師橋塗装塗替事業の終了等により減少、消防費は防災情報伝達システム整備事業の終了等により減少、災害復旧費は林道災害復旧事業費の減により減少した。地方債は上昇傾向であることから今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費の減少に努める。また、派遣職員の復帰による職員数の適正化により人件費を抑制し、事務事業の見直し、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、コストの削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

前年度と比較して、会計年度任用職員の人件費の増等により人件費は増加、観光施設の指定管理料の増等により物件費は増加、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業」及び「子育て世帯臨時特別給付金事業」の増等により扶助費は増加、特別定額給付金事業の終了により補助費等は減少、防災情報伝達システム整備事業及びケーブルテレビネットワーク光化事業の終了等により普通建設事業費は減少、林道災害復旧事業（令和元年台風１０号災）の終了等により災害復旧事業費は減少、平成２９・３０年度の大型事業の地方債に係る償還開始により公債費は増加、財政調整基金積立金の減により積立金は減少、簡易水道事業特別会計・国保診療所特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者特別会計への繰出金の減少に伴い繰出金は減少した。類似団体平均と比較して上回っているのが、人件費・物件費・維持補修費・補助費等・普通建設事業費・公債費・繰出金等である。近年、観光施設の改修や防災行政無線の更新などの大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ公債費は右肩上がりで類似団体平均を上回っているが、交付税措置率の高い辺地対策事業債や過疎対策事業債等が主であるため、実質公債費比率は類似団体平均を下回っている。令和４・５年度にも大型事業に伴う借入を行うため、公債費のピークは令和９年度となることが見込まれるため、今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、公債費の減少に努める。また、派遣職員の復帰による職員数の適正化により人件費を抑制し、事務事業の見直し、事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、コストの削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

前年度と比較し実質収支額が３，９３８千円の減、標準財政規模に占める割合で４．２１ポイントの減となったが、財政調整基金を１２０百万円積み立てたため、単年度実質収支は標準財政規模に占める割合で８．６４ポイントの増となった。平成３０年度は地方交付税の減や賃金・需用費等の物件費の増により、令和元年度は大型の観光拠点施設整備事業による財政需要があり、実質単年度収支は赤字となったが、いずれも財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後は、地方交付税に左右されない財政運営を図る必要があり、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていくとともに、財政調整基金は中長期な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取崩しに努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

実質収支は一般会計及び各事業会計ともに赤字額は発生していない状況であるが、大きく財政調整基金を取り崩すことなく単年度実質収支でも黒字となるよう、今後も計画的な事業運営を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金等は前年度と比較して増加したため、実質公債費比率の分子も増加した。今後も大きな借入への償還が開始することや観光施設の整備や施設の老朽化等に伴う整備に対し地方債の借入が発生することが見込まれ、より一層、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制するために、住民ニーズを適正・的確に把握した事業の選択を実践し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

前年度と比較して将来負担額は減少し、充当可能財源等において充当可能基金・基準財政需要額算入見込額が確保できているため、将来負担比率の分子はマイナスの数値となっている。今後、観光施設等の整備に対する地方債の借入により地方債の現在高の増加が見込まれるため、今後も事業の緊急性・重要性・費用効果等を十分に検討し、地方債の発行を抑制し、公債費の抑制・適正化に努め、少しでも将来への負担軽減を目指す。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度は、財政調整基金１２０百万円の積立、その他特定目的基金における森林環境譲与税基金１２百万円の積立等により、基金全体として１３２百万円増加した。（今後の方針）普通交付税の減少や将来の突発的な財源不足に備え、取崩しを抑制し積立を継続的に行っていく。公共施設の老朽化に伴う整備や公債費の増加に対応するため、「公共施設基金」や「減債基金」を積み立てていくことを予定している。基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）運用益のみの積立であるので、前年度から大きな数値の増減はない。（今後の方針）今後、施設等の整備に伴う多額の借入より地方債償還が増加することから、それに備えて決算剰余金の積立や財政調整基金からの振り替えを行い、財政状況を勘案し必要があれば取崩しを行い、計画的な償還を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設基金…公用もしくは、公共に供する施設の維持及び建設事業の円滑な執行を図るための基金ふるさと基金…本村のふるさと創生を目的とする「自ら考え、自ら行う地域づくり」事業の資金に充てるるための基金漁業振興基金…本村の漁業振興事業の目的に要する経費にあてるための基金林業振興基金…地域の森林、林業施策を推進し、森林の整備を進めるとともに林業生産活動を活発化させ、地域林業の総合的な整備育成を図る目的に要する経費にあてるための基金森林環境譲与税基金…森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるための基金（増減理由）森林環境譲与税基金において１２百万円の積立を行ったため増加したが、その他の基金は運用益の積立にとどまっているため増減はない。（今後の方針）公共施設基金…公共施設の老朽化が進んでいるため、今後の整備の財源とするため計画的な積立を行っていく。森林環境譲与税…毎年度、目的に応じた事業の財源に充てるために取崩しを行う。その他の基金…事案が生じるまで取崩しは行わず、運用益の積立を継続する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却を進め、適正な配置、維持管理を進めていく。

類似団体内順位：68/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度よりも下降している。下降の要因としては普通交付税が増加したことが考えられるが、地方債残高は増加傾向であり、今後、人口減少による村税の減少や施設の老朽化に伴う施設の改修・整備に係る地方債の発行及び基金の取り崩し等により、債務償還比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：34/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額に対し基金等の充当可能財源等が多いため数値はマイナスとなっているが、地方債の現在高は増加し、将来負担額は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあり、施設の老朽化が進んでいると言える。老朽化対策として今後、公共施設等の大規模な改修・整備等を進める必要があり、地方債の発行や基金の取崩し等により将来負担比率の上昇が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組むとともに公債費の適正化にも取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが上昇傾向にある。将来負担比率についてはマイナスの値で健全な状態ではあるが、地方債の現在高は増加しており将来負担額は上昇傾向である。地方債が増加しているのは、平成30年度から令和元年度かけて行った研修宿泊施設のリニューアル事業に際し262,300千円の地方債を発行したこと、また、令和元年度から令和2年度にかけて行った防災行政無線設備の更新事業に際し190,700千円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は令和4年度及び令和5年度から始まり、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルを除く類型において類似団体平均を上回っており、ほとんどの施設が類似団体より老朽化が進んでいる状況である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度に保育所を新設するため、減価償却率は低下する見込みである。学校施設については、個別施設計画に基づき令和７年度に大規模改修を行う予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、改修・除却・更新を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化など老朽化対策を計画的に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っており、類似団体より老朽化が進んでいる状況である。消防施設については、令和３年度に消防道を新たに整備したことにより、有形固定資産減価償却率は前年度より改善した。庁舎については老朽化が進み、耐震性にも問題があり、災害時には防災拠点となることから、計画的に更新等の整備を進めていく必要がある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、更新や統廃合、長寿命化など老朽化対策を計画的に進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が有形固定資産の減価償却により、前年度末から533百万円減少(△2.8%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額においては、地方債及び退職手当引当金の減少により、前年度末から70百万円減少(△3.0%)した。簡易水道事業会計等を加えた全体においても、一般会計等と同様に資産総額は前年度末から552百万円減少(△2.9%)し、、負債総額は前年度末から80百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて145百万円多くなるが、負債総額もインフラ整備に地方債を充当している等から、129百万円多くなっている。南和広域医療企業団や奈良県広域消防組合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から593百万円減少(△3.0%)し、負債総額は前年度末から144百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、連結対象団体が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて773百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、539百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は1,922百万円となり、前年度比160百万円減少(△7.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,200百万円、前年度比△27百万円)であり、純行政コストの64.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に含んでいるため経常収益が48百万円多くなっている一方、移転費用は補助金等において国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため128百万円多くなり、人件費が23百万円多く、物件費等が61百万円多くなっているなど、経常費用が231百万円多くなり、純行政コストは183百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が380百万円多くなっている一方、人件費が322百万円多く、物件費等が251百万円多く、移転費用が82百万円多くなっているなど、経常費用が698百万円多くなり、純行政コストは315百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(1,391百万円)が純行政コスト(1,854百万円)を下回っているため、本年度差額は△463百円(前年度比+220百万円)となり、純資産残高は463百万円の減少となった。人口減少等により税収等の増加は見込めないため、人件費、物件費等の経費の縮減による純行政コストの減少に努める。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源は174百万円多くなっているが、純行政コストも183百万円多くなっているため、本年度差額は△472百万円となり、純資産残高は472百万円の減少となった。連結においても、連結対象団体の税収等、国県等補助金の財源が含まれることから、一般会計等と比べて財源は354百万円多くなっているが、純行政コストも315百万円多くなっているため、本年度差額は△424百万円となり、純資産残高は449百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は主に物件費支出及び補助金等支出の減少により、前年度から246百万円増加の275百万円であったが、投資活動収支は和佐又山整備事業・林道白川又線整備事業・上北山温泉解体及び跡地整備事業を行ったことから、△222百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったことにより△37百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、282百万円となった。今後、施設の老朽化等に伴う整備費等の支出が予想され、また、それらの財源に関しては、地方債の発行や基金の取り崩し等が考えられることから、運用の適正化に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金が使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より多いが、人件費及び物件費等の業務支出も多くなったため、業務活動収支は一般会計等と同額の275百万円となっている。投資活動収支では、介護給付費準備基金積立金が基金積立金支出に含まれることから、△227百万円となっており、財務活動収支は、地方債の発行が償還額を下回ったことにより△45百万円となり、、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、312百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本村が行政面積が広く、人口も少ないためにインフラ資産の割合が高くなっているためであある。インフラ整備が進んでいるといえるが、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて資産額は533万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。純資産は、純行政コストが税収等の財源を上回ってることから、前年度から463百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、地方債残高は年々増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度より減少したが、類似団体平均値を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費及び物件費等の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から7.7百万円減少した。これは、地方債の発行額が償還額を下回ったことによる地方債の減少及び定年退職者の増加等による退職手当引当金の減少が要因である。負債額の78.8%が地方債であることから、なるべく地方債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+188百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から15百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、728百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、48百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、人件費及び補助金の削減、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町