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人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことによる個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後においても、人口減少を最小限に留める対策、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策、地方税の徴収率向上対策の推進、地方創生をはじめとした活力ある地域づくりなど財政基盤の強化に努める。
公債費が増加しているが、宍粟環境事務組合解散に伴う組合債の継承にるものであり、繰上償還の当初予算計上など公債費負担の抑制を図る。扶助費の増加については、障害福祉サービスや生活保護費などの今後も増加傾向が続くと考えられるもの、医療費の無料化拡充などにより一時的に増加しているものももあるが、全体的には今後も増加していくものと思われる。引き続き、事務事業の見直しや下水道資本費平準化債による繰出金の平準化などにより経常経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して金額が低くなっている要因として、平成２５年度から消防業務広域化に伴う一部事務組合の発足により、常備消防分の人件費が減（補助費へ分類）されたことによる。物件費については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しているため維持管理経費が高くなっていることから、公共施設等総合管理計画を策定するなかで施設の集約化を含め維持管理経費の削減に努める。
給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制が多い中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。
合併後、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減を効果により類似団体内では、ほぼ平均値となっている。しかしながら、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置する必要があることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画を策定する中で施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、引き続き適正な定員管理に努める。
過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。国が示す一定基準（１８％未満）を切ったことは、平成１９年度に策定し年次的に見直しを行っている公債費負担適正化計画より早く達成することができたが、今後においても、新規地方債の発行抑制、繰上償還など公債費負担の適正管理に努める。
積極的な繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、西はりま消防組合の発足により常備消防職員分の退職手当負担見込額が減少したこと、財政調整基金が増加したことにより、比率は改善したものの類似団体と比較すると依然将来負担額が大きい状況にある。今後においても、交付税算入率の高い有利な地方債の活用や地方債の発行抑制、過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
平成２５年４月１日の西はりま消防組合の発足により、常備消防職員分の人件費が減少（補助費へ移行）し、類似団体内でかなり低くなっている。今後においては、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。
市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置する必要があることから、維持管理経費を中心とした物件費が高い状況にある。行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。
扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の無料化拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や市単独の手当の見直しを進めることで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても、少子高齢化社会に備え事業の見直しを行い、限られた財源でもって真にサービスを必要とする方に給付できるよう努める。
地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業に対する繰出金が類似団体より高い傾向にある。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。また、収支見通しにおける中長期的計画に沿って歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
宍粟環境事務組合の解散による減少と西はりま消防組合の発足による増が概ね同程度であるが、病院への繰出金が増加傾向にある。公立病院改革プランを策定する中で繰出金が減少となるよう検討し、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか検証を行う。
類似団体と比べ公債費の割合は大きい中で、これまでの繰上償還の効果により平均に近づいていたが、宍粟環境事務組合の解散に伴う組合債の継承により公債費が増となっている。今後においても、当初予算計上を含めた繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。
公債費以外では人件費（２０．２％）が最も高く、ついで繰出金（１８．８％）となっているが人件費は類似団体内では低くなっている。繰出金については、医療機関の無い合併前の旧町区域に存する診療所会計への繰出金などやむをえないものもあるが、下水道施設の維持管理経費や起債の償還費に対する繰出金が高いことについては、資本費平準化債を発行するなど、単年度負担の抑制に努める。
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