淡路市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少ないことから、類似団体の水準を0.03ポイント下回っている。引き続き「第2次淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、業務改善等による歳出の抑制を進めるとともに、市税などの収納対策のより一層の強化や未利用地の売却、企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。

類似団体内順位:67/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から3.5ポイント上昇しており、これは、前年度から地方債の償還終了等により、普通交付税が約5億円減少し、算定式の分母となる経常一般財源が減少したことが要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、繰上償還の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。引き続き、計画的な地方債の発行(合併特例事業債の有効活用等)により、地方債残高の縮減等に努める。

類似団体内順位:62/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均値や県平均値と比較して約1.4倍の決算額となっている。主な要因は物件費のうち、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位:79/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を0.4ポイント上回っているが、全国市平均は0.9ポイント下回っている。他方、令和3年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、非常に厳しい状況であることから、引き続き、「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位:75/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併から平成21年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所(支所)として配置していたことから、類似団体平均値と同水準であった。以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:29/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、地方債の発行抑制や繰上償還を実施したことにより、昨年度より0.4ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費の影響や水道事業、下水道事業において、本市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの補助金等が多額となっていることから、類似団体平均値を大きく上回っている。引き続き、計画的な地方債の発行(合併特例事業債の有効活用等)により、改善に努める。

類似団体内順位:123/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成19年度において早期健全化基準を超える371.0%となったものの、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めている、。また、今年度に約13億円の繰上償還を行ったことにより、昨年度より更に26.7ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体平均値と比較すると約4.7倍と、依然高い数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行(合併特例事業債の有効活用等)により、地方債残高の縮減等に努める。

類似団体内順位:107/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

普通交付税が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きく、類似団体平均値より2.5ポイント下回っている。引き続き「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位:30/132

物件費

物件費の分析欄

前年度より、2.3ポイント上昇しており、コロナ禍等による物価高の影響が要因である。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:81/132

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均値を3.4ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であり、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。生活保護費については、就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施することで、扶助費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:10/132

その他

その他の分析欄

地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等となったため、令和元年度からポイントが下降している。類似団体の平均値を3.0ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。

類似団体内順位:12/132

補助費等

補助費等の分析欄

地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等となったため、令和元年度からポイントが上昇している。類似団体の平均値を5.5ポイント上回っており、これは下水道事業に対する補助金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが主な要因である。引き続き公営企業において、経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:119/132

公債費

公債費の分析欄

依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を2.2ポイント上回っている。阪神・淡路大震災の復興事業に伴う償還が大きく影響しており、引き続き計画的な地方債の発行(合併特例事業債の有効活用等)と効率的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位:94/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を2.7ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であり、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。引き続き「新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。

類似団体内順位:32/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

淡路市の住民一人当たりのコストは、総務費及び公債費において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。総務費では、ふるさと納税の寄付金額が増額し、多額の基金積立をしたこと、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きく、類似団体平均値と比較して1人当たりのコストが高くなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

淡路市の住民一人当たりのコストは約84万円となっており、物件費、補助費等、公債費、積立金において、類似団体内順位が高く、全国平均及び兵庫県平均よりも高くなっている。物件費では、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が多額であること、補助費等では、淡路市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、下水道事業に対する一般会計からの補助金等が多額となっていることや、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていること、公債費では、阪神・淡路大震災の復興事業に係る元利償還金の影響が大きいこと、積立金では、ふるさと納税の寄付金額が増額し、多額の基金積立をしたことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成28年度以降は増加の傾向であったが、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症による影響が主な要因で基金を2億円取崩し、前年度から0.63ポイント減少している。令和4年度においては、前年同様に取崩しを行わなず、歳計余剰額を積立したことにより、昨年度より、3.33ポイント増加している。実質収支及び実質単年度収支は黒字を確保しているが、令和3年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、非常に厳しい状況であることから、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

一般会計及び特別会計において、実質赤字額及び資金不足額は発生していないが、令和3年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、非常に厳しい状況であることから、、「新行財政改革推進方策」等に基づいて、より一層の経費削減や自主財源の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金等及び算入公債費等は減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減額により、実質公債費比率の分子は昨年度と比較して、約1億円の増額となっている。令和3年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、実質公債費比率(分母)に影響を及ぼすため、計画的な地方債の発行(合併特例事業債の有効活用等)により、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度はふるさと納税の寄付金額が増額し、多額の基金積立をしたことにより、充当可能基金が大幅に増額したことから、将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、令和3年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、将来負担比率(分母)に影響を及ぼすため、引き続き、計画的な地方債の発行(合併特例事業債の有効活用等)により、将来負担比率の改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)決算剰余金の2分の1などで財政調整基金、市債管理基金それぞれに452百万円、公共施設整備等基金に市有地の売却益等で594百万円、過疎地域持続的発展基金に過疎対策事業債(基金積立分)151百万円、夢と未来へのふるさと基金にふるさと納税に係る寄附金2,574百万円など、合わせて3,770百万円を基金へ積み立てた。一方、公共施設整備等基金301百万円、地域振興基金583百万円、夢と未来へのふるさと基金1,790百万円、地域福祉基金100百万円などを取り崩したことから、基金全体としては1,373百万円の増額となった。(今後の方針)・平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積立てることを予定している。・地域振興基金や過疎地域自立促進基金への地方債を活用した積立てが終了し、令和3年度以降の普通交付税の一本算定により、基金全体としては減額傾向になる見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金を取崩すことなく、決算剰余金の2分の1を積立て、452百万円の増額となっている。(今後の方針)財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、新型コロナウイルス感染症を含めた災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのため、30億円程度を目途に積立てることとしている。

減債基金

減債基金

(増減理由)基金を取崩すことなく、決算剰余金の2分の1を積立て、452百万円の増額となっている。(今後の方針)阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きいことから、計画的に積立てと取崩しを行い、30億円程度を目途に積立てることとしている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・地域振興基金:新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金:公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域持続的発展基金:過疎地域持続的発展計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金:ふるさと寄附金を財源とする地域活性化事業(増減理由)・公共施設整備等基金:市有地の売却に伴う積立により、293百万円増額している。・過疎地域持続的発展基金:過疎対策事業債(基金積立分)の活用により、72百万円増額している。・夢と未来へのふるさと基金:寄附金の増額により、784百万円増額している。(今後の方針)・地域振興基金:新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に活用する。・公共施設整備等基金:公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域持続的発展基金:過疎地域持続的発展基金に改め、過疎地域持続的発展計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金:ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

類似団体内順位:127/127

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。

類似団体内順位:99/132

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市において、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、令和3年度以降は完全一本算定となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、地方債の抑制等により比率の改善と財政の健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。要因としては、合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、平成28年度に策定した、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産の内訳では、一般会計等1,110億円のうち、785億円(70.5%)が有形固定資産となっている。これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画、各個別計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から10.5億円の減少(△2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、財政健全化のために、実施する事業を選択し、起債の発行をできるだけ抑制していることに加え、繰上償還を行ったことにより負債総額が減少している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は250.5億円となり、前年度比26.7億円の減少(9.6%)となった。そのうち、人件費等業務費用は、133.4億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、117.1億円であり、移転費用の減少分は主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく、特別定額給付金等の影響である。今後も、市定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等など、行財政改革の推進による身の丈に合った行財政運営により、経営経費の削減に努めていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は687.3億円で、昨年度から43.7億円増加した。増加の主な内容は、1年間の純行政コスト217.5億円を地方税、地方交付税など経常的な一般財源や、補助金などの収入で賄うことができたからである。今後も、地方税等の徴収業務の強化に努め、税収の確保を図っていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支で28.0億円、財務活動収支で9.8億円の収支不足となったが、業務活動収支で43.6億円の収支剰余となった。投資活動収支と財務活動収支における収支不足の要因は、基金への積立額36.9億円、地方債の元金償還39.3億円が主な要因である。今後は、行政活動に必要な資金について、基金の取崩しと地方債の発行収入により確保していくことが予想されるため、更に行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値より、若千下回っている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体と比較して非常に高い。合併前の旧5町では1970年代に整備した施設が多く、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。また、歳入額対資産比率では、経年変化では横ばいの状況であるが、資産の減少が想定される中で、よりいっそう現状の比率を向上させていくためには、税徴収率の更なる向上、適正な受益者負担を反映した、使用料、手数料の徴収による業務収入の増加に努める必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、61.8%で、2.2ポイント増加している。継続的な繰上償還の実施により地方債残高は年々減少しているところであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と比較して大幅に高くなっている。要因としては、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債と、阪神・淡路大震災からの創造的復興に要した震災関連地方債である。他団体と比して、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、淡路市行政改革大綱に基づき、更なる行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較して、若干低い状況である。定員適正化計画の着実な実行に基づく人件費の抑制、また物件費等では、事務事業の見直し等、行財政改革の推進等によるものである。今後も、身の丈に合った行財政運営を継続し、施設の統廃合、事務事業の見直しなどにより経営経費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、99.6万円で、前年度と比較して1.5万円の減少となった。要因としては、新発地方債の発行抑制、および継続的な繰上償還の実施などの財政健全化の取組によるものである。しかしながら、依然として、類似団体の平均を大きく上回っており、阪神・淡路大震災からの復興に要した地方債残高が重くのしかかっており、今後も、上記の財政健全化の取組を継続しながら、負債総額の圧縮を図っていく。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均を若干上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して、多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、使用料、手数料については、3~5年を目途に、見直すこととし、受益者負担の公平性、公正性、透明性の確保に今後も努めていく。

類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村