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市内に安定した基幹産業や企業が少なく、雇用が確保されにくい状況に加え、人口減少と高齢化が進み、自主財源である税収入が少ないことから、類似団体の水準を０．０３ポイント下回っている。引き続き「第２次淡路市新行財政改革推進方策」等に基づき、業務改善等による歳出の抑制を進めるとともに、市税などの収納対策のより一層の強化や未利用地の売却、企業誘致の積極的な推進に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。
前年度から３．７ポイント下降しており、これは、生活保護費（医療扶助費）の増加が主な要因である。他方、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費が影響し、歳出全体に占める公債費の割合が依然として高い比率であるが、繰上償還の実施により地方債残高の縮減が徐々に図られている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。
全国平均値や県平均値と比較して約１．４倍の決算額となっている。主な要因は物件費のうち、合併により複数存在する類似の公共施設の維持管理費や、公共施設整備時に行った借地費用が影響している。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、経費の削減に努める。
類似団体平均値を０．８ポイント上回っているが、全国市平均値と同水準となっている。他方、令和３年度に普通交付税の「合併算定替」の特例措置が終了し、非常に厳しい状況であることから、引き続き、「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。
平成１７年度の合併から平成２１年度までは、行政効率が悪い地形的な課題と、合併による急激な住民サービスの低下を防ぐため、旧役場を地域事務所（支所）として配置していたことから、類似団体平均値と同水準であった。以降は、「新行財政改革推進方策」等に基づき、地域事務所の出張所化や定年退職者の不補充等の計画的な実施により、類似団体の平均値を下回っている。引き続き、事務の効率化を図り、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、分母となる標準財政規模の拡大等により、昨年度より０．７ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債による公債費の影響や水道事業、下水道事業において、本市特有の地形により整備効率が悪く、施設整備の事業費が嵩み、一般会計からの補助金等が多額となっていることから、類似団体平均値を大きく上回っている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、改善に努める。
将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、地方債の発行抑制及び繰上償還の実施により、同比率の適正化に努めている、。また、今年度に大規模な市有地を売却し、その売却益を基金積立したことにより、昨年度より更に３９．７ポイント改善している。しかし、阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きく、類似団体平均値と比較すると約４．０倍と、依然高い数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）により、地方債残高の縮減等に努める。
普通交付税が類似団体と比較して多額であるため、分母である経常一般財源が大きく、類似団体平均値より２．５ポイント下回っている。引き続き「新行財政改革推進方策」及び「定員適正化計画」に基づき、事務の効率化を図るとともに、定年延長と退職に対する採用等を総合的に勘案し、人件費総額の抑制に努める。
会計年度任用職員制度が導入されたことにより、臨時的任用職員の賃金が皆減し、令和２年度からポイントが大きく下降している。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の統廃合を進めるとともに、借地における借地料の見直しや不要な借地の返還等を進め、物件費の削減に努める。
類似団体の平均値を２．６ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であり、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。生活保護費については、就労支援を行うことで生活保護からの脱却を図るとともに、生活保護に至る前の段階の自立支援策を実施することで、扶助費の抑制に取り組む。
地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等となったため、令和元年度からポイントが下降している。類似団体の平均値を２．０ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であるため、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。
地方公営企業法の適用により下水道事業に対する繰出金が補助費等となったため、令和元年度からポイントが上昇している。類似団体の平均値を４．７ポイント上回っており、これは下水道事業に対する補助金や、広域水道企業団に対する高料金対策補助金が多額となっていることが主な要因である。引き続き公営企業において、経営戦略等により持続的・安定的な経営に取り組むことで、補助費等の抑制に努める。
依然として高い比率で推移しており、類似団体平均値を２．７ポイント上回っている。阪神・淡路大震災の復興事業に伴う償還が大きく影響しており、引き続き計画的な地方債の発行（合併特例事業債の有効活用等）と効率的な繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図る。
類似団体の平均値を２．９ポイント下回っており、これは阪神・淡路大震災に係る復興事業や合併以前のまちづくり事業の償還額等、普通交付税額が類似団体と比較して多額であり、分母となる経常一般財源が大きいことが要因である。引き続き「新行財政改革推進方策」等に基づき、更なる経常経費の削減に努め、身の丈に合った持続可能な行財政運営を図る。
（増減理由）財政調整基金に決算剰余金の２分の１など１１４百万円、公共施設整備等基金に大規模な市有地の売却益２，２８４百万円、過疎地域自立促進基金に過疎対策事業債（基金積立分）１５２百万円、夢と未来へのふるさと基金にふるさと納税に係る寄附金１，１２５百万円など、合わせて３，６９３百万円を基金へ積み立てた。一方、公共施設整備等基金３８百万円、夢と未来へのふるさと基金７４６百万円などを取り崩したことから、基金全体としては２，９００百万円の増額となった。（今後の方針）・平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づいて、公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために、計画的に公共施設整備等基金に積立てることを予定している。・地域振興基金や過疎地域自立促進基金への地方債を活用した積立てが終了し、令和３年度以降の普通交付税の一本算定により、基金全体としては減額傾向になる見込みである。
（増減理由）基金を取崩すことなく、決算剰余金の２分の１を積立て、１１４百万円の増額となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了、新型コロナウイルス感染症を含めた災害対応、社会保障関連経費の増大等への備えのため、３０億円程度を目途に積立てることとしている。
（増減理由）基金の利息を積立てたことにより、８百万円の増額となっている。（今後の方針）阪神・淡路大震災の復興に充てた地方債残高の影響が今なお大きいことから、計画的に積立てと取崩しを行い、３０億円程度を目途に積立てることとしている。
（基金の使途）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興の推進・公共施設整備等基金：公共及び公用施設の整備又は運営・過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に定める地域医療の確保、市民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現の推進・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とする地域活性化事業（増減理由）・公共施設整備等基金：大規模な市有地の売却に伴う積立により、２，２４５百万円増額している。・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（基金積立分）の活用により、１５２百万円増額している。・夢と未来へのふるさと基金：寄附金の増額により、３７８百万円増額している。（今後の方針）・地域振興基金：新市まちづくり計画に定める市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業の財源に活用する。・公共施設整備等基金：公共施設等の統廃合の推進のため、後年度の施設整備等のために計画的な積立てと取崩しを実施する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域持続的発展基金に改め、過疎地域持続的発展計画に定める事業の財源に充当し活用していく。・夢と未来へのふるさと基金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、翌年度以降に基金を活用した事業に充当し活用していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、合併前の旧５町では１９７０年代に整備した施設が多いことが挙げられる。公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後３０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化を図っていく。
債務償還比率は、類似団体と比較して、高い数値となっている。淡路市においては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。今後は地方債の発行抑制を引き続き行い、比率の改善と財政の健全化に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっている。要因としては、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となっている。また、公共施設の大半は、1970年代に整備した施設が多いので、公共施設の修繕、更新等の財政需要の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化計画の策定により、計画的な維持修繕に努め、修繕経費の平準化、施設の廃止統合等を進めていく。
本市において、「阪神・淡路大震災からの創造的復興」や「効率の悪い地形に対する上下水道等のインフラ整備」に対し、その財源として多額の地方債を発行したことが大きな要因となり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還等により、近年、改善傾向にはあるものの、依然として高い比率であることに加えて、普通交付税において、令和3年度以降は完全一本算定となり、両比率に与える影響が懸念されるため、引き続き、地方債の抑制等により比率の改善と財政の健全化に努める。
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