洲本市

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも良い指数を維持しているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などもあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、一般事業費等の削減、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう「選択と集中」の徹底、事務改善の全庁的な推進を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

４級以上の職員について給料２％カットの実施や高利率の地方債の繰上償還の実施などにより、１億４９百万円の経常経費充当一般財源の削減を行ったが、普通交付税の減などにより経常一般財源が２億１１百万円の減となったことにより、前年度と比べ０．３ポイント低下した。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づく義務的経費の削減、地方債の発行抑制や積極的な繰上償還の実施により、公債費の軽減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与カット等による人件費の減があるものの、ふるさと寄附金返礼品費の増により物件費が増加したため、前年度と比べ約１２，０００円増加した。今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化、施設維持管理経費の削減等による歳出抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度より、短大卒・高校卒の初任給基準を国と同水準に改めるとともに、４級以上の職員については給料２％カットを実施し、給与水準の適正化に取り組んだ。結果として、ラスパイレス指数は改善され、一定の効果が表れたが、引き続き給与水準の適正化に努める。※平成２９ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年４月１日現在３９２人であった職員数は、事務の統廃合・縮小、新規採用の抑制等により、平成２９年４月１日現在で３６８人まで削減することができた。しかしながら、本市を取り巻く財政事情は厳しさを増しているため、今後も引き続き、組織体制の見直し、新規採用の抑制等により、適正な定員管理に取り組んでいく。※平成２９職員数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

計画的な繰上償還を実施していることにより、元利償還金の額については減少傾向にあるが、普通交付税の減に伴う標準財政規模の減及び淡路広域消防事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金の増などにより、前年度に比べ１．１ポイント上昇した。今後も新規発行地方債の抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は減少したが、普通交付税の減に伴う標準財政規模の減及び淡路広域水道企業団等への組合負担等見込額の増などにより、前年度に比べ１．９ポイント上昇した。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、４級以上の職員について給料２％カットの実施などにより、前年度と比べ０．２ポイント低下した。今後もより一層の効率的・効果的な人員配置、給与構造の見直し等を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、固定資産評価基礎資料作成業務の減などにより、前年度と比べ０．１ポイント低下した。また、類似団体平均よりも良い水準となっていることから、今後も引き続き、一般事業費等の削減、事務改善の全庁的な推進により物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、生活保護費の増及び普通交付税の減による経常一般財源の減などにより、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費については、増加傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計事業勘定への繰出金の増及び普通交付税の減による経常一般財源の減などにより、前年度と比べ０．８ポイント上昇した。依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、国民健康保険や介護保険事業の保険料の適正化を行い、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、洲本市・南あわじ市衛生事務組合への負担金の減などにより、前年度と比べ０．２ポイント低下した。また、類似団体平均よりも良い水準となっていることから、今後も引き続き、一部事務組合に対する補助金、市の単独補助金の見直しを行い、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、計画的な繰上償還を実施していることによる元利償還金の減により、前年度と比べ０．５ポイント低下した。しかし依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、物件費、補助費等が類似団体平均を下回っているため、類似団体平均よりも良い水準となっている。しかし、一部事務組合に対する補助金及び特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、より一層の経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金に約９億２８百万円積み立てたが、財政調整基金を８億円、ふるさと洲本もっともっと応援基金を約７億３２百万円の取り崩しを行ったため、基金全体としては約４億７３百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金及び過疎地域自立振興基金は増加傾向であるが、財政調整基金は今後も減少していくため、基金全体としては減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）約２億２５百万円積み立てたが、地方交付税の減などの補てん及び特別会計への繰出金の増などにより８億円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）地方交付税の減などの補てん及び特別会計への繰出金の増が見込まれることから、残高は減少していく予定。

減債基金

（増減理由）約１百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）公債費の削減のため、平成３０年度に市債管理基金の取り崩しを行い、繰上償還を実施する予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと洲本もっともっと応援基金：活気のある洲本づくりを推進していく事業、豊かな自然と風土を守り継承していく事業などに充当。地域振興基金：定住促進、企業誘致などの地域の振興を図る事業に充当。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などの地域のつながりづくりを図る事業に充当。（増減理由）ふるさと洲本もっともっと応援基金：都市部でのＰＲ等により増加傾向のふるさと納税を約９億２８百万円積み立てたが、中学３年生までのこどもに係る医療費の全額助成（所得制限有）などに約７億３２百万円の取り崩しを行ったため。地域振興基金：約２百万円積み立てたが、新庁舎整備事業費及び定住促進事業費などに約１億１５百万円の取り崩しを行ったため。つながり基金：約９百万円積み立てたが、公会堂改修、伝統行事実施などに約９百万円の取り崩しを行ったため。（今後の方針）ふるさと洲本もっともっと応援基金：都市部でのＰＲ等を強化し、残高を増やしていく予定。地域振興基金：定住促進事業費などに充当していくため、残高は減少していく予定。つながり基金：公会堂改修、伝統行事実施などに充当していくため、残高は減少していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干低い状況にある。本市では、令和２年度中に、公共施設等に係る個別施設計画を策定する予定であり、引き続き公共施設及びインフラ資産の適切なマネジメントに努めるものである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低い状況にあるものの、将来負担比率は類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、標準財政規模の減少等によるものである。今後、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修等の負担が予測されるため、公共施設及びインフラ資産の適切な施設管理を行うことに加え、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率がともに類似団体平均を上回っており、年々乖離が進んでいる状況下にある。将来負担比率は、淡路広域水道企業団の起こした地方債の償還に係る負担等見込額の増加等により前年度より1.9％悪化した。実質公債費比率は、標準財政規模の減少等により前年度より1.1％悪化した。今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。