京都府 >>> 南山城村
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令和３年度から市町村類型が変わった（Ⅰ－０⇒Ⅰ－２）こともあり、類似団体を下回る結果となった。しかしながら、依然、ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合が約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少に伴い、個人住民税が漸減傾向となっており、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。
令和３年度は、地方交付税の増額等もあり、経常収支比率が大きく改善されることとなった。ただ、上記の財政力指数においては、類似団体内順位で上位３分の１以内にいるものの、経常収支比率においては、３分の２程度に位置していることは、他団体に比べてより固定経費（公債費等）が多額であることを表している。固定経費としては、人件費については、類似団体と比較して低いものの、災害対応等の必然性等により正規職員を増やしていることもあり増加傾向にある。
類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、近年の災害等に対応するため増加しているものの、物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。令和３年度は減少することとなったが、これは物件費の減額が影響している。物件費については、年度毎に実施する事業量等により大きく増減することとなる（委託料等）ため、今年度は減少したものの、増加傾向にあるため、今後はより事業の精査等を行っていく必要がある。
類似団体との比較においては、平成２９～３０年度及び令和元年度は平均を下回る結果となっていたが、令和２年度及び令和３年度は上回る水準となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。
類似団体を下回っており、行政事務のスリム化が出来ていることを示している。しかしながら、近年増加傾向にある。これは、職員の増加もあるものの、それ以上に人口減少も大きく関係しているものと考えられる。今後も人口減少社会が進んでいく中で、引き続き効率化を図るものの、高齢者が多い集落が増えていけば、これまでは地元の方々で対処できたことも行政が関与していく必要が増える面も想定される。今後職員数については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要がある。
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。近年は漸減傾向にあったが、大型事業の実施により若干の数値の悪化が見られる。特に平成２９年度単年度で見れば１０％を超える結果となった。近年の大型事業の元利償還が始まるため、今後も引き続き、事業実施に伴い発行する地方債について、より有利な起債を選択することとし、公債費の負担を軽減することを目指す。
令和３年度は、基金を大きく積み立てることができたため数値は大幅に改善されることとなった。一般会計における地方債残高は近年増加傾向にある。今後は、新規事業だけでなく、既存施設の更新事業が増加していくことが想定されるため、事業実施の年度毎の平準化を行い、計画的に実施していく必要がある。人口減少社会を見越して、より一層の事業精査を行っていく。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数については、令和２年度及び３年度は団体内の平均を上回る悔過となっているものの、人件費総額で見ると令和３年度の割合が平均を下回っていることは、定員管理の面で少数での効率的な行政運営が出来ていることを表している。引き続き、過疎・辺地地域からの脱却を図り、地方創生等の事業を行っていく必要もあるものの、今後も必要最小限の人員で行政運営を行っていく予定である。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。令和３年度の減少としては、令和２年度において実質的に事業を終了している高度情報ネットワーク事業（特別会計分）の減少が大きい。
類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。よって、年度によって支出額が大きく変動することもあるが、少子高齢化が進行する中で、減少していくとは考えにくいため、動向を注視していく。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えており、その後逓減している。なお、令和３年度の比率が令和２年度から減少（－２．２）しているが、経常収支比率として算出される関係のある支出額についてはほぼ変わっておらず、地方交付税等の歳入側の増額（経常一般財源等の増）による減少とみられる。
類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。令和３年度の減少としては、特別定額給付金事業の終了及び令和元年度と令和２年度の継続事業であった、高度情報ネットワーク民間移行事業の終了によるためである。
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で、平成２７年度までは類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少してきたが、近年の大型事業の元金償還が始まったこともあり、令和３年度の実支出額としては増加することとなっている。今後は、既存施設の更新が必要不可欠となっていく。事業精査を行うとともに、補助金の活用やより有利な地方債の選択、事業実施の平準化等を行い、後世の負担を限りなく少なくすることが求められている。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。平成２９年度については、大型事業が終了し、事業費支弁人件費が急減したこと等により数値の悪化が見られ、平成３０年度及び令和元年度については、企業誘致や医療施設整備等のため２年連続して増加したものの、大型の単独事業を実施していない令和２年度においては減少することとなった。令和３年度においては、地方交付税等の歳入側の増額（経常一般財源等の増）による減少とみられる。
（増減理由）地方交付税の増加等により、基金全体で２２９百万円の大幅な増加となった。（今後の方針）財政調整基金もある程度の額の確保が出来たため、今後は主に減債基金及びその他特定目的基金への積み増しを図っていく。
（増減理由）地方交付税の大幅な伸びにより、大きく積み立てることが出来ている。（今後の方針）必要以上の当基金の積み増しをする必要はなく、当基金の更なる大幅な積み立ては考えていない。
（増減理由）令和３年度の交付税の経費の種類の中の「臨時財政対策債償還基金費」として１８百万円が含まれていること等もあり、増額となっている。（今後の方針）施設の老朽化等の改修が引き続き発生する見込みのため、今後も必要な起債発行が続くと考えており、暫くは積み増しを考えている。
（基金の使途）ふるさと南山城村みらい応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。奥山地域農業用水施設基金：事業者から納付された協力金をもって施行する南山城村大字田山地区奥山地域農業用水施設の公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため。（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の積み立てによる。（今後の方針）今後は、南山城村庁舎等整備基金への積み立ても行っていく予定である。
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。しかしながら、限りある財源等の問題より計画的な改修等が行えていないことや、高齢化が進行している現状においては、集落が点在しているため、古い施設の統廃合等を進めることが困難となっている。今後は、施設利用状況等を鑑みながら、長寿命化等の対策を取っていく必要がある。
債務償還比率は類似団体を上回っているものの、２年連続で大きく基金を積み立てることが出来たため、類似団体の改善率より大きく数値が改善することとなった。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、事業の見直しによる起債発行額の減少等により様々な面から数値の逓減に努める。
基金を積み増すことが出来たため、将来負担比率が大きく改善することが出来ている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。これは、先に述べたとおり、山間地であり集落が点在していて、且つ、高齢化が進行しているため、施設の統廃合等が出来ないことが大きい。また、既存施設についても、大規模改修ではなく、部分的な補修に留まっているため、数値が改善されにくい状況になっている。いずれ更新しなければならない時期が来るため、今後は、計画的に大規模改修や更新等を行っていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体の数値を上回っている。将来負担比率については、基金の積み増し等により、大きく改善したが、実質公債費比率は若干増加している。これは、道の駅関係の起債等が大きく、元利償還が始まったことにより、単年度の比率が上昇したことにより、３ヵ年平均値も上がったものと思われる。ネットワークの民間移行事業等も実施したため、今後も実質公債費比率は上昇するものと考えられる。今後は、可能な限り補助金等を活用した事業を実施するとともに、必要且つ最小限の起債発行に留める必要がある。
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簡易水道事業（法適用）