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京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
扶助費や人件費が増加しているものの、物件費や公債費の減少、普通交付税の増加などにより、対前年度比０．３ポイント減少と経常収支比率は改善したが、類似団体平均は上回っている。今後も義務的経費の削減に努めるなど、行財政改革への取組を通じて、経常経費の一層の削減に努める。
類似団体平均に比べて高くなっているのは、物件費が主な要因となっており、合併により類似する施設の数が多く、維持管理に費用がかかっているためである。今後も施設の統廃合を含め、運営・維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。
前年度より０．９ポイント増加したが、類似団体平均及び全国平均と比較しても低い給与水準である。今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。
市の面積が広大で支所へも多く人員配置することから、類似団体平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づき職員数の削減等、より適正な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であることが、類似団体平均を上回っている要因となっている。単年度比較では０．８ポイント改善しているが、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の適正管理に努める。
地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度より１０．４ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると経常収支比率は低くなっているが、要因としては、職員の給与水準が低いことや、ごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、合併により類似する施設の数が多く、維持管理経費が多額になっており、歳出決算額に占める割合も大きくなっている。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費の削減に努める。
類似団体平均を下回っているが、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加により、前年度と比較して０．５ポイント増加した。今後も上昇していくことが見込まれるため、制度見直し等を進め、給付費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っている要因としては、これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっているためである。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっているためである。補助交付金については、交付することが適当な事業か評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。
経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント上回っており、公営企業債や一部事務組合に係るものなどの類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものとなっている。引き続き市債の新規発行の抑制や交付税算入額が高い有利な地方債の活用など適正な管理に努める。
類似団体平均と同水準であるが、主に人件費や繰出金が大きな割合を占めている。公営企業の健全な財政運営の取り組み、義務的経費の削減を中心とする行政改革の取り組みを進め、財政の健全化に努める。
（増減理由）決算剰余金を２５６百万円積み立てた一方、災害復旧事業で財政調整基金を８１９百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５９６百万円の減となった。（今後の方針）近年多発する災害に対応するため財政調整危機は積立てを行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取り崩しせざるを得ない状況が今後も見込まれ、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による活性化推進基金や過疎対策事業債による過疎地域自立促進特別事業基金を保有しているため、地域活性化や市の発展のため今後活用していく予定。
（増減理由）決算剰余金を２５６百万円積み立てたが、災害復旧事業で８１９百万円取り崩したことにより、５６５百万円減少した。（今後の方針）普通交付税の合併特例期間の終了、市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要があると考える。
（増減理由）償還のため７百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）地方債残高は減少傾向にあるが毎年度償還額は約３０億円あるため、財政状況に応じ計画的に運用していく必要がある。
（基金の使途）活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現（増減理由）活性化推進基金：利息を２百万円積み立てたが、山陰本線駅舎等整備事業に充てるため５３百万円取り崩したことにより、５１百万円減少した。過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債により１３１百万円積み立て、公設民営診療所施設管理助成事業などに充てるため７４百万円取り崩したことにより、５８百万円増加した。（今後の方針）活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後まちづくりや活性化推進のため活用予定過疎地域自立促進特別事業基金：今後も過疎対策事業債により積み立てを行うとともに、地域医療の確保等のため活用予定
地方債の新規発行抑制により地方債現在高は減少しており、債務償還比率は前年度より減少したが、類似団体と比較して地方債現在高は高い水準にあることから、引き続き公債費の適正化に取り組んて行く必要がある。
地方債の新規発行の抑制等により将来負担比率は減少傾向にあるが、地方債現在高は依然として高く、類似団体と比較して将来負担比率は高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが、今後、上昇することが見込まれるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高く、減少傾向にあった実質公債費比率も平成29年度から上昇している。今後も実質公債費比率の増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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