南丹市

財政力指数の分析欄

京都府内で２番目に広大な面積を有するが、山林等が多く可住面積が少ないため税収等の財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併以降連続して伸びを見せていたが、平成２２年度決算から下降した。今後も引き続き、税の徴収率の向上を中心とする歳入確保に努めるとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減など行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年度比２．９ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。人件費については、類似団体平均を上回っており、今後も、職員適正化計画により新規採用の抑制による職員数の減や、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の一層の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、合併により職員数や類似する施設の数が増加したためである。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、施設の統廃合を含め、運営・維持管理経費などコスト削減を引き続き図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度については調査結果が未公表のため前年度数値が引用されているが、平成２８年度以前を見ると、類似団体の中でも全国的に低い給与水準となっている。今後も職員適正化計画の実効性を高め、人件費総額の抑制に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所へ多く配置することから、平均を上回っている。今後も、職員定員適正化計画に基づきより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還や、公営企業会計への準元利償還金が多額であるが、平成２４年度決算より１８％を下回ることができた。しかし、類似団体と比べると依然高い水準であるため、新規発行を抑制し公債費の適正管理に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は年々減少しており、将来負担比率は４．８ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因として職員の給与水準が低いことやごみ処理・消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業等の人件費を加算すると人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っているため、今後これらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っている。職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトも起きてはいるが、行財政改革への取り組みを通じて経常的な物件費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、単独事業の扶助費に係る人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回るため、単独の扶助費は見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な理由である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっている。今後、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理・消防業務等に係る一部事務組合負担金や各種団体などの補助金が多額になっていることが主な要因である。補助交付金については、交付するのが適当な事業かどうか評価を行い、見直しや廃止を進めていく必要がある。

公債費の分析欄

大型事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均２．８ポイント上回っている。さらに公営企業債や一部事務組合に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上回り、公債費の負担は非常に重たいものになっている。今後も、合併特例措置の段階的縮減が進む中、大型事業等も予定しているが、交付税算入額が高い有利な地方債を活用するなど適正な管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の公債費などの増加により繰出金が多額になっているため、経費節減・独立採算の原則に立ち返って健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。

基金全体

（増減理由）・災害復旧事業により「財政調整基金」を１７０百万円取り崩した一方、決算剰余金を２３５百万円積み立てた。その他、地方債償還のため「減債基金」を３１０百万円取り崩したが、合併特例事業債により「活性化推進基金」に５４３百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３２８百万円の増加となった。（今後の方針）・近年多発する災害に対応するため財政調整基金は積み立てを行い一定額を確保しているが、災害発生時には大きく取崩しせざるを得ない状況が見込まれ、一般財源の確保等非常に厳しい状況となっている。合併特例事業債による「活性化推進基金」や過疎対策事業による「過疎地域自立促進特別事業基金」を保有しているため、地域活性化や市の発展のため今後活用していく予定。

財政調整基金

（増減理由）・災害復旧事業により１７０百万円を取り崩したことによる減少・決算剰余金を２３５百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・普通交付税の合併特例期間の終了、市域が広大であることによる財政需要の増加や近年多発する災害への備え等を踏まえ、一定額は確保していく必要があると考える。

減債基金

（増減理由）・償還のため３１０百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・地方債残高は減少傾向にあるが依然高い水準にあり、単年度償還額は約３０億円あるため、基金残高は減少することが見込まれるが、一定額は確保していく必要があると考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・活性化推進基金：市のまちづくりや活性化、新市の一体化に寄与する施策・過疎地域自立促進特別事業基金：地域の医療確保、住民の日常的な移動手段の確保、集落の維持及び活性化、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現（増減理由）・活性化推進基金：合併特例事業債により５４３百万円積み立てたことによる増加・過疎地域自立促進特別事業基金：地域活性化のため６百万円取り崩した一方、過疎対策事業債により１２７百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・活性化推進基金：合併特例事業債により限度額まで積み立てたため、今後まちづくりや活性化推進のため活用予定・過疎地域自立促進特別事業基金：今後も過疎対策事業により積み立てを行うとともに、地域医療の確保や集落の活性化のため活用予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画に、延べ床面積を２０％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めるものとしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制等を行っているが、地方債現在高は依然として高く、類似団体と比較して将来負担比率は高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準ではあるが上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高く、低下傾向にあった実質公債費比率は昨年度より上昇した。今後も実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。