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普通交付税、地方税の増などにより歳入経常一般財源が増加した一方で、財政健全化の取組みによって人件費が減少したことにより歳出経常経費充当一般財源が減少、前年度と比べて３．７ポイント改善し、３年振りに１００％を下回る状況となった。今後も、行政改革を断行し、内部管理経費等の経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費ともに類似団体平均に比べて高くなっている。特殊な要因としては、物件費において近隣２町のごみ処理の委託を受けていることなどが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入・活用などによるコスト低減を引続き行う。また、少子高齢化や都市部への流出等による人口減が年々進行する中、若者の定住できる環境づくりに努める一方、公共施設の統廃合についても引続き検討を行う。
前年度と比して職員数は微減ではあるものの、母数となる人口の減少が影響したことで、前年よりも数値は上昇した。職員数は、類似団体平均と比べて未だ多いことから、宮津市行政改革大綱２００６（平成１８～２２年度）」及び「宮津市財政健全化計画２０１１（平成２３～２７年度）」の取組みを継承するとともに、平成３０年度に定めた「財政健全化に向けた取組み」（令和１～令和５）に基づき、引き続き職員定数管理を実施する。
既往債の償還終了等による元利償還金の減や公営企業への繰出金をはじめとする準元利償還金の減により、比率としては０．９ポイントの減となった。引き続き、“選択と集中による”大型事業の見直しを行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、将来の公債費償還の抑制に努めていく。
生活関連基盤の整備により、普通会計の地方債残高が大幅に増となるとともに、公営企業への繰出見込額も増加したことから、２１．９ポイントの増となった。今後も、“選択と集中による”大型事業の見直し（実施時期の平準化、事業費の精査）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
類似団体等と比較して給与水準は低いものの職員数が多いため、経常一般財源における人件費の割合は依然として高い。今後も職員数の削減など更なる人件費の削減を図る必要がある。
平成３０台風による海岸漂着ごみの処分経費や学校給食の民間委託の通年化等により前年度と比して若干の増となった。引き続き、事務事業の見直しや簡素化を実施することにより内部管理経費の縮減を図っていく。
人口減少等により前年度と比して若干の減とはなったものの、障害福祉サービス、福祉医療の増及び国の制度改正等による社会保障費は以前として高い傾向で推移している。今後は、健康寿命の延伸、健診受診率の向上等に努め、医療費の抑制を図る。
下水道事業特別会計への繰出しをはじめとして繰出金は依然として高い水準にあり、今後も、公営企業等においては一層の経営の効率化、財政の健全化など、経営基盤強化への取組みを進め適正な経営・運営に努める。
簡易水道事業の公営企業化に伴い、平成３０年度から補助費等が増となるとともに、広域でのごみ処理施設の整備に伴う負担金の増により、若干の増となった。今後も必要性、公益性、効果性等を鑑み事業を行う。
償還額は減少傾向にあるものの、市債残高は依然として高く、類似団体と比べて多額の公債費となっているうえ、大型の生活関連基盤の整備により地方債残高が増加しており、さらなる比率上昇の懸念がある。今後は、“選択と集中”による大型事業の見直し（実施時期の見直し、事業費の精査等）を行い、起債に大きく頼ることのない安定した財政の運営を図る。
人件費及び繰出金の経常収支比率が類似団体に比して高い水準である。今後は、財政健全化に向け、職員定数の管理、市税確保の徹底及び未利用施設等の売却や廃止等の取組みの推進等により内部管理経費の削減を図っていく必要がある。
（増減理由）普通交付税等の一般財源の減少する中、生活関連基盤整備や災害等による財政出動や、地方創生の推進経費の増を受け、財政調整基金を３，５００万円、過疎地域自立促進基金を３，５００万円取り崩すなど、基金全体として１億４，７１４万円を各事業に充当した。（今後の方針）基金残高が標準財政規模の５．７％のみとなる厳しい財政状況が続いている。加えて、人口減少等により市税等の減少や社会保障経費の増大等により、令和０１から令和０５までの５年間で約４１億円の収支不足が見込まれることから、これら財源不足の解消と基金繰入を最小限とする財政運営に向け、「市役所内部の改革」「事務事業の改革」「収入の改革」「準公営企業の経営改革」などを取りまとめた「財政健全化に向けた取組み」を定め、財政健全化を推し進めた結果、基金取崩しを対前年度比－７９．８％と大幅に減少することができた。今後についても、本取組みを継続するとともに、計画的な積立てに努めていく。また、今後の行財政運営の指針として「第２期行財政運営指針」を定めたところであり、計画的な基金造成を実施していく。
（増減理由）生活関連基盤整備や災害等による財政出動のため取崩しを行った。（今後の方針）令和０１と比して実質公債費比率は僅かながら改善、将来負担比率は更に悪化しており、経常収支比率が平成２８年度以来３年振りに１００％を切ったものの依然厳しい状況にあることから、持続可能な行財政運営を行っていくため、財政健全化の取組を強化するとともに、「第２期行財政運営指針」に基づき、計画的な基金造成を実施していく。
（増減理由）一般会計等における公債費償還額は微減しているものの、依然として総歳出に占める割合は高いことから、将来の財政出動に備え令和０１は取崩しを行わなかったもの。（今後の方針）平成３０に大幅に取り崩した結果、ほぼ残高が枯渇状況となっていることから、「財政健全化に向けた取組み」による財政健全化の強化を図ることが肝要である。
（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと応援寄付金を原資に市民との協働によるまちづくりの推進・清掃工場周辺地域健康対策基金：宮津市清掃工場周辺地域住民の健康保持・過疎地域自立促進基金：宮津市過疎地域自立促進計画に掲げた「過疎地域自立促進特別事業」の推進に必要となる財源の維持・日ケ谷地区振興基金：宮津市日ケ谷地区の振興・福祉基金：市民の福祉の増進・人材育成基金：社会の広い分野で活躍する人材を育成（増減理由）宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７～平成３１）に基づく各施策・事業を重点的に推進するため、過疎地域自立促進基金を３，５００万円取り崩して充当。一方で、ふるさと応援寄付金が大幅に増となったことに伴い、まちづくり基金の積立額が増となったことから、特定目的基金全体では２００万円の増となった。（今後の方針）清掃工場や日ケ谷については使途が限定されていることから活用は未定だが、活用可能な基金については、人口減少に歯止めをかける政策や地方創生の推進等の新たな行政需要に対応するため、必要な事業を精査のうえ充当を考えている。
昭和５０年代から平成初期にかけて多くの施設が整備されており、平成２７年度は類似団体と比較して高い。平成２８年度は生活基盤等の整備が完了したことを受けて当該比率は減少したが、その後は２年連続の上昇となっており、平成３０年度では若干ではあるが類似団体の平均を上回る結果となっている。
令和元年度は若干の改善となったが、過去に社会資本整備のため発行した市債残高に加え、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の整備等により将来負担額が増加していることや、類似団体に比較して、人口１人当たり人件費・補助費等が高い水準であること等から経常収支比率、債務償還比率が共に類似団体と比較し、依然として高い水準となっている。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並の水準となり、将来負担比率は高い水準となっている。近年の生活基盤等の整備が完了したことを受けて、平成29年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率は平成28年度と比較して大幅に上昇した。平成30年度も依然として高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や集約化、効率的・効果的な整備による老朽化対策に取り組んでいく。
本市においては、平成18年度以降、地方債の発行抑制、繰上償還等の財政健全化の取組をすすめ、平成27年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、近年においては、学校施設や防災施設等の生活基盤に係る多額の市債発行、災害に係る財政出動等による基金の取崩、下水道事業特別会計等への繰出金の増加などにより上昇した。令和元年度は一部の地方債の償還終了により実質公債費比率が改善されたが、両比率とも依然として高い水準にあり、行財政運営指針に基づき平成30年度にとりまとめた「財政健全化に向けた取組み」によって両比率を減少させ安定した財政運営を図る。
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