新城市

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント減少した。近年下降傾向にあるが（５年間で０．０８ポイントの減少）、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。現在取り組んでいる公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直し等や税の徴収強化を進め歳入確保に努める。新東名高速道路周辺の開発など企業誘致をより推進し、自主財源の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

地方税のうち法人税の増加により歳入が増加したものの、歳出面において人件費や物件費が増加したため、経常収支率は昨年度と同数値となった。今後も人件費の抑制等行財政への取組を推進し義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所臨時職員、小学校臨時職員の賃金や道路台帳整備事業などにより、昨年度に比べ物件費が２０，９４２千円増加している。依然として類似団体を大きく上回っているので、人件費の抑制や公共施設の廃止、譲渡等の整理を進め、経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣市町村の常備消防業務を受託していること、市内の保育園、幼稚園全てが市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画を見直しつつ、退職者不補充などに加え、小中学校、保育所、幼稚園など、広大な市域に点在する公共施設の再編、廃止の検討などと合わせ、適正な管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ０．９％改善しているが、今後新庁舎建設など大型公共事業が控えており普通建設事業の増加が見込まれるため、地方債の発行については必要性規模等を精査し、地方債に大きく依存しない財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

合併特例債や緊急防災・減債事業の地方債の増加により昨年度と比較して４．１％の増加となっている。地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

小中学校、保育園、幼稚園などが広大な市域の中に点在するとともに、広域で消防業務を受託しているため、類似団体平均を大きく上回っている。職員の定員適正化計画を見直しつつ、退職者不補充、公共施設の整理などと合わせて、適正な定員管理を進める。

物件費の分析欄

対前年度比０．２ポイント増加。合併前の旧市町村で整備してきた公共施設には多種多様で機能を重複するかたちで運営されているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。広大な市域に点在する公共施設について、廃止・譲渡を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、高齢化対策や少子化対策などの要因により増加傾向にある。今後もさらに増加していくことが見込まれるため、より適正な執行に努める。

その他の分析欄

公営企業等への繰出金が減少したことにより、前年度比０．９ポイント減少した。今後も、公営企業の使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費の総額が増加しているものの、臨時的経費の増加が多いため前年度比０．１ポイントの減少。依然として類似団体平均を下回っているが引き続き適正化に努める。

公債費の分析欄

今後も地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費、補助費等において数値が増加しているため、前年度比０．６ポイントの増加となった。人件費の抑制や公共施設の廃止、譲渡等の整理を進め、経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析