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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントで、類似団体を0.14ポイント上回っている。しかしながら、固定資産税は大型償却資産の減価償却に伴い減少傾向にある。また、近年、人口減少傾向が顕著にみられるため、企業誘致、人口増対策として宅地造成事業などに取組んでいるところであり、引続き、自主財源となる税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る

類似団体内順位:6/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.3%上回っているが、類似団体の平均を6.2%下回っている。これまで大規模な繰上償還により、後年度の公債費負担軽減を図ったことにより、25年度の公債費に係る経常収支比率は10.6%と年々減少している。

類似団体内順位:29/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成19年度より、類似団体内では最も低く、行財政改革プランに基づき、職員の新規採用抑制、特別職・議員の報酬削減、副村長空席などの取組みの成果によるものである。

類似団体内順位:1/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与体系により、類似団体の平均を1.0ポイント下回っており、今後も引続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:40/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づく新規採用抑制、退職者不補充により、類似団体の平均を10.94ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:2/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.9%下がり、今年度は類似団体の平均を0.2%下回った。国からの交付金・補助金活用などにより起債抑制を図ってきている。しかし、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額であるため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。

類似団体内順位:67/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、債務に充当可能な基金の増加により、23年度から0ポイントとなっている。今後予定されている大型事業に備え、後世への負担を軽減するよう、実施・財源について、よく検討し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても3.1ポイント下回っている。これまで新規採用抑制や退職者不補充などを実施しており、今後も適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位:25/131

物件費

物件費の分析欄

前年度よりも0.8ポイント増加したが、類似団体平均値より3.4ポイント下回っている。嘱託職員の賃金増などによるものである。今後もさらに委託料や需用費などの内部経費の歳出削減に取組んでいく。

類似団体内順位:16/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より0.9ポイント上回っている。障害者自立支援給付費など、社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。

類似団体内順位:106/131

その他

その他の分析欄

前年度から0.2ポイント上回っており、類似団体平均値を8.1ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出が大きな要因であり、下水道特別会計への繰出抑制、適正な下水道料金体系の検討、下水道特別会計の歳出削減などにより、一般会計からの繰出削減に努める。

類似団体内順位:126/131

補助費等

補助費等の分析欄

前年度を0.5ポイント下回り、類似団体平均値を0.8ポイント下回っている。中学校組合負担金、松塩地区広域施設組合負担金等、一部事務組合負担金の減などによるものである。

類似団体内順位:61/131

公債費

公債費の分析欄

前年度を0.9ポイント下回っており、類似団体平均値よりも7.9ポイント下回っている。財政の健全化を図るため、これまで繰上償還等を行い後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後、庁舎建設などの大型事業が予定されているが、起債抑制・繰上償還の実施などに努めていく。

類似団体内順位:6/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から1.2ポイント上回り、類似団体平均値を1.7ポイント上回っている。下水道特別会計への繰出金が他団体と比較し多額となっていることによるものである。

類似団体内順位:77/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支については、適正範囲とされる3~5%を若干上回っている状況にあるため、5%以内になるよう決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。実質単年度収支については、実質収支との差額が大きい平成19は繰上償還によるもので、平成20以降は財政調整基金への積立によるものである。財政調整基金残高は平成19に約2億3千万円だったが、企業誘致や電力会社の設備更新などによる固定資産税の増収、行財政改革による歳出削減等により生じた剰余金を積み立て、平成23では約13億円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

赤字額については平成19の老人保健特別会計で、医療給付費の増加による国庫支出金などの精算が翌年度に行われることに伴い、0.2百万円発生しているが、その他の会計、年度では全て黒字となっており、連結決算においても毎年度黒字となっている。黒字額については、一般会計で適正範囲とされる3~5%を若干上回っている状況にあるため、5%以内になるよう決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成19は2億82百万円で、単年度の実質公債費比率は18.2%であったが、平成23は1億96百万円で、13.0%となっている。地方債償還の後年度負担を軽減するため、平成19以降は、地方債及び債務負担行為の繰上償還を実施している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、平成19は17億96百万円で将来負担比率は115.5であったが、平成23は分子がマイナスとなり、将来負担比率が算定されなかった。これまでの地方債の繰上償還による公債費の現在高減と、財政調整基金への積み立てによる充当可能基金の増などによるものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村