朝日村

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントで、類似団体を０．１４ポイント上回っている。しかしながら、固定資産税は大型償却資産の減価償却に伴い減少傾向にある。また、近年、人口減少傾向が顕著にみられるため、企業誘致、人口増対策として宅地造成事業などに取組んでいるところであり、引続き、自主財源となる税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る

経常収支比率の分析欄

前年度より０．３％上回っているが、類似団体の平均を６．２％下回っている。これまで大規模な繰上償還により、後年度の公債費負担軽減を図ったことにより、２５年度の公債費に係る経常収支比率は１０．６％と年々減少している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１９年度より、類似団体内では最も低く、行財政改革プランに基づき、職員の新規採用抑制、特別職・議員の報酬削減、副村長空席などの取組みの成果によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与体系により、類似団体の平均を１．０ポイント下回っており、今後も引続き、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づく新規採用抑制、退職者不補充により、類似団体の平均を１０．９４ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．９％下がり、今年度は類似団体の平均を０．２％下回った。国からの交付金・補助金活用などにより起債抑制を図ってきている。しかし、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額であるため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少と、債務に充当可能な基金の増加により、２３年度から０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業に備え、後世への負担を軽減するよう、実施・財源について、よく検討し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より１．０ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても３．１ポイント下回っている。これまで新規採用抑制や退職者不補充などを実施しており、今後も適正な職員数の維持に努める。

物件費の分析欄

前年度よりも０．８ポイント増加したが、類似団体平均値より３．４ポイント下回っている。嘱託職員の賃金増などによるものである。今後もさらに委託料や需用費などの内部経費の歳出削減に取組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より０．９ポイント上回っている。障害者自立支援給付費など、社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント上回っており、類似団体平均値を８．１ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出が大きな要因であり、下水道特別会計への繰出抑制、適正な下水道料金体系の検討、下水道特別会計の歳出削減などにより、一般会計からの繰出削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度を０．５ポイント下回り、類似団体平均値を０．８ポイント下回っている。中学校組合負担金、松塩地区広域施設組合負担金等、一部事務組合負担金の減などによるものである。

公債費の分析欄

前年度を０．９ポイント下回っており、類似団体平均値よりも７．９ポイント下回っている。財政の健全化を図るため、これまで繰上償還等を行い後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後、庁舎建設などの大型事業が予定されているが、起債抑制・繰上償還の実施などに努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度から１．２ポイント上回り、類似団体平均値を１．７ポイント上回っている。下水道特別会計への繰出金が他団体と比較し多額となっていることによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析