山梨県 >>> 丹波山村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年末４６．６７％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。丹波山村第５次総合計画（令和２年５月策定）で、令和１２年には人口に占める生産人口の割合を５２．８％と増加させる計画となっており、地方創生推進交付金事業や地域おこし協力隊などの事業を積極的に活用し、計画を達成し、地方税収を増加させる努力を行っている。
物件費及び公債費の増加により類似団体平均を８．２ポイント下回っている。前年度に比べ２．２ポイント改善しているが、この要因は普通交付税が１１０，２０９千円増加したことである。令和４年度に新庁舎整備事業が終了し、多額の新規起債を発行する予定のため今後公債費の増額が見込まれる。令和５年度以降は新規起債発行を抑制し、実施する事業の選択と集中を図り経費削減に努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１，６４０，８５５円と類似団体平均を大きく上回っている。直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。
ラスパイレス指数は９４．６と、類似団体平均と同じである。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況を踏まえながら、人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口千人あたり職員数は４３．２３人となったが、類似団体平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図り、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は７．０％となり、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。数年後には新庁舎整備事業に伴う多額の起債の償還が始まるため、実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により新規起債の発行を抑制し健全な財政運営を図る。
将来負担比率については、充当可能財源等（３，３８７，７８８千円）が将来負担額（２，２１７，４４９千円）を上回る状態であり、算出されていない。今後も算出されないよう新規起債の発行を計画的に行うよう努める。
類似団体平均を９．１ポイント上回っている。地方創生推進交付金事業や地域おこし協力隊事業など大型の事業を行っているため増加傾向にある。今後は、本当に必要な事業を選択し、物件費を抑制することに努める。
類似団体平均を１．２ポイント下回っている。要因としては医療費助成等の社会福祉費や児童手当等の児童福祉費に係る対象者が少ないことがあげられる。今後も社会保障関連経費に係る扶助費が財政を圧迫しないように努めていく。
類似団体平均４．８ポイント下回ったが、今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、繰出金が多額になることが予想される。また、簡易水道については、平成３１年度大規模改修伴う起債の償還が令和７年度から開始し、大幅な償還額の増加が決定しているため、経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。
類似団体平均を０．７ポイント上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。ただし、前年度に比べ１．９ポイント改善しており、効果が薄い補助金を見直した効果が表れている。今後についても、抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
比率は類似団体を２．２ポイント上回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、さらに令和４年度には新庁舎建設で多大な起債発行をすることとなっており、数年後には元金の償還が開始されるため公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
昨年度より２．２ポイント改善したが、類似団体平均から比べると６ポイント下回っている。人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
（増減理由）新庁舎整備事業に伴い、庁舎整備基金が取崩となり、基金全体で１９７百万円の減少となった。庁舎整備基金以外は、取崩がなく積み立てを行えた。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、計画的に決算余剰金等を積み立てていく。
（増減理由）基金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も災害等への備えのため、積み立てていく。
（増減理由）基金に積み立てたことによる増加。（今後の方針）地方債は増加していく見込みのため、それに備えて積み立てていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備庁舎整備基金：庁舎整備地域福祉基金：福祉活動奨学基金：学資貸与温泉事業運営及び施設整備基金：温泉事業運営及び施設整備（増減理由）公共施設整備基金：基金積み立てたことによる増加。庁舎整備基金：新庁舎整備に伴う取崩による減少。（今後の方針）今後道路や建物等施設の老朽化による改修等が予想されるため計画的に基金に積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みである。庁舎等大型施設が老朽化しているが、令和４年度には新庁舎建設事業が終了し、新庁舎の評価額が計上されるため、今後改善が図られる見込みである。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和４年度に新庁舎建設事業が終了するため、多額の起債発行及び基金取り崩しが予定されており、将来負担額が増加することが見込まれている。令和４年度以降、起債の抑制で将来負担額の抑制を図るとともに、経常経費の抑制を図るため、物件費等の見直しに取り組んでいく。
将来負担比率は、比率が算定されない状況となっている。地方債の残高と基金残高のバランスに配慮しながら、財政運営してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高水準にあるが、令和4年度には新庁舎建設が終了し改善は図られる予定である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組み数値の改善を図りたい。
実質公債費比率は類似団体に比べては、多少高い水準にある。新庁舎建設や簡易水道浄水場整備など金額が大きい起債の償還が今後数年で始まるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率についても基金残高や起債残高のバランスに配慮し、増加しないよう健全な財政運営に努める。
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