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個人住民税、法人住民税の減により税収総額は前年比から減少しているとともに、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１月末４４．３％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化を図る。
前年度に約８．９億円の繰上償還を実施したことにより定期償還額が減少し、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したことに加え、過疎債ソフト及びふるさと納税の充当により全体的に経常経費充当一般財源を抑えることができているが、普通交付税の合併算定替の縮減や固定資産税の評価替えの影響等により、経常収支比率分母も約２．２億円減少したため、経常収支比率が前年度と比較して１．４ポイントの増となった。自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。
人件費については、退職手当の減少、職員の年齢構成の変化等により、減少している。物件費については、空家等対策事業費が増加した。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、市内にある類似施設や遊休施設の在り方を検討し、経常経費の削減に努める。
職員数は微減したが、分母となる住基人口が減少してており、依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。
普通交付税の合併算定替の縮減や固定資産税の評価替えの影響等により、分母全体で約２．２億円の減少となったものの、償還完了による定期償還額の減少に加え、３０年度に約３．２億円の繰上償還を実施して影響を緩和している。しかしながら、標準団体と比較しても地方債残高が多く、公債費比率も高く推移している。また、公営企業への準元利償還金（繰出金）も増加するなど、財政の硬直化が懸念される。
平成３０年度に約３．２億円の繰上償還を実施し、前年比７．５ポイントの比率改善となっているが、依然として類似団体平均を上回る状況にある。今後も財政状況を考慮しながら、繰上償還の実施を検討するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。
消防業務、ごみ処理業務等の一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。
経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均を下回っている。空家等対策事業費の影響等により、物件費の比率が増加した。今後も公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、事務事業の精査を行い経常経費の削減に努める。
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っている。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大や縮小を実施する必要がある。
その他の経費については、ほとんどが他会計への繰出金である。平成３０年度に下水道事業が法適化したことにより減少した。今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担低減に努める。
類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しているため、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。更に平成３０年度に下水道事業が法適化したことにより増加した。今後も、引き続きこれらの一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。
２９年度に約８．９億円、３０年度に約３．２億円の繰上償還を実施したが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は近年実施した大型建設事業（輪島中学校など）の元金償還が始まることや、本庁舎をはじめとする公共施設の老朽化対策などの課題もあり、公債費の増加が見込まれる。今後も、繰上償還の実施の検討や、主要事業の見直し、事業平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の低減に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等についても事業内容、運営などから不適当と認められるものの廃止、見直し等を含めて検討し、適正化を図る。
（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的縮減など一般財源総額の減少を補てんするため、財政調整基金の取り崩しを行っている。また、積み立てについては、基金の運用利子のほか、公共施設の統廃合等に係る経費平準化のための積立や、次年度以降に過疎債ソフトの活用予定事業があることによる積み立ても行っている。（今後の方針）今後も、一般財源総額の減少が見込まれることから、公共施設等の統廃合を積極的に進め、老朽化していく公共施設等の整備に対応できるように適正な基金積み立てを実施する。
（増減理由）平成３０年度において、普通交付税の合併算定替による段階的縮減や繰上償還の実施により５．５億円を取り崩している。また、積立については、決算剰余金と基金運用利子（約０．５億円）となっている。（今後の方針）今後も一般財源総額が減少することによりさらなる取崩しも想定されるため、事務事業等の見直しを行い、歳出削減に努め、一定の基金残高を確保する。
（増減理由）基金運用利子のみの積立となっている。（今後の方針）起債の償還等において、財政状況を考慮し取り崩しも検討する。
（基金の使途）積立額が多い基金については、輪島市総合計画の推進のための「まちづくり事業基金」、老朽化している施設等の統廃合実施のための「公共施設等総合整備基金」、地域福祉の推進を図るための「地域福祉推進基金」などがある。（増減理由）増因将来の公共施設更新等に備えるため公共施設等総合整備基金に１億円積み立てガバメントクラウドファンディング（特定案件）のためのがんばる輪島応援基金への積み立て０．８億円大学生等向け奨学金の償還額が貸出額を超過した分の積み立て０．７億円減因公立保育所改修のための地域福祉基金の取り崩し０．１億円マリンタウン地域防災施設整備費補助のための過疎地域自立促進特別事業基金の取り崩し０．３億円小中学校の教育用パソコン整備のための学校等整備基金の取り崩し０．４億円（今後の方針）今後については、市内の老朽化している遊休施設等の解体の実施や、本庁舎や文化施設の耐震化や建替えなど多額の基金取り崩しが見込まれるため、必要な事業を精査しながら基金の取崩しを検討する。
両指標とも類似団体内平均地より高い水準となっている。有形固定資産減価償却率は本庁舎の整備により改善される見込みであり、将来負担比率においては事業費の平準化や適正化などにより地方債の発行を抑制し指標の改善を図る。
両指標とも毎年改善しているが近年の大型事業の実施、普通交付税の減少によりいずれも高い水準となっている。令和元年度以降も大型事業が控えており比率の悪化が見込まれるが、事務事業の見直しや職員数の適正化など経費削減を図り、比率の悪化を抑制する。
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