輪島市

財政力指数の分析欄

個人住民税の増により税収総額は前年比で微増したものの、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８．９月末４２．２％）により、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も引き続き「第二次輪島市総合計画」に基づき、主要事業の重点化による投資的経費の抑制や、市債権の適正な管理、市税の収納率向上に取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度に約１３．７億円の繰上償還を実施したことや、過疎債ソフト及びふるさと納税の充当により、約４．３億円の経常経費充当一般財源の減少となった。しかしながら、普通交付税や臨時財政対策債の減少（約４．１億円）などにより、経常一般財源を含む経常収支比率分母がこれを上回る約４．９億円の減少となったため、前年比で０．２ポイントの微増となった。現状は過疎債ソフトやふるさと納税の充当により比率が抑えられている状況であり、自立した財政運営を行えるよう、今まで以上に事務事業の見直しを強化するとともに、公共施設等の統廃合を積極的に進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大型建設事業が終了し事業費支弁給への振替が大幅に減少したことに加え、平成２８．４から一部臨時嘱託職員を任期付短時間勤務職員に移行したため増加している。物件費については、公共施設等総合管理計画や総合計画などの各種計画策定、情報セキュリティ対策の強化などにより増加している。今後も引き続き事務事業の見直しを図るとともに、類似施設や遊休施設に関しては、再度施設の在り方を検討し経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じ、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年同数（３２５人）だが、分母となる住基人口が減少しているため数値が上昇している。依然として類似団体平均を上回っているため、適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど組織の見直しを図る。

実質公債費比率の分析欄

定期償還額の減少に加え、平成２７年度に約１３．７億円の繰上償還を実施したことにより、前年比１．３％の比率改善となった。しかしながら、今後は合併算定替の段階的縮減やトップランナー方式による普通交付税の減少、近年実施した大型建設事業（トンネル等）に係る元金償還が始まり、比率の上昇が避けられない状況である。平成２８年度は約４．５億円の繰上償還を実施したが、今後も継続的に繰上償還を実施するとともに、事業の平準化や有利な財源の確保に努め、公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は約４．５億円の繰上償還を実施し、前年比１５．７ポイントの比率改善となっているが、依然として類似団体平均を上回る状況にある。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合は、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

大型建設事業が終了し事業費支弁給への振替が大幅に減少したことに加え、平成２８．４から一部臨時嘱託職員を任期付短時間勤務職員に移行したため前年比で増加している。消防業務、ごみ処理業務等の一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は、類似団体平均を下回っている。前年比で数値が減少している理由としては、一部臨時嘱託職員の任期付短時間勤務職員への移行や、ふるさと納税の充当による影響が大きく、今後も公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っているが年々増加傾向にある。２８年度については、こどもの医療費助成事業の対象拡大（１８歳まで）や、保育所施設型給付費の増加が主な要因として挙げられる。今後も、各種資格審査等の適正化に継続して取り組むとともに、市単独の施策については、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大縮小を行う必要がある。

その他の分析欄

その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金である。２８年度より下水道事業会計への繰出金について、分流式の算定方法を変更しており、これにより前年比で数値が上昇している。今後も経費の削減や各種保険料の適正化、公営企業については独立採算性のとれる料金を設定することにより、普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後も引き続きこれら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。

公債費の分析欄

平成２７年度に約１３．７億円、平成２８年度に約４．５億円の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は近年実施した大型建設事業（まがきトンネルなど）の元金償還が始まることや、本庁舎や文化会館をはじめとする公共施設の老朽化対策などの課題もあり、公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施するとともに、主要事業の見極めや事業の平準化による投資的経費の抑制を図り、公債費の逓減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等については事業内容、運営などから不適当と認められるものについては、廃止、見直し等を含め検討し、その適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに年々改善傾向にあり、いずれも早期健全化基準を下回る水準にある。実質公債費比率については継続した繰上償還の実施による定期償還額の減少、また元利償還に係る基準財政需要額の減少により数値が改善傾向にある。将来負担比率についても、繰上償還の実施による地方債残高の減少により数値が改善している。しかしながら、いずれの数値も依然として類似団体平均を上回る水準にあり、今後は合併算定替の段階的縮減による交付税額の減少や近年の大型建設事業に係る地方債の元金償還の開始により数値の上昇が見込まれるため、引き続き繰上償還を実施し市債残高の逓減に努める必要がある。