輪島市

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストにおいて、類似団体平均との乖離が見られるのは主に議会費、商工費、土木費、公債費である。（公債費は「性質別」で理由を記載したため省略する。）議会費については住民一人あたりコストが７，０５６円となっており、恒常的に類似団体平均を上回る水準にある。平成２７年４月の選挙より議員定数の削減（２０名→１７名）を行ったため、２８年度の数値は減少しているが、依然として類似団体を上回る水準にある。商工費については住民一人当たりコストが３３，１１６円となっている。２６年度の数値が大きいのは、北陸新幹線金沢開業の対応経費やキリコ会館、輪島塗会館の建設によるものである。２８年度については「ほっと石川観光プラン推進ファンド」の創設に伴う貸付金の増加による影響が大きい。商工分野は本市の基幹事業であり、今後も多様なニーズに対応するための各種制度を整備していくとともに、活用が見込めない既存制度の改廃にも取り組んでいく。土木費については住民一人当たりコストが７５，２９２円となっている。近年はまがきトンネルやキリコ会館、消防庁舎など大型建設事業が続いたことから、類似団体平均を大きく上回る水準で推移していたが、２８年度についてはこれらの大型建設事業が終了したことから大幅に減少している。消防費については、消防庁舎の建設終了により減少しており、教育費については、輪島中学校建設工事の本格着工により増加している。

性質別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりの歳出総額は７６９，３６３円となっており、最も割合を占めているのが公債費である。公債費については住民一人当たりのコストが１５０，１３８円となっており、類似団体平均との乖離が最も大きい項目でもある。これは能登半島地震の復旧を含む過年度の多額の地方債発行によるものである。地方債残高は減少傾向にあるが、公債費に係る指標は依然として類似団体の平均を大きく上回っているのが現状であり、今後も継続的な繰上償還を実施し公債費の逓減に努める。普通建設事業費については住民一人当たりのコストが１２７，３９３円であり、公債費に次いで大きな割合を占めている。近年はまがきトンネルやキリコ会館、消防庁舎など大型建設事業が続いたことから、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。２８年度については前年比で減少しているが、新輪島中学校の建設工事により類似団体平均を上回っている。また、近年コストが増加傾向にある項目としては、物件費と扶助費がある。物件費については、公共施設の老朽化に伴う管理費の増大が理由の一つとして考えられ、今後は人口規模に応じた公共施設の集約・再編に取り組んでいく必要がある。扶助費については、臨時福祉給付金のほか、子育てや障害者に関する事業の充実、高齢化による関連事業費の増大が理由として考えられる。今後も各種事業の改善や充実に取り組みつつ、効果や利用者が見込めない事業については精査していく。