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前年度比で横ばいでしたが依然として類似団体平均を下回っています。地域経済が未だ低迷している状況下で、特定の大規模企業に影響を受け易い法人税を始めとした市税、使用料などの自主財源の割合が低いことが大きく影響を与えています。国の地方創生事業に基づき策定を予定する地方版総合戦略プランに盛り込む市内経済活性化を目的とした経済対策や人口減少対策事業を着実に進め、成果を上げることで財政基盤の強化を図ります。
前年度より０．７％上回り、類似団体平均に近いものとなりました。これは、人件費、扶助費及び公債費の経常収支比率が継続して類似団体を上回ることから硬直化が進んだことに起因するものです。今後も、学校施設整備事業や新病院整備事業に伴う市債発行による公債費の増加や、高齢化による扶助費の増加が見込まれることから、単独事業の見直しを重点的に、より一層、財政健全化に向けた取り組みに努めます。
近年の暖冬少雪の影響により除排雪経費が少なかったことや、早期を含めた退職者の増加が要因となり、前年度よりさらに３，０００円／１人の減額、類似団体平均も下回っています。しかし、今後は合併前に建設された公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も想定されることから、公共施設総合管理計画を策定し、当該計画に基づく施設の統廃合など、効率的な運営管理を図ることで可能な限り抑制に努めていきます。
前年度と比較し７．６％下回り、類似団体平均との比較でも０．７％低いものとなっていますが、これは国家公務員の給与削減に準じて同水準の給与削減を行った平成２５年度特有の成果からなるものであり、今後は平成２４年度ベースまで上昇するものと見込まれます。依然として類似団体を下回っていますが、経常的収入に占める人件費比率は高いことから、今後も給与適正化などによる人件費の抑制に取り組むよう努力します。
定員適正化計画に基づき、早期退職者の推奨や新規採用者の抑制等により可能な限り適正化に努めてきたところですが、市内人口の減少により人口当たりの職員数は横ばいの状況です。退職者の増加と新規採用の抑制により、職員の年齢層の偏りが顕著となってきていることから、最低限の新規採用者は必要不可欠ですが、策定を予定する公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合に伴う事務効率化などにより職員数の抑制を図り、一層適正な定員管理に努めます。
平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき公債費の抑制と繰上償還を行ったことにより減少傾向にあったものの、近年の学校施設整備や新病院建設等の大型事業に伴う市債発行の増加により、横ばいに転じています。今後も、前述の事業についての新たな起債償還が開始されるため、公債費比率は上昇することが確実視されることから、計画に基づいた事業の徹底と、事業総量の抑制を図っていくことで、１４％以下まで下げることを目標に取り組んでいきます。
学校施設整備事業や新病院建設事業に伴う市債発行に加えて、前述の事業を行う病院事業会計や、公共下水道特別会計への元利償還のための繰出金の増加により、前年度比で１１％上昇し、類似団体よりも大幅に上回る状況です。今後も、新規事業の実施についての総点検を図る等、市債発行の計画的な管理を徹底し、可能な限り後世への負担を抑制できるよう努めます。
平成２３年度以降は、平成１７年度から実施していた給与一律削減を廃止した結果として大幅な減少は見られませんが、定員適正化計画に基づく職員数抑制の効果により微減の状況が続いています。しかし、依然として類似団体平均を上回る水準にあることから、徹底した事務の効率化による職員数抑制と、給与費適正化により、人件費の抑制に努めます。
遺跡発掘調査委託料を始めとする事業費増加に伴い、前年度と比較して０．５％上昇していますが、物件費については平成１９年度から枠配分による予算編成を行い、前年度を上限とした抑制を行っているところです。今後は普通交付税の段階的縮減等に対応するため、さらなる抑制が図れるよう枠配分予算編成の見直しを行うことで、一層の財政健全化に努めます。
前年度比で０．３％上がり類似団体平均も０．９％上回っています。これは国県補助制度の改正に伴う障害者福祉費の増加や、市立保育園の民営化に伴う私立保育園運営費の市負担額の増加が要因となっています。今後も、高齢化による制度対象者の増加によって高い比率が見込まれるため、市単独事業の見直しを重点的に行うなど、可能な限り抑制に努めます。
ごみ処理施設等の維持補修費が減少した一方で、公共下水道事業会計への繰出金の増加に伴い、前年度比で０．６％上昇しました。近年は、合併前に建設された公共施設の老朽化に伴う維持補修費が嵩み、比率の上昇が避けられない状況にあることから、公共施設総合管理計画の策定によって施設の統廃合や効率化を図り、経常収支比率の抑制に努めます。
阿賀北葬斎場の完成による一部事務組合への建設費補助金が減額した一方で、新病院建設事業に伴う病院事業会計への補助金の増加によって、前年度比で０．４％上昇しましたが、類似団体平均は下回っています。なお一層の適正化に努めるため、平成２５年度に策定した補助金ガイドラインに基づき、市単独補助事業について事業ごとに精査、見直し等を推進し、経常収支比率の抑制を図ります。
平成１９年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、公債費の抑制と繰上償還を行ったことにより横ばいの状況が続いていますが、依然として類似団体平均は上回る状況です。今後は、学校施設整備事業や新病院建設事業などの大型事業の起債償還が開始されることや、公共施設の耐震化等による新たな整備に伴う市債発行も見込まれることから、計画的に事業総量の抑制を図り、一層の財政健全化に取り組みます。
類似団体平均を下回りますが、前年度比で０．９％上昇しました。今後も職員の年齢層偏在解消のため一定の新規採用による人件費や、老朽化する公共施設の維持補修費など増加要素も想定されるため、公共施設総合管理計画に基づく経常的歳出抑制と併せて、総合戦略プランによる地域経済対策、人口減対策事業の強化による経常的歳入確保を図り、経常収支比率の抑制に努めます。
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