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前年度に比べ０．１ポイント増とほぼ横ばいで推移している。主な要因としては災害復旧費および辺地対策事業債償還費の元金償還増による元利償還金の増、公営企業地方債償還の増、臨財債発行可能額の減が増加要因であり、基準財政需要額の増（地域振興費や地域デジタル社会推進費等）による普通交付税額の増、標準税収入額等の増、一組地方債充当補助金・負担金の減、特定財源の減が減少の要因となっている。
令和３年度の将来負担比率は前年度より大きく減じたが、これは充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加したこと、地方債の現在高の減少による分子のマイナス増加が要因となっている。しかし公営企業債に係る繰出増が前年より約２０％増加し、年間における住民の減少が約４％に達するなど過疎化及び将来の税収増の見込み減少が著しいのに対し、標準財政規模は昨年よりも増加している。費用の増加が正当なものであるか精査し、将来負担を減らす財政運営を努める。
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）（増減理由）（今後の方針）
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているのは、当村が２島一村という類似を取りづらい行政区であり、それぞれの島に各種施設を設置していることが要因の一つとして考えらえる。今後老朽化や自然災害による施設への影響等を考慮し、適切な維持管理をすることが必要である。
将来負担比率は類似団体平均値と同様算出外となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、これによる起債借入で将来負担比率が増加する可能性が高いことから、適切な施設維持管理及び改修タイミングの見極めが必要となってくる。
実質公債比率は例年並みとなっており、大きな変化は見られない。将来負担比率については類似団体同様算出外となっているが、起債借入が必要となる事業が出てくれば増加することとなるため、起債額を抑える工夫が必要となってくる。
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