千葉県 >>> 鴨川市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和４年度決算における財政力指数は０．５０となり、前年度から０．０１ポイント減少した。類似団体の平均より高い値となっているものの、少子高齢化の進行及び人口減少による税収入の減少や財政需要の増加が懸念される。財政基盤の安定を図るため、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」に基づき、自主財源の確保、歳出削減に向けた取組を進めていく。
令和４年度決算における経常収支比率は９８．７％となり、前年度数値と比べて６．３ポイントの増となった。この要因として、地方交付税が減となったことや新たな施設の稼働に伴い物件費が増となったことが挙げられる。本市の経常収支比率は、類似団体、全国平均及び千葉県平均と比較すると５％程度高い数値となっているため、人件費が３２．４％、公債費が１９．４％と両比率が高い水準にあることを考慮し、定員の適正化や公共施設等総合管理計画に基づく保有施設の削減等に取り組むことで経常経費の縮減を図りつつ、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努める。
令和４年度決算における人件費・物件費等の人口１人当たりの金額は、物件費が増となったことで全体数値が比較的増加したが、依然として類似団体平均よりは低く、全国平均や千葉県平均よりは高い数値となっている。また、類似団体との比較において、費用構成を見ると物件費が少なく、人件費が多い状況であるが、この主な要因として、清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭など、施設の直営運営のための職員の人数が多いことが挙げられる。今後も業務の民間委託の拡大や施設の統廃合、定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、効率的な財政運営に努める。
本市における令和４年４月１日現在のラスパイレス指数は、９９．６であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因として、経験年数階層の変動、国家公務員と比較して初任給基準が高いことや、最高号給が大きい級があることが要因としてあげられる。今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。
本市における人口千人当たりの職員数は１１．７０人であり、類似団体平均と比較すると高い数値となっており、この主な要因としては、清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭の人数が多いことが挙げられる。このため、可燃ごみの共同処理や民間委託を進めているところであるが、引き続き行政組織の見直しを行い、民間委託等（包括委託、民営化、指定管理者制度などの民間活用）を推進し、業務の効率化を図る。また、再任用職員や会計年度任用職員を活用する等、定員適正化計画に基づき、常勤職員数の削減を進め、適正な定員管理に努める。
令和４年度決算における実質公債費比率は９．８％であり、交付税措置のない元利償還金の割合が増えていることや普通交付税の減等による標準財政規模の減を主な理由とし、増加した。本市の実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均及び千葉県平均のいずれよりも高く、類似団体平均比では約０．９ポイント、全国平均及び千葉県平均との比較では約４ポイント程度の差が開いている。これまで、公共施設の耐震化、長寿命化等に取り組んできたものの、依然老朽化の進んでいる施設も多いことから、施設の統廃合を進め、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図るとともに、財政的に有利な地方債を活用し、負担軽減に努めていく。
令和４年度決算における将来負担比率は８３．０％であり、前年度から３．６ポイント減少した。この要因として、財政調整基金等の充当可能財源の増などが挙げられる。本市の将来負担比率は、類似団体平均や全国平均、千葉県平均のいずれと比しても高い水準にあり、これは退職手当組合負担金が高止まりしていること、過去の施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことが主な要因となっているものである。今後は、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、不要資産は積極的に処分していく。残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化を図る。併せて、財政調整基金等の充当可能財源の適切な確保に努め、財政基盤の安定化を図っていく。
本市の人件費は、類似団体等に比べ極めて多い状況となっており、その要因として、特に清掃関連施設に係る技能労務職や保育教諭の人数が多いことが挙げられる。令和４年度数値については、退職等による職員数の減等により経常一般財源充当額は減となったものの、分母の経常一般財源総額も減となっているため、比率としては０．３ポイント増加した。全国平均や県平均との乖離も依然としてあるため、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、費用の抑制に努める。
物件費の経常収支比率については全国平均、千葉県平均を下回っているものの、令和３年度決算までは下回っていた類似団体平均を上回る結果となった。これは、一般廃棄物中継施設の稼働開始に伴い、その運営費や外部搬出処理費が増えたことを主要因とするもので、今後も継続的に発生する費用であることから、その増分を少しでも吸収すべく、事務事業の見直し等による効率化に努める。
扶助費の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても下回っている状況であるものの、国全体の社会保障経費の増大に伴い、老人福祉や児童福祉に係る扶助費等が年々増加しており、上昇が見込まれる。今後も適正な給付に努める。
その他の経常収支比率については、類似団体平均を０．３ポイント上回っており、全国平均や千葉県平均を１．ポイント程度上回っている状況である。５か年の推移では微減傾向であるものの、高齢化に伴う給付費等の増により、特別会計への繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の経常収支比率については、類似団体平均との比較では下回っているものの、常備消防や上水道の統合に係る一部事務組合負担金の増等により全国平均及び千葉県平均よりは高い数値となっている。適正かつ効果的な運用を図るため、補助金等の公益性や必要性などを再評価し、定期的な見直しを図ることが必要となる。
本市の経常収支比率における公債費の比率は１９％前後の高い水準で推移している。地方債を財源に、義務教育施設の更新や公共施設の耐震化、長寿命化に取り組んできたものの、依然として老朽化の進んでいる施設も多いことから、公共施設等総合管理計画をはじめ各個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めつつ、残存施設については、計画的に長寿命化を行うこと等により、起債額の抑制や平準化に努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均いずれと比較しても上回る結果となった。令和４年度数値については、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、新施設稼働等に伴い物件費が増加したため、全体として増となっている。今後も歳出削減や市税の確保等に努め、財政の健全化を図る。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で３，６４６百万円となっており、前年度から３８百万円の増加となっている。増要因となったのは財政調整基金で新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮減や普通交付税の追加交付等の影響が考えられる。一方で、地域振興基金等の特定目的基金は積極的な活用により減となった。（今後の方針）自主財源の確保、歳出削減に取り組み、一定規模の財政調整基金を確保するよう努める。また、特定目的基金に関し、公共施設等の整備に活用できるものについては施設更新等に向け適切に積み立てられるよう努め、主に寄附金を原資とするものについては増加を見込むことが難しいため、限られた残高を有効に活用していくよう努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１，７０８百万円で、前年度から４３５百万円の増となっているが、令和２年度以降の増は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模の縮減や普通交付税の追加交付等の臨時的な要因によるものと考えられる。（今後の方針）社会保障関連費が年々増加を続けるなか、東日本大震災を契機とする公共施設や学校施設の耐震・大規模改修事業などの安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできた結果拡大した財政規模は、実質単年度収支の赤字を招く要因となっているため、現行の財政構造からの転換を図り、一定規模の基金残高を維持できるよう努める。なお、維持すべき残高は、災害等の想定外の財政出動等に備えるために必要な額として標準財政規模の１０％程度と考え、令和４年１０月に改定した「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」においては令和９年度末の財政調整基金の残高を１０億円以上確保することを目標としている。
（増減理由）令和４年度中の積立及び取崩しは行っていない。（今後の方針）本市では満期一括償還方式での借入れを行っていないため、既積立基金は市債の償還財源として活用することとしている。
（基金の使途）①地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興に資すること②ふるさぽーと基金：市民福祉の向上と地域の活性化に資すること③教育振興基金：将来を担う子どもたちの教育に係る諸施策を促進し、広く教育の振興とその充実を図ること④三日月基金：高齢者福祉の増進、子どもたちの教育振興等、広く地域福祉の充実やまちづくりに資すること⑤まちづくり支援基金：市内の市民活動団体及び自治組織等が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりの支援（増減理由）①運用による約８百万円の益金を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約３７３百万円の減となった。②寄附金約４４７百万円を積み立てた一方で、寄附者の希望に沿った事業の財源として活用したため、約３百万円の減となった。③寄附金０．２百万円を積み立てた一方で、使途に沿った事業の財源として活用したため、約１４百万円の減となった。④積立て及び取崩しは行っていない。⑤市民活動に対する補助金の原資として約０．７百万円を活用したが、表示単位の上では増減していない。（今後の方針）①基金の運用により積立てを行いつつ、使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。②ふるさと納税の更なる推進を図り、積み立てたものは積極的に活用する。③使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。④使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。⑤使途に合致する事業の原資として、適切に活用する。
有形固定資産減価償却率は６２．２％であり、類似団体内平均値とほぼ同水準にある。しかしながら、中には耐用年数を超過している施設もあり、こうした施設の老朽化対策が今後の課題である。今後は策定した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設等の複合化、統廃合、長寿命化等を進め、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率は、地方債現在高の減少による将来負担額の減少と剰余金を財源とした財政調整基金への積立などによる充当可能基金の増加により、令和２年度に比べ債務償還比率は減少した。しかしながら、７２５．３％と類似団体平均値と比べ、高い水準にある。財政状況が厳しい中、老朽化した公共施設等の更新を進めていくことが求められており、その財源として起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう、これまで以上に将来負担額、業務収入及び支出の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少や財政調整基金などの充当可能基金の増加等により減少傾向にあるが、小湊さとうみ学校や一般廃棄物中継施設の整備により、当面は高い水準で推移することが予想される。また、有形固定資産減価償却率が62.2％と類似団体平均値とほぼ同水準であることを踏まえると、将来的に他団体と同水準の施設更新費用の発生が予想される。その財源としては起債の活用が見込まれるが、将来負担比率は類似団体内平均値との比較において依然として高い水準にあるため、過度な将来負担とならないよう十分に配慮するとともに、これまで以上に公債費の適正化や計画的な施設老朽化対策を進めていく。
将来負担比率は86.6％、実質公債費比率は9.4％と、類似団体と比較すると共に高い水準にある。実質公債費比率は平成30年度をもって鴨川市開発公社からの太海多目的公益用地買戻しが終了したことにより減少傾向にあるが、PFI事業により一般廃棄物中継施設を整備していることから、将来負担比率と同様に、当面は高い水準で推移することが予想される。財政状況が厳しい中、公共施設の更新等にあたっては起債の活用が見込まれるが、過度な将来負担とならないよう十分配慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、計画的に施設の老朽化対策を進めていく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村
国保病院
簡易水道事業（法適用）