小美玉市

地方公共団体

茨城県 >>> 小美玉市

地方公営企業の一覧

医療センター 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.8%29.9%58.3%02000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、前年度より０．０１ポイント減少している。大規模事業の進捗により公債費が増加したことが要因である。今後も大規模事業の進捗により公債費の上昇が見込まれるため、市税の徴収率を上げるなどの自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：6/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より１．８ポイント増加している。令和４年度は、コロナ禍からの脱却により中止としていた事業が再開となったことが要因である。今後も社会保障費や公債費の増加が見込まれるため、財政構造の硬直化が懸念される。引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：12/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より４，５０６円増えている。人件費は横ばいでの推移だが、物件費は会計年度任用職員を民間委託をしたことや物価高騰に伴う光熱水費等の施設維持管理経費が増となったことが要因である。令和５年度も引き続き物価高が見込まれることに加え、今後は小美玉市公共施設建築物系個別施設計画に基づく公共施設の修繕や統廃合も見込まれ、物件費はさらに増加すると考えられるため、正規職員の適正配置を進めていくことで人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：18/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度から０．１ポイント増加している。今後も人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を運用していくことにより、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：95/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．０４人増加している。市の人口は前年度から２２１人の減となり、市の人口減少が要因である。今後は事務事業の見直しや正規職員の適正配置を進めていくことで、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：45/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より０．３ポイント減少している。公債費の増加に伴い普通交付税額が増となったことが要因である。今後は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗による地方債残高の増加が見込まれるため、実質公債比率が類似団体平均を上回らないように普通建設事業の計画的な推進を図るよう努める。

類似団体内順位：21/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度より２２．２ポイント減少している。これは将来負担額のうち地方債現在高が繰上償還により減となったことや、公営企業債等繰入見込額のうち下水道事業会計の元金残高が減となったことが要因である。今後は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗による地方債残高の増加や、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合に対し計画的に基金を取り崩していくことが見込まれるため、将来負担比率の悪化が懸念される。そのため、事業実施及び市債発行の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：65/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度より０．１ポイント増加している。会計年度任用職員の一部包括委託により減となる見込みであったが、人事院勧告による給与改定等による増額が増加となった要因である。雇用見直しや正規職員の適正配置など人事管理を着実に行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．８ポイント増加している。令和４年度は、コロナ禍からの脱却により前年まで中止とした事業が再開となったことや、会計年度任用職員の一部を民間委託にしたことなどが増の要因である。今後も公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため、物件費は増加傾向になると考えられる。

類似団体内順位：61/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度より０．９ポイント増加している。給付対象者が増えたことによる障害者自立支援給付費の増加により経常経費充当一般財源が増となっているが、普通交付税額などが増額となったことにより経常一般財源等が増となったことが要因である。障害者自立支援給付費を含め社会保障費は年々増加傾向にあるため、給付の適正化を実施し、類似団体平均を下回るよう努める。

類似団体内順位：104/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より１．１ポイント増加している。コロナ禍の終息により、医療の受診控えからの反動として国民健康保険特別会計繰出金が増加したことが要因である。

類似団体内順位：48/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より３．０ポイント減少している。令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延状況により、新規で補助金等の支出が重なり増額傾向となっていたが、令和４年度でコロナ禍の終息により令和元年度並となったことが要因である。今後は、補助金等審議会の答申を踏まえた市単独補助金の見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位：21/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より１．９ポイント増加している。令和４年度は繰上償還を行ったことが増の要因である。新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業等の進捗により、公債費のピークは令和５年度になると見込まれるため、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債の発行を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：46/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回り、前年度より０．１ポイント減少している。これは普通交付税額の増額による経常一般財源等が増となったことが要因である。今後は公共施設の老朽化による維持補修費や高齢化による扶助費・繰出金が増加することが見込まれるため、行財政改革への取組みを推進し、全体的な経常経費の抑制や歳入確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位：29/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比べて、住民一人当たりのコストの増減額が大きいものとして教育費と公債費が挙げられる。教育費は住民一人当たり５５，９３１円であり、前年度と比べて４０，００６円の減となった。これは令和３年度まで行われた学校建設が完了したことが要因であり、類似団体平均を下回っている。公債費は、住民一人当たり６０，２８７円であり、前年度と比べて１０，９３４円増となった。これは廃校となった学校における地方債の繰上償還を行ったことが要因である。衛生費は、平成３０年度から令和２年度まで増加傾向にあり、類似団体平均を上回っていたが、広域ごみ処理施設建設負担金の減により令和３年度には類似団体平均を下回り、令和４年度の住民一人当たりのコストは３９，８２１円となっている。土木費は、前年度と同額水準での推移となり、令和３年度から類似団体平均を下回っている。広域幹線道路等の整備に関しては令和４年度で完了を迎えるが、既存道路の維持補修に費用を要することが見込まれるため今後も同額水準での推移が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均に比べて住民一人当たりのコストが高いものとして、投資及び出資金が挙げられる。これは下水道企業会計において行う地方債繰上償還に対する繰出金の増加が要因である。一方で普通建設事業費の住民一人当たりのコストは大きく減少となった。これは、令和３年度まで行われていた小川北義務教育学校建設事業等の学校建設が完了したことが要因である。そのほか、令和４年度は、学校施設のＬＥＤ化改修事業や継続事業として広域幹線道路整備事業が行われた。令和４年度以降は大規模事業である広域幹線道路整備事業が事業完了を迎えることで普通建設事業費は一時的に減少すると考えられるが、老朽化した公共施設の大規模改修等が予定されるため普通建設事業費は現状維持で推移していくことが見込まれる。前年度以前と比較して維持補修費が増額傾向となっている。これは施設の老朽化に伴う維持補修箇所の増加に加え物価高による部材高騰が要因である。今後も先の見えない物価高に加え老朽化が進むことにより増加傾向で推移していくことが予想される。また、前年度と比較して扶助費の金額が減少している。これは令和３年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として行われた子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などが要因であり、扶助費自体は自立支援給付費等増額傾向となっている。今後は高齢化による給付費の増加による扶助費や繰出金も増加することが見込まれることから、保険料の見直しや給付費の適正化を着実に実施する必要がある。公債費についても、大規模事業の進捗により、元利償還金が増加していくことが確実であることから、国庫補助の活用や事業規模を精査し、市債発行の抑制を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入では対前年比３，１７８百万円の減、歳出では前年比２，７９３百万円の減となった。歳入の減が歳出の減を上回り、今年度の実質収支より昨年度の実質収支が上回ったため、単年度収支は赤字となり、実質単年度収支も赤字となった。また、財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避しているが、令和５年度以降は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合により解体費用等が多く見込まれるため財政調整基金を取崩しての財政運営が予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直診勘定）後期高齢者医療保険特別会計戸別浄化槽事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

一般会計では、歳入歳出総額ともに減少となったが、コロナ禍の終息により中止となっていた事業が再開となったことで、歳入と比較し歳出額が増加したことで黒字額が減少した。介護保険特別会計（保険事業勘定）は、後年度の給付費へ対応するために基金積立金が増額となったことで、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計（事業勘定）は、コロナ禍の医療の受診控えからの反動により歳出が増額となったことから黒字額が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

水道事業や下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減となったが、元利償還金は新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や学校規模配置適正化事業の進捗により増となったことで、「元利償還金等」は前年度と比べて１９９百万円増となった。さらに、「算入公債費等」が交付税措置される合併特例債の償還費の増により９５百万円増となったため、「実質公債費比率の分子」は、前年度と比べて８４百万円増となった。公債費のピークが令和５年度になると見込まれるため、税収など自主財源の確保に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還借入を利用していないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、廃校となった学校の借入を繰上償還したことにより減となり、さらに公営企業債等繰入見込額が減となったことで「将来負担額」は前年度と比べて３，４０９百万円減の３８，６３８百万円となった。また、公共施設建築物系個別施設計画に基づき今後公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため公共施設整備基金への積立を行い充当可能基金が増となったが、基準財政需要額算入見込額が減となったことから「充当可能財源等」は、前年度と比べて７７７百万円減の３６，３６３百万円となった。以上のことから、「将来負担比率の分子」が前年度より２，６３１百万円減となった。今後、大規模事業の進捗により地方債残高が増となることが見込まれるため、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金を原資とした特定目的基金を積立・活用していくことで将来負担比率の分子の上昇を抑えることに努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度と比べて５５１百万円の増となった。財政調整基金では、地方創生臨時交付金の活用により繰入を行わず基金利子を積立てたため、２百万円の増となった。減債基金では繰上償還費に対し繰入したことで２９９百万円の減となった。その他特定目的基金では、小中学校空調設備賃貸借料の財源として合併振興基金の繰入や小美玉ことぶき温泉の指定管理料の財源として再編関連訓練移転等交付金事業基金の繰入を行った。一方で、今後、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合が見込まれるため公共施設整備基金への積立をしたことにより、その他特定目的基金全体は８４８百万円増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業にかかる公債費の増加や、高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、財政調整基金や減債基金を計画的に取り崩していく。また、今後、公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、公共施設整備基金を計画的に積立てる。一般財源の負担を減らすために、防衛省からの特定防衛施設周辺整備調整交付金を原資とした特定目的基金を積立し、活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方創生臨時交付金の活用により繰入を行わず基金利子を積立てたため、２百万円の増となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業にかかる公債費の増加や、高齢化による扶助費や繰出金が増加することで、一般財源が不足することが見込まれることから、基金残高を標準財政規模の１０％以上を維持し続けられるよう計画的に取り崩していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）廃校となった学校について繰上償還を行い、繰上償還費に対し繰入したことで２９９百万円の減となった。（今後の方針）新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業の進捗により公債費のピークが令和５年度になることが見込まれているため、計画的に取り崩していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備等事業合併振興基金：市民の連帯の強化を図り地域振興等に資する事業ふるさと応援基金：個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺の整備及び産業等の活性化に資する事業情報教育支援基金：学校の情報通信環境の整備に資する事業（増減理由）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合を見込み積立したことにより４６８百万円の増合併振興基金：小中学校空調設備賃貸借料に充当したことにより５５百万円の減ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の増額に伴い積立したことにより９７百万円の増茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺整備に対する寄付金を積立したことにより２００百万円の増情報教育支援基金：小中学校情報教育関係経費に充当するために特定防衛施設周辺整備調整交付金を積立したことにより５５百万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設建築物系個別施設計画に基づき行われる公共施設の修繕や統廃合の事業費の財源とするため、計画的に積立てる。合併振興基金：引き続き小中学校空調設備賃貸借料への充当のほか、市民の連帯の強化を図り地域振興に資する事業に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税のお礼品に魅力ある地元の名産品などを追加し、更なる寄付金を募り積立てる。個性豊かな魅力あるまちづくりに資する事業に充当する。茨城空港周辺地域活性化基金：茨城空港周辺整備に資する事業に充当する。情報教育支援基金：引き続き小中学校情報教育関係経費に充当する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント増加し、類似団体平均を１２．２ポイント下回る結果となった。前年度より増加した主な要因としては、道路や庁舎等の減価償却が進んだことによる。当市では、令和２年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を今後４０年間で３０％の削減を目標に掲げている。今後、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、有形固定資産減価償却率が減少していくと考えられる。

類似団体内順位：7/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比較すると６５．７ポイント減少し類似団体内平均を３１．７ポイント上回っている。主な要因としては、地方債残高の減による将来負担額の減と財調・公共施設整備基金等の充当可能基金の増により分子が約４０億円減少したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が約１億円の減となったことで債務償還比率が減少した。しかし、類似団体平均を上回っている状況から、今後の廃止施設等の解体事業が進むことも視野に入れ財源確保に努めるとともに事業規模、地方債の発行を精査する。

類似団体内順位：68/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・ごみ処理広域化事業にかかる市債を発行したが財調・公共施設整備基金等の充当可能基金が増加したこと及び地方債残高の減少により、分子の数値が減となったことで将来負担比率は前年度より低い水準となった。しかし類似団体と比較すると前年度同様高い水準となっている。一方、新市建設計画に基づく新設道路の増加や学校校舎建設などにより、有形固定資産減価償却率においては、類似団体より低い水準となった。学校の有形固定資産減価償却率は37.6％であり、学校規模配置適正化事業が進捗すると比率の減少が見込まれる。学校以外の施設においても、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を進めると共に、先見的な施設の維持管理および老朽化対策に努める。

52.3％52.7％52.8％53.1％53.4％53.8％54.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率は前年度と比べて減少したが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。今後、新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業・学校規模配置適正化事業・ごみ処理広域化事業の最盛期が過ぎたため、地方債残高は減少していくことが見込まれる。今後も事業実施及び市債発行の適正化を図りつつ、合併市町村幹線道路緊急支援補助金等の財源を確保し、将来負担比率および実質公債費比率の抑制に努める。

6.4％6.7％7.2％7.3％7.4％7.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「道路」と「学校施設」であり、高くなっている施設は「公営住宅」「公民館」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。道路については、合併特例債を活用した広域幹線道路整備事業や防衛交付金を活用した道路整備事業を継続して実施したことで新設道路が増加しているためである。学校施設については、学校規模配置適正化事業により学校の統廃合を行っており、令和３年４月に小学校３校・中学校１校を統合した玉里学園義務教育学校が開校、令和４年４月に小川地区小学校３校・中学校１校を統合した小川北義務教育学校が開校したことによるものである。公営住宅の有形固定資産減価償却率が９８．３％と高い要因は、市が保有している公営住宅７施設すべてが築３０年以上のためである。現在、４施設については募集中止となっている。令和２年度に策定した公共施設建築物系個別施設計画では、今後、募集中止している４施設については解体し、３施設は長寿命化・中規模修繕を行う計画となっている。公民館の有形固定資産減価償却率が８６．４％と高い要因は、築４０年以上の施設が３施設あるためである。今後、老朽化している施設は他の施設への機能移転・集約、建物の除却を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」と「市民会館」であり、その他の施設は類似団体よりも高くなっている。一般廃棄物処理施設について、当市を含めた４市町の管内に所在するごみ処理施設の老朽化が進んだため、平成２７年度から令和２年度にかけて、老朽化した３施設を集約し共同で新たなごみ処理施設を整備した。さらに令和３年度からごみ処理施設の２期計画として地域還元施設の建設と旧施設の解体を行っているため、前年度と比較して、有形固定資産減価償却率が２．８ポイント増加し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が４，６４０円増加した。市民会館については、減価償却が進んだことにより有形固定資産減価償却率が前年度から２ポイント増加となった。庁舎については、合併前町村の３施設を庁舎として活用しており、いずれも築３０年以上経過している。消防施設も同様に、３施設ある消防署が築３０年以上であるため、有形固定資産減価償却率が高い。老朽化が進んでいる公共施設は、公共施設等総合管理計画および実行計画である個別施設計画を推進することにより、維持管理に要する経費の抑制に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

0百万円一般会計等連結全体

負債合計

0百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,781百万円の増加(+4.0%)となった。増加の要因は事業用資産として、玉里学園義務教育学校が供用開始となったことや令和4年4月1日供用開始に向けて小川北義務教育学校が建設仮勘定として計上されたことが挙げられる。また、インフラ資産として、広域幹線道路が供用開始になったことも増加の要因である。一方、負債総額が前年度から394百万円の増加(+1.2%)となったのは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を921百万円発行したことや、新市建設計画に基づく大規模建設事業の地方債借入額が増加しているためである。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、継続して上水道管、下水道管等の整備を実施しているためインフラ資産が増加し、資産総額が前年度末から2,816百万円増加(+2.6%)した。また、上下水道の整備に地方債を充当しているため負債総額も81百万円増加(+0.1%)した。湖北環境衛生組合や、霞台厚生施設組合等を加えた連結では、前年度末に比べて資産総額が2,656百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から71百万円増加(+0.1%)となり前年度水準での推移となった。

純経常行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

0百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は21,873百万円となり、前年度より4,879百万円減少(18.2%)した。減少した要因は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金等が単年度で終了したことが挙げられる。補助金等を含む移転費用は9,924百万円となり、前年度より5,533百万円減少(▲35.8%)し、物件費を含む業務費用は11,949百万円となり、前年度より654百万円増加(+5.8%)した。引き続き感染症対策を行っていくため補助費等は同様の水準で推移していくと考えられる。また、道路や河川、学校施設等の維持補修費は313百万円と前年度より27百万円減少(7.9%)した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・長寿命化を進め、公共施設の適正管理および維持管理経費の削減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等より1,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,575百万円、経常費用が15,477百万円多くなり、純行政コストが13,928百万円多くなっている。今後、高齢化により後期高齢者広域連合負担金や保険給付費等の増加が考えられ、経常費用の増加が見込まれる。

本年度差額

0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

0百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源は23,048百万円となり,純行政コストの20,861百万円を上回ったことから、本年度差額は2,187百万円となり、前年度から385百万円増加(+21.4%)した。また、本年度純資産変動額は、2,387百万円となり前年度から497百万円増加(+26.3%)となった。小川北義務教育学校建設事業や合併特例債等を活用した道路整備事業により純資産は40,780百万円となった。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が8,690百万円、本年度差額は126百万円、純資産残高は9,941百万円多くなった。連結においては、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて、財源が13,026百万円、純資産残高は16,599百万円多くなった。また、霞台厚生施設組合の地域還元施設が完成したことから、本年度差額については一般会計と比べて903百万円少なくなった。

業務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,237百万円となり、投資活動収支は小川北義務教育学校建設事業や広域幹線道路整備事業を行ったことなどにより3,120百万円となっている。財務活動収支は270百万円で、新市建設計画に基づく大規模建設事業のピークが過ぎたことで、地方債発行収入が減少したため、前年度より748百万円減少(73.5%)となった。今後は、大規模事業の収束により地方債の借入の減少が見込まれるため、財務活動収支は現状維持若しくは減少となることが見込まれる。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,216百万円多くなっている。また、継続して上下水道管の整備を実施しているため、投資活動収支は▲3,911百万円となり、財務活動収支は、82百万円となっている。連結においては、茨城県後期高齢者医療連合の後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は全体より851百万円多くなっている。投資活動収支は霞台厚生施設組合の広域ごみ処理施設建設工事の進捗により3,948百万円となっている。今後も投資活動収支において支出額の増加が見込まれる。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、68百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

0年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を大きく下回っている。これは統一的な基準において昭和59年度以前に取得した道路については、取得価格不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、それ以前に固定資産台帳を整備してあった類似団体とで乖離が生じている。防衛交付金や合併特例債を活用した道路整備事業の進捗によりインフラ資産が増加したため、住民一人当たり資産額が前年度より7.9万円増加(+5.7%)となった。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、減価償却累計額は前年度より502百万円増加(+1.0%)した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。

④純資産比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度と比べて1.2ポイント増加しているが、類似団体を下回っている。新市建設計画に基づく大規模建設事業の財源として地方債を借入しているため、資産の増加に合わせて負債も増加している。大規模建設事業が完了するまでは、純資産比率は横ばいで推移すると考えられる。資産形成にあたり交付税に有利な合併特例債を積極的に活用しているが、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体を上回っている。今後、合併特例債が借入上限に達することが見込まれるため、普通建設事業の抑制による地方債借入額を縮小し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たりの行政コストは類似団体を下回っており、前年度から9.7万円減少(▲18.7%)した。行政コストが減少した要因として、令和2年度に新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて特別定額給付金などの経済対策事業を実施したが、令和3年度は経済対策の規模を縮小したためである。また、前年度と比べて維持補修費は減少しているが減価償却費が増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

0万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

0百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度より1.8万円増加(+2.8%)した。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を921百万円発行したことや、合併特例債事業が最盛期を迎え借入額が増加傾向にあることにより、地方債発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,692百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新市建設計画に基づく広域幹線道路整備事業など大規模建設事業を行ったためである。地方債残高が年々増加傾向にあることから、普通建設事業の抑制により地方債借入額の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

0％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同等で、前年度より1.5ポイント増加した。経常収益が前年度より218百万円増加(+32.8%)した主な要因は、茨城美野里環境組合決算金を経常収益として受けたことによる一時的な増があったためである。経常費用が前年度より4,879百万円減少(18.2%)した主な要因は、特別定額給付金事業を令和2年度のみ実施したことがあげられる。今後、公共施設等の集約化・長寿命化を進め、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村