かすみがうら市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると０．２２ポイント上回り、当市の状況で見ると昨年と同水準を保っている。昨年度と比較すると、たばこ税が近年の喫煙者の減少などにより減収となった一方で、市民税・固定資産税が増収となったため、同水準を保つことができたと考えられる。今後も償却資産をはじめ固定資産税の継続的な増を見込むことも可能であるが、社会経済情勢に適したまちづくり政策の推進をしていくためにより財政基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると４．９ポイント下回っている。歳出面において、学校統合や神立駅周辺の整備といった大型事業に係る償還が進み公債費の増が懸念されている。また、少子高齢化や人口減少の影響を受け社会保障費が毎年増加している現状となっている。併せて公共施設等の老朽化による施設修繕や更新を進めていく中で確実な市税による財源の確保に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しを進め、経常経費の５％削減を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較で４３，７６２円下回り、前年度決算額と比較すると９５３円減少している。物件費の減少要因として、前年度の地方創生関連事業に係る臨時的な物件費の一時的な増加が減少に転じたことによるものである。また、人件費については、退職職員が新規採用職員等を上回ったことにより減少している。引き続き、職員の定員適正化管理に取り組みつつ、業務内容等について徹底した業務改善を推進しさらにコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勤務成績に応じた昇給制度を導入し、職員間での昇給幅に差が出ているが昇給号給のバランスはとれている。また、昇格についてもポスト管理を適切に行っており、ラスパイレス指数は近年安定的に推移している。引き続き給与の適正化、類似団体との均衡が図れるよう努めていく。※「ラスパイレス指数」は，地方公務員給与実態調査に基づくものであるが，財政状況資料集作成時点において，平成３０年度調査結果が未公表であるため，前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員構成のボリュームゾーンである世代が定年退職となっているほか、近年は普通退職者数の増加も目立っている。前年度比０．０６人の増加については、人口減少分が反映されたものであり、今後の定員管理は人口の増減なども含め総合的に判断し、適切に対応していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント低下し、類似団体と比較して１．０ポイント下回っている。今後、学校統廃合に関係した施設整備、公共施設複合化といった大型事業を予定しているため今後も上昇傾向になる懸念がある。そのため、今後の事業に合わせた地方債の計画的な発行を進める中で、起債に頼ることない財政運営に努める。また、事業の年度間の平準化による世代間の負担の公平化を図り、今後は県平均へ向けた実質公債費比率の低下を目指す。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると９．８ポイント改善している。これは、充当可能基金である減債基金を継続して積立を実施し、また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の多い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると以前５．２ポイント高い状況であり、依然として県内でも高い状況となっている。長期財政見通しによる計画的な事業計画を進め、地方債の残高の状況や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を進めた結果、前年度比０．４ポイント減少している。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回り、前年度比較で０．６ポイント低下している。物件費の低下要因として、前年度の地方創生関連事業に係る経常的な物件費の一時的な増加が減少に転じたことによるものである。毎年度の予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているが、民間委託を始めとした合理的な業務の改善を進め、事業の見直しを始めとした徹底的な無駄の排除を意識つつ業務改善及び事業の精査を推進する。

扶助費の分析欄

類似団体比較で１．０ポイント下回り、前年度と比較すると１．６ポイント上昇している。主な要因としては、医療福祉や障害者福祉給付等の増によるものである。少子高齢化が進む中で、今後も扶助費総額としては増加が懸念されるため、より慎重な資格審査や給付の適正化により厳正な執行に努める。

その他の分析欄

前年度比較で０．８ポイント上昇し、類似団体比較でも２．０ポイント高くなっている。これは、下水道の老朽化を始めとした下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計における投資的経費の増が要因となり繰出金が増加している。各特別会計においては、税収や料金等による財源確保を検討し、普通会計の負担減をするよう努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体との比較においては３．１ポイント下回っている状況である一方、前年度比較で０．２ポイント上昇となっている。要因としては、一部事務組合への負担金の増によるもので、以後数年は新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金は増加していく。今後は、更に補助金の内容と実績等により必要性の低い補助金の見直しや廃止を含めた検討を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．２ポイント下回り、前年度比較で０．２ポイント低下となっている。これは、過去の建設事業借入の償還やその他地方債の償還の終了によるものである。しかし、今後学校統合を始めとした、各種事業の償還が順次始まること、市債の発行を伴う事業が続くことにより、更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、扶助費・物件費・補助費は下回っており、人件費・その他は上回っている。この結果、前年度比較で１．６ポイント上昇し、類似団体比較においては、１．７％下回った。今後においても、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、定員適正化計画等に基づき人件費等義務的経費の抑制、削減に努める。また全体的な業務改善を進め、より改善していく。

基金全体

（増減理由）市場公募債の償還に伴い「減債基金」を１００百万円取り崩したこと、「公共施設等整備基金」から農村漁村活性化推進事業に関する施設の解体事業費のため１７百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては３５百万円の減となった。（今後の方針）公共施設等マネジメント計画等に基づき、中長期的に施設の集約化・複合化・長寿命化を進めていくため、「公共施設等整備基金」において継続的に毎年１００百万円程度積立を実施する。また、企業立地促進をしていくための補助費等の増も懸念されるめ、「地域づくり基金」に継続的に平成３５年度を目途に毎年１００百万円程度積立を実施し、健全な財政運営となるよう努めていく。

財政調整基金

（増減理由）基金の利息の積立てによる増加（今後の方針）今後の大型事業等の実施に伴い必要となる財源の年度間の調整を図るため、財政調整基金の残高は、現状維持の標準財政規模の１５％から２０％を目途とする。

減債基金

（増減理由）基金の利息の積立てによる増加（今後の方針）地方債の償還計画では、償還額が２，０００百万円前後で推移していくことが想定され、今後の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金の残高は、現状維持の２，５００百万円を目途とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興に関する施策の推進公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び保全に関する事業に要する経費に充当（増減理由）地域振興基金：小・中学校における管理運営事業費の財源として１２４百万円取り崩したことによる減公共施設等整備基金：公共施設等マネジメント計画に基づき施設の集約化や更新整備等を進めるための財源として１４５百万円積立による増（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設等マネジメント計画に基づき施設の集約化や更新整備等を進めるための財源として毎年１００百万円程度を積立予定地域づくり基金：企業立地促進事業を進めるための財源として平成３５年度を目途に毎年１００百万円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、前年度と比較して３．１ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると１．９ポイント低い状況となっている。保育所の統廃合に伴う施設解体や転用など、老朽化した施設への対応を実施しているが、その他の施設でも老朽化が進み、前年度と比較して上昇している。今後はさらに、公共施設等マネジメント計画をもとに、施設の集約化や除却を行っていくため、有形固定資産減価償却率の低下が進むと考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、継続的に神立駅周辺整備事業を始めとした大型事業をを実施しているため類似団体平均よりも5.2ポイント上回っているが、公営企業債等繰入見込額が下水道に係る地方債残高の減少により減となり、充当可能基金が増となっているため、前年度よりも、9.8ポイント下降している。有形固定資産減価償却率は類似団体と大幅な差異はないが、50パーセントを超えており、今後も将来負担比率の推移にも注視しつつ、公共施設等マネジメント計画に基づく老朽化対策を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

一般会計等に係る地方債の現在高について、償還が進み、併せて、充当可能基金の積立てを行うことで、継続的に将来負担額に充当可能な財源を増額することで財政の健全化に効果が出ているが、類似団体と比較し、将来負担比率が高い傾向が依然として続いている。また、実質公債費比率については、合併前の金利が高い一般会計出資債等の償還が完了する一方、大型事業に伴う地方債の据置期間が終了し元金償還が開始されることにより、横ばいもしくは微増していく傾向にある。今後、公共施設等マネジメント計画等をもとに大型施設の除却や学校の統廃合に伴う学校建設等が予定され合計で約40億円の地方債発行も見込まれるため各比率に大きく影響を与えることから事業の年度間の平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など積極的な業務改善の推進に努める。