かすみがうら市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較すると０．２２ポイント上回り、当市の状況で見ると昨年と同水準を保っている。昨年度と比較すると、固定資産税の増収などが要因となり同水準を保つことができたと考えられる。年々公債費が増えていく現状においては財政力指数の低下が進む懸念ある。今後も景気動向に左右されることなく、安定した財政基盤を確保するために、事業のスクラップアンドビルドを行い、歳出の徹底的な見直し及び削減を（年間３％程度の減）図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると５．１ポイント下回っている。歳出面において、大型事業等の元金償還による公債費の増及び扶助費等の今後ますます少子高齢化や人口減少の影響を受け社会保障費が毎年増加している現状となっている。今後懸念材料としてある公共施設等の老朽化による施設修繕や更新といった課題がある中で確実な財源確保に努めていかなければならない。今後さらに事業精査を進め、行財政改革や起債事業の見直し及び平準化等により現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較で３８，７６０円下回っているものの、前年度決算額と比較すると３，１８６千円上昇している。物件費の増加要因として、自治体情報セキュリティ強化対策に係る経費や地方創生関連事業に係る臨時的な物件費の上昇が要因となっている。また、人件費については、再任用職員給与等が増えた関係で人件費の増となっている。引き続き、職員の定員適正化管理に取り組みつつ、業務内容等について徹底した業務改善を推進しコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勤務成績に応じた昇給制度を導入し、職員間での昇給幅に差が出たが、昇給号給のバランスは概ねとれており、引き続き給与の適正化、類似団体との均衡が図れるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員構成のボリュームゾーンである年代が定年退職となっており、新規採用者を抑制することで前年比０．０５人減少した。今後も適正な定員管理を図りながら、行政サービスの低下を招かないよう、効率的な行政組織、事務執行体制とするなど柔軟に対応していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体と比較して０．９ポイント下回っている。今後も、神立駅周辺整備や学校統廃合に関係した施設整備、公共施設の老朽化等を含めた課題解消など継続的な大型事業が予定されており、上昇傾向になる懸念がある。今後の事業に合わせた地方債の計画的な発行を進める中で、起債に頼ることない財政運営に努める。また、事業の選択及び先送りなど年度間の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると８．１ポイント改善している。これは、充当可能基金である減債基金の積立を継続して実施し、平成２８年度において約１３２，０００千円を積立を実施したことが大きな要因と考えられる。また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると依然１３．６ポイント高い状況であり、県内でも高い割合となっていることから、今後も地方債の残高の状況を加味しながら基金を有効活用し、公債費等の義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を進めた結果、前年比１．１ポイント減少している。類似団体と比較して高い要因となっている児童福祉部門の業務について、民間委託等を実施しながら、引き続き人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っているが、前年度比較で０．３ポイント増加している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、業務の効率化を目的とした委託や職員減による市民サービス低下を避けるための臨時職員の採用などによりシーリングが進まない状況にある。今後も事業見直しを始めとした徹底的な無駄の排除を意識つつ業務改善及び事業の精査を推進し、合理化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体比較で２．３ポイント下回り、前年度と比較すると０．１ポイント減少している。主な要因は、生活保護に係る扶助費の減である。扶助費総額としては今後も増加が懸念されるため、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度比較で２．８ポイント上昇していいる。これは、各特別会計への繰出金が依然として高くある現状に加え、施設等の老朽化に伴う修繕に関する経費が増えている農業集落排水事業への繰出金等が増の要因と言える。

補助費等の分析欄

類似団体との比較においては３ポイント下回っており、前年度と比較しても０．５ポイント減少している。しかし、一部事務組合への負担金は増加傾向であり、ごみの広域化に伴い今後さらに増加していく。そのため、今後は必要性の低い補助金は見直しや廃止を含めた検討を行い、経常経費の削減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っているが、前年度比較で０．３ポイント増となっている。これは、各種大型事業において発行した合併特例債事業等の元金償還が始まったことが大きな要因であると考えられる。今後も、市債償還の更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体比較と比較して、人件費・その他は上回っているが、扶助費・物件費・補助費は下回っている。その結果、公債費以外では類似団体を２ポイント下回っている。今後においては、適正な定員管理を進めるとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などを図りながら、人件費の削減に努めていき、類似団体平均と比較しより改善していく方向で進め、最低限同水準になるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と同様に、実質公債費比率においては緩やかではあるが減少傾向である一方、将来負担比率においては減少しているものの類似団体内平均値と比較すると高い状態となっている。その要因としては、平成27年度において神立駅周辺整備や神立停車場線整備や小学校の統廃合を始めとした施設整備を実施したことにより高い状態となっていると考えられる。平成28年度においては、学校施設整備関係は概ね終了したものの、神立駅周辺整備や神立停車場線整備といった事業が継続されることになるため依然として類似団体比較をすると高くなるのではないかと言える。しかし、依然として高い比率になっていることから基金に頼ることなく、確実な税収の確保、経常経費の削減、計画的な起債対象事業の実施等を中心とし、財政の健全化により努めなければならない。