茨城県 >>> 常陸大宮市
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人口減少及び高齢化の影響から、財政力指数は前年度同値の０．４２となった。収入の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。
経常収支比率は、前年度より２．０ポイント増の８９．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回った。これは、経常経費充当一般財源が補助費等や扶助費の減により、１２０百万円の減となった一方で、経常一般財源等が、地方交付税、臨時財政対策債の減により４５７百万円の減となったことによるものである。市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので、定員適正化計画に基づく職員定員管理による人件費の抑制や、地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し公債費の削減を図っていく。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年比３，５５７円増の１９６，３０２円となった。類似団体平均を下回ったものの、特に物件費については、町村合併以前の旧町村で保有していた類似施設の維持管理経費が増加傾向にあるため、公共施設総合管理計画等に基づき施設の見直し、複合化、集約化などを積極的に進めていく。
ラスパイレス指数は、前年度より０．５ポイント増の９８．６となり、全国市平均を下回っているが、類似団体内平均は上回った。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努めていく。
５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできたが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し一般職員等の人数は４４１人とした。また、人口についても前年比で６４６人の減となったことから、人口１，０００人当たり職員数は、１１．２０人（前年比０．０８人増）となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント増の８．８％であるが、類似団体平均を下回っている状況である。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。
将来負担比率は、前年度より３．１ポイント増の２４．２％であり、類似団体平均値を上回った。臨時財政対策債や令和元年台風に係る災害復旧事業債の現在高が減少したことにより、地方債現在高は、前年比で１，０７９百万円の減となったものの、地方交付税の減少などにより充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額が１，６２６百万円減となったことなど、将来負担比率の分子が増加したことなどが考えられる。引き続き地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し、公債費の削減を図っていく。
前年度より０．５ポイント増の２４．０％となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、歳出の人件費が前年比で減となったものの、経常的一般財源が減となったことによるものである。５町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。
前年度より０．２ポイント増の１６．８％となり、類似団体内平均、全国平均を上回り、県平均に並んだ。これは、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていることや市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進めていく必要がある。
前年度より０．２ポイント減の７．７％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が減となるも、歳出では、保育所入所委託料などが減となったことによるものである。医療福祉費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。
前年度より０．２ポイント増の１１．０％となったが、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。
前年度より０．９ポイント減の９．６％となり、類似団体平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回った。これは、経常的一般財源が減となるも、歳出では、茨城北農業共済事業事務費負担金や上下水道事業会計補助金が減となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、毎年度予算編成時に見直しを図っているため今後も継続する。
前年度より２．２ポイント増の２０．７％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回った。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債分の増などによるものである。今後は常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行も予定しているが平成１９年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでおり、、引き続き地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。
人件費、補助費等については、類似団体平均を下回ったが、物件費では同平均を上回った。これは、５町村合併という特殊事情が影響しているものであるが、合併から１５年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、類似団体平均程度で推移しているが、昨今の少子化対策拡充の社会的動向も注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、前年度から８７百万円増の９，４７０百万円となっている。残高増の主な要因は、特定目的基金において、豊かな自然と調和したまちづくり基金を９７百万円取崩した一方で、２００百万円の積み立てたことが挙げられる。その他、減債基金の取崩しにより３８７百万円の減となったが、財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた４０１百万円が基金残高として増加したことにより１４百万円増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。
（増減理由）財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた４０１百万円が基金残高として増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、行政サービスや事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。
（増減理由）令和４年度は、１３百万円（うち過疎地域自立促進交付金分１２百万円）積み立てた一方で、大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として４００百万円を取り崩したことから、３８７百万円の減となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約３，５００百万円、道の駅整備に約１，３５０百万円、第二中学校整備に約１，５２０百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成１９年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、平成３０年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により公債費の増が見込まれ、また、今後も災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備事業、学校給食センター整備事業、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還開始が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があり基金残高は減少していく見込みである。
（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・都市施設等整備事業基金都市計画法第１１条に規定する都市施設及び地方自治法第２３８乗第３項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金（増減理由）特定目的基金残高７３百万円増の主な理由としては、豊かな自然と調和したまちづくり基金を９７百万円取崩し、観光振興費や財産管理費等の財源とした一方で、２００百万円の積み立てを行ったことがあげられる。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・都市施設等整備事業基金今後は子育て世帯向け住宅整備事業等に充当予定
有形固定資産減価償却率６３．１％については、類似団体平均値より０．７ポイント低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては、計画期間３０年間における数値目標を、延床面積の総量を３割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。
債務償還比率５０８．２％については、前年度と比較して８５．５ポイント減となり、類似団体平均値より１５．７ポイント下回っている。これは、当該比率の分子（将来負担額－充当可能財源）が充当可能財源の減により増となった一方で、分母の因子となる経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては、平成１９年度予算編成から、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。
地方債の発行抑制に努めてきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体と比較して4.1ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.7ポイント高い水準であり年々上昇傾向にある。これは幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化などが要因となっている。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら改修、更新費用の平準化を図るとともに、施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は、前年度と比較して3.8ポイントの減となり、主な要因としては、地方債残高が前年度と比較して減少したことや、標準財政規模が増となったことが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比0.2ポイント減となった。主な要因としては、算定から外れた平成30年度の数値と、今回加わった令和3年度の数値を比較した場合、過去に発行した地方債の償還額が減となったことや、普通交付税の増に伴い、標準財政規模が増となったことなどが要因となっている。
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