高萩市

目的別歳出の分析欄

住民１人当たり決算額が前年度と比較して大きく減少したのは総務費で、全国的な傾向として特別定額給付金が皆減したことによるものである。一方で、前年度よりも大きく増加したのは民生費及び衛生費である。民生費では、子育て世帯特別定額給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増等、新型コロナウイルス感染症による一時的な要因により前年度よりも２３，０５２円増加した。類似団体にも同様の傾向がみられることから、今後も国・県の動向を注視しながら、適正なサービスの提供に努めていく。衛生費においては新型コロナウイルスワクチン接種に伴い、前年度より８，３２９円の増となった。ワクチン接種が令和４年度も続くことや、ごみ処理施設整備に係る負担金及び公的病院の産科・二次救急医療体制の確保にも多額の費用を要することから、今後も衛生費の増加が見込まれる。また、住民一人当たり決算額が類似団体内平均値と比較して高くなっているのは、議会費、消防費及び教育費である。消防費は、前年度との比較では減少しているものの、令和元年度との比較では増加しており、増加傾向にある。消防車両の更新を計画的に実施していることや、これまでに整備してきた防災設備に係るランニングコストの負担が続いていくことから、設備の更新等に際しては時期を精査し、効率的・計画的に行うことで、負担軽減を図る。教育費では、令和４年度に開園する幼保連携型認定こども園の整備に伴い、前年度と比較して大幅に増加した。今後は、少子化が進行する中でより良い教育環境を確保するため、学校の適正配置に取り組んでいくとともに、社会教育施設等においても公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の圧縮を図り、維持管理経費の軽減に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、１４，１３１，４６６千円で住民一人当たり５１５，４８４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９１，９８３円で、給料の減などにより前年度と比較すると減となっているが、類似団体内平均値よりも高い水準で推移していることから、業務の更なる効率化を図るとともに、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり１０９，６０７円で、子育て世帯特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等のコロナ対策給付費が増加したことなどにより、類似団体と同様に前年度よりも増加している。補助費等は、特別定額給付金の皆減等により前年度よりも大幅に減少し、住民一人当たり４３，２１３円となったが、扶助費と同様に新型コロナ関連の補助金等により一時的に規模が大きくなっている状況であり、感染症の動向を見ながらもコロナ前の水準へと戻していく必要がある。また、今後は現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、一部事務組合に対する負担金が増加することが見込まれるため、引き続き補助金等の必要性と効果の検証により抑制を図っていく。普通建設事業費のうち、新規整備分については、幼保一元化を進めるための認定こども園整備により、住民一人当たり４５，０４１円と、類似団体内平均値を大幅に上回った。今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に更新等を進めていく必要がある。公債費は、令和２年度に行った旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率見直しにより償還額の軽減が図られたことから前年度よりも減となり、住民一人当たり５１，９５２円と類似団体内平均値を下回った。しかしながら、前述した認定こども園整備に係る地方債発行により、地方債残高が前年度末よりも増加したことに加え、今後も公共施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることから、世代間の公平性に留意しながら、引き続き既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により地方債の圧縮に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館である。有形固定資産減価償却率は９４．４％と、類似団体内平均値より２５．３ポイント高くなっている。２箇所ある施設のうち、木造の松岡地区公民館はすでに耐用年数を超えており、中央公民館についても令和３年度で耐用年数となる築５０年となった。今後は、令和１年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、施設の集約・廃止等を検討する。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園建設及び既存施設の解体により有形固定資産減価償却率１９．０％と、大幅に低下し、類似団体内平均値より３３．８ポイント低い数値となった。市内３箇所ある公立幼稚園全て築３０年以上が経過しており、施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、更なる施設の集約化を図り、施設総量の圧縮をしていく。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、平成７年をピークに人口が減少しているため、一人当たりの面積が１．５８１㎡と高くなっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進め、施設総量を圧縮していく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。本市には体育館が１箇所あり、昭和５０年に建設し、築４０年以上が経過していることから、建物本体は既に耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。体育館は稼働率が高い施設であるため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等を検討していく。また、図書館についても、昭和５８年に建設し、築３５年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。平成２９年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い数値が大きく低下し、令和３年度においては、類似団体内平均値と比較して３５．８ポイント下回る１７．０ポイントとなっている。ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながらも必要な投資を行い、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、令和元年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。