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基準財政需要額が前年度と比較して増となり、基準財政収入額も市税等の減収により減となったことから、財政力指数は3か年平均で0.02ポイント低下した。高萩市の令和3年度の市税徴収率は、99.4%と高い徴収率を維持しているが、市税収入は前年度比で66百万円減少した。今後も人口減少の影響により市税をはじめとした自主財源の減少が見込まれる一方で、高齢化のさらなる進行により社会保障費が増加していくことなどにより、財政力指数の低下傾向も続くものと見込まれることから、転入者の住宅取得支援補助など、子育て世帯を中心とした定住人口の増に必要な施策を行い、引き続き税収の確保による財政基盤の強化に努める。
令和3年度は、歳出において経常経費充当一財等が109百万円減となったこと、また、歳入において普通交付税等の経常一財や臨時財政対策債が650百万円の大幅増となったことから、経常収支比率は大きく改善した。類似団体内平均値との比較においても、令和3年度は1.3ポイント下回ったが、経常経費の減少よりも普通交付税の増加などの一時的な要因による影響が大きいと考えられる。今後も、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備事業に多額の負担金を要することや、公共施設の更新等に伴い新たな地方債発行が想定されることなどから、数値の再上昇も見込まれるため、限られた財源の中で施策を重点化し、効率的・効果的な事業執行に努めていく。
人口は減少しているものの、給料の減や小中学校ICT関連機器購入費の皆減により人件費及び物件費の決算額が減少したことで、人口1人当たり決算額は前年度と比較して横ばいの167,802円となった。本市においては、平成20年度から行財政健全化を進め、令和3年度からは第4次行財政健全化計画に基づき、人件費の適正化や施設管理の見直しによる経費削減に取り組んでいるところである。今後も、公共施設等総合管理計画でも掲げているとおり施設総量の圧縮による管理経費の削減に取り組むとともに、事務事業の見直しによる経費削減に努めていく。
令和3年度のラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準、全国市平均より1.3低い水準となっている。指数が下がる要因としては、経験年数が少ない職員を退職者より多く採用したことが、指数が上がる要因としては、高齢層職員の昇給停止をしていないことが挙げられるが、上記2つの要因による変動が同程度であるため、大きな変動がない状況と考えられる。今後は令和5年度から実施される定年延長の影響を注視しながら、市の財政状況、社会情勢の変化や国・他自治体の動向を考慮し、引き続き給与の適正化に努めていく。
想定外退職者や採用辞退の影響により、定員適正化計画の目標値を下回っている。類似団体平均より1.22多く、全国平均より1.86多い水準となっている要因の一つとして、消防職員が市職員に含まれることが考えられる。令和3年度に策定した第4次行財政健全化計画の中で、職員人件費の削減を目指しているため、さらに既存事務事業の効率化、民間委託等を検討する。また、今後は定年延長の影響が想定されるため、職員の年齢構成バランスも考慮の上、適正な定員管理に努める。
元利償還金は、平成23年度をピークに減少傾向にあり、本年度も令和2年度に行った旧高萩市住宅公社改革推進債(三セク債)の利率見直し等により償還額が減少した。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設整備に伴い、高萩・北茨城広域事務組合に対する公債費負担金の増が見込まれることや、認定こども園整備のために本年度606百万円を借り入れたこと、さらに今後も施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることなどから、元利償還金等の増加が見込まれる。全ての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底のもと事業費の圧縮を図るとともに、地方債の借入抑制に努めることで比率の上昇を抑えていく。
地方債現在高は、認定こども園の整備による借入に伴い借入額が償還額を上回り、前年度よりも135百万円増加した。また、高萩・北茨城広域事務組合においてごみ処理施設整備に係る地方債借入を行ったことで、将来負担額全体が増加した。一方で、将来の地方債償還に備えた減債基金への積み立てや、学校の統廃合を見据えた学校施設建設基金への積み立てにより充当可能財源が前年度よりも増加したことで、将来負担比率は0.5ポイント改善した。今後も、公共施設の更新等のための地方債発行や、ごみ処理施設整備に伴う一部事務組合の地方債残高の増加が見込まれ、比率の再上昇も懸念されるため、償還に必要な財源の確保に努めるとともに、慎重に資金調達を行っていく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、歳入において普通交付税等の一般財源が増加したことで本市の前年度と比較すると2.8ポイント改善したが、類似団体内平均値との比較では依然として高い状況が続いている。本市では、行財政健全化の一環として平成30年度までに平成19年度比-60人の職員数削減を進め経費削減を図ってきた。今後も、業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の適正化を図る。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.5ポイント改善した。令和2年度に実施した小中学校ICT教育用備品購入費が皆減となった一方で、新型コロナウイルスワクチン関連の物件費が増となったことで、物件費全体では26百万円の微減にとどまっているため、歳入における一般財源の増が比率改善の要因である。今後は、人件費抑制のための民間委託推進により委託料の増加が見込まれることに加え、小中学校ICT教育関連経費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画をもとにアセットマネジメントを推進し、施設の統廃合により固定費圧縮に努めるなど、引き続き経費削減を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値との比較で0.5ポイント上回っており、本市の前年度と比較すると1.3ポイント改善した。要因としては、被保護者数の減少に伴う生活保護扶助費の減等が挙げられる。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療費・介護費用の増が今後も見込まれる。比率の推移については、類似団体内平均値と同様の傾向があることから、今後も国・県の動向を注視し、適切なサービスの提供に努める。
その他に係る経常収支比率は、概ね横ばいで推移してきていたが、令和3年度においては、歳入において一般財源が増加したことにより、前年度に比べ1.0ポイント改善した。その他の経費の大部分を占めている繰出金においては、令和3年度は後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計に対する繰出金が増加した。今後は、高齢化の進行による介護サービス等の利用者増や後期高齢者に係る医療費の増加などから、繰出金の増加が懸念されるため、疾病の早期発見・治療や介護予防などに努め、普通会計の負担軽減を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、これまでの行財政健全化の取り組みにより補助金等を抑制してきたことや、ごみ処理を委託により行ってきたことなどから低い水準で推移してきており、令和3年度においても、類似団体内平均値と比べて7.6ポイント低くなっている。今後は、現在北茨城市と広域で進めているごみ処理施設建設に伴い、事務費や公債費に係る一部事務組合負担金の増加が見込まれ、比率が上昇すると考えられるため、引き続き補助金等の必要性と効果を検証し増加抑制に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、近年改善傾向にあり、前年度と比較すると2.2ポイント減となった。本市の長年の課題である旧高萩市住宅公社改革推進債(三セク債)について、令和2年度に利率見直しと繰上償還を行い、償還額が前年度と比較して120百万円減少したことが影響している。しかしながら、今年度認定こども園整備の影響で地方債残高が前年度よりも増加したことや、今後、公共施設の更新等のための地方債発行も想定されることから、比率の再上昇も懸念されるため、将来世代負担が過大とならないよう地方債の発行を可能な限り抑制していく。
公債費以外の経常収支比率は、普通交付税等の一般財源が増加したことなどにより、前年度と比較して6.9ポイントと大幅に改善し、類似団体内平均値を1.7ポイント下回った。公債費以外の経費のうち、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を依然として上回っていることが課題であるため、今後も人件費の適正化に努めるとともに、すべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底により業務の更なる効率化を図り、さらなる経費削減を進めていく。
(増減理由)基金全体では、財政調整基金は財源不足を補うために210百万円取り崩したことから前年度よりも残高が減少したものの、将来の地方債償還への備えとして減債基金に293百万円を積み立てたこと、学校の統廃合を見据えた財源確保策として学校施設建設基金に208百万円積み立てたこと、さらには地域振興施策の財源としてふるさと納税等による収入と一般財源を合わせて地域振興基金に196百万円積み立てたことなどにより、基金全体の残高は前年度と比較して420百万円の増となった。(今後の方針)令和元年度までは減少傾向にあった基金残高は、令和2年度・令和3年度と増加してきている。しかしながら、人口減少に伴う市税収入の減が見込まれる厳しい財政状況が今後も続くことから、後年度の財源不足や災害等に対応できるよう、基金の設置目的を考慮しながら積み立てを行うことで基金残高を確保していく。
(増減理由)土地売払収入等の積み立て10百万円を、財源不足を補うための取り崩し210百万円が上回ったことから、財政調整基金残高は前年度と比較して200百万円減少した。(今後の方針)令和2年度に、高萩市土地開発公社において工業団地を売却したことから同公社に対して貸し付けていた経営健全化長期貸付金589百万円を回収し、財政調整基金に積み立てたことに伴い基金残高は一時増加したものの、財源不足に対応するための取り崩しを継続的に行っている状況である。経済情勢の変動や大規模災害に対応するための財源が枯渇することのないよう、未利用地などの普通財産の売り払いに努め、歳出の精査により取り崩しを抑制していくことで、適正な規模の残高を確保していく。
(増減理由)地方債償還額の減により取り崩しを行わなかったこと、後年度の地方債償還に備えて普通交付税により措置された臨時財政対策債償還基金費143百万円を含む293百万円を積み立てたことで、基金残高は前年度よりも増加し、438百万円となった。(今後の方針)人口減少により市税の減収が見込まれるなかで、公共施設の更新や災害の発生等に伴う新たな地方債発行が想定されることから、地方債の償還に備える財源として、必要に応じて積み立てを行っていく。
(基金の使途)学校施設建設基金:本市の学校施設の建設及び周辺環境の整備(学校施設建設事業)の円滑な財政運営を図る。地域振興基金:地域における福祉活動の推進、快適な生活環境の形成に資する。森林環境譲与税基金:森林の整備や整備促進に関する施策に必要な財源を確保する。(増減理由)学校施設建設基金:小中学校改修等の財源として23百万円を取り崩したのに対し、学校の統廃合を見据えて208百万円積み立てたことで、前年度と比較して185百万円増加した。地域振興基金:ふるさと納税による収入22百万円や不動産貸付収入15百万円に加え、一般財源を合わせた合計196百万円を積み立てたことにより前年度よりも155百万円増加した。森林環境譲与税基金:森林所有者意向調査等の財源として14百万円取り崩したのに対し、当年度の森林環境譲与税26百万円が上回ったことから、前年度より12百万円増加した。(今後の方針)学校施設建設基金:より良い教育環境確保のための学校の統廃合を見据え、必要な財源を確保していくため、計画的に積み立てを行うとともに、小規模事業に充てるための取り崩しを可能な限り抑制する。地域振興基金:ふるさと納税の積極的なPRを図るとともにガバメントクラウドファンディングなどの新たな収入の確保に努め、地域振興に資する事業の財源として活用していく。森林環境譲与税基金:毎年度の森林環境譲与税を積み立て、基金の設置目的に沿った施策の財源として計画的に活用していく。
有形固定資産減価償却率は、平成29年度において、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産(償却資産)額の増により減少に転じて以降、類似団体内平均値を下回っているものの、本市の前年度と比較すると0.7ポイントの増となっている。本市では、令和1年度に改訂した公共施設等管理計画において、令和2年度からの40年間で公共施設の面積を約60%削減するという目標を掲げ、学校施設の集約化や、老朽化した市営住宅の解体等を計画的に進めており、今後も施設の総量圧縮に努めることで、有形固定資産減価償却率の伸びを抑えていく。
債務償還比率は、平成22年度発行の住宅公社改革推進債(令和3年度末残高1,581百万円)等により地方債現在高が多いことなどから高い水準で推移していたが、地方債の償還等が進み将来負担額が減少傾向にきている。令和3年度においては、認定こども園施設整備事業債の発行(606百万円)により地方債の現在高は増加したものの、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことや、普通交付税等の増加による経常一般財源等が増加したことも影響し、前年度と比較して202.5ポイント改善した。これにより、類似団体内平均値と比較して-1.1ポイントとなった。今後についても、施設の更新等のための地方債発行により将来負担額の増加も想定されるため、将来世代への負担の先送りが顕著にならないよう、安定的な財政運営を継続していく。
将来負担比率は低下した一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。将来負担比率低下の要因としては、地方債の現在高は増加したものの、減債基金への積立て等により充当可能財源が増加したことや、普通交付税等の増加による経常一般財源等が増加したことが挙げられ、前年度と比較して0.5ポイント改善した。有形固定資産減価償却率は、H29年度の本庁舎再建に伴い減少に転じたことで、R3年度においても類似団体内平均値を下回っているものの、各施設等での老朽化の進行により数値は上昇傾向にあるため、R1年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき計画的に施設の更新等を進める。また、施設の更新等に伴う地方債の発行により将来負担比率についても今後上昇が懸念されるため、充当可能基金などの必要な財源の確保に努めていく。
将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い水準にあるが、改善傾向にある。地方債現在高は増加したものの、充当可能基金の増加などにより前年度よりも改善したが、充当可能財源については、年度による変動が大きいため、安定的な財源の確保に努めていく必要がある。実質公債費比率は元利償還金の減少などから、前年度比1.5ポイント減の7.4ポイントとなり、類似団体内平均値と比較して▲0.9ポイントとなった。地方債の償還が進み、元利償還金は減少傾向にあるものの、ごみ処理施設整備や学校施設整備に伴う新たな地方債発行により、各比率の再上昇も見込まれることから、今後も必要な投資を計画的に進めつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。
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