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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、固定資産税算定に係る福島第一原子力発電所構内にある汚水タンク等の大規模償却資産が震災後大きなウエイトを占めている。そのため税収減をカバーできていることにより、震災以前の水準を保っている。今後は、減価償却等により税収減が見込まれることから、経常的な歳出の削減等に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
震災後、減免している税収減があるものの、財政力指数の分析欄のもあるように固定資産税（大規模償却資産）が税収増となっている。そのため経常収支比率は６０％前後を維持していたが、昨年度に人件費の増加と、標準税収入等の減により標準財政規模が減少したことにより、前年度比９．１ポイント減となった。今年度についてもその傾向があり昨年度とほぼ同じ比率となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故後、数年は事業減少等により決算額が低下していた時期があったが、町の復旧、復興事業等の増加に比例して増加していた。今年度は昨年度と比較し、３０，１８６円減少しているが、復旧・復興事業の進捗などによって、今後も年度により増減すると見込んでいる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度と同率であった。類似団体・全国町村の平均を若干上回っていることから、今後は給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
震災後、住民の避難状況により、避難者が多い自治体に出張所等を設置している。その住民対応のために通常よりも多く保健師等の専門職を配置したことや、復興事業対応のため技術職を増員したために、職員数は多くなっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債については平成３０年度にて、全て償還済みであり、若干の一部事務組合等の負担金がある。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能基金が上回っており将来負担比率は算定されない。今後も事業の計画的な執行や基金の有効活用等により現在の状況を維持するように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して、４．７ポイント減となったが、人件費全体では前年度並みの数値である。これは特定財源が増となり、経常経費充当一般財源が減少したためである。
物件費
物件費の分析欄
前年度比で１．７ポイント増となっている。類似団体平均より２．３ポイント高い水準のある。復興拠点の整備により管理する公共施設の増加などが主な要因である。今後も、復旧・復興整備事業による公共施設維持管理等の経費が増加することが見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については前年度比１．４％減となった。震災後、福祉サービス経費が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスなどの影響により、増減することもある。今後も資格審査等により適正なサービスを提供できるように努める。
その他
その他の分析欄
震災後、類似団体よりも数値が下回っていたのは、公営企業会計である下水道事業等への繰出金が減少したためである。下水道施設の復旧などに伴い、繰出金が増加し今年度は類似団体とほぼ同じ水準となっている。
補助費等
補助費等の分析欄
ほぼ前年度並みだが、類似団体よりも１．１ポイント高い数値となっている。今後は明確な基準により、事業に対して補助金を交付しているかなどについて確認しながら、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
地方債については償還が終了している。当面、起債の予定はない。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
震災以降、類似団体よりも低い水準で推移していたが、昨年度は復興のため施設整備やその管理費等の経費が増加して類似団体を若干上回った。今年度はほぼ前年度並みであったが、今後も多くのインフラ施設の整備を計画していることから、今後も増加することが予測されるので、経費削減のため効率的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
性質別と同じであるが、住民一人当たりのコストは３，５４１，２５７円となり、前年と比較して１４７，３５３円増となった。要因としては、総務費が類似団体よりも依然として高いい水準にあり、基金取崩事業のための積立金などについて前年度比１６５，４４９円減となったが、復興事業の増加により土木費で復興拠点整備事業など前年度比３３１，０４１円増、教育費で教育施設整備など１８４，４３０円増により、住民一人当たりのコストが上がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは３，５４１，２５７円となり、前年と比較して１４７，３５３円増となった。これは補助費等が前年度比１５９，５３９円減、積立金が前年度比７０，９８８円減となったが、普通建設事業費が前年度比５０１，５９５円増で位となったことが主な要因である。普通建設事業費は類似団体の平均を大きく上回っているが、これは今年度に公共施設等の復旧復興事業が増加したことが要因である。普通建設事業（新規）や基金取崩事業のための積立金については、今後も多くの復興事業が計画されることから、当面の間、類似団体よりも高い水準で推移すると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄標準財政規模に対し財政調整基金の残高が１９２．４９％と十分に確保している状況である。将来的に税の減収など自主財源確保が困難になることも想定されるので、復興拠点整備事業完了後の公共施設の維持管理に係る基金の取崩しなどに備え、健全な財政運営に努める
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全ての会計において黒字決算となっている。復旧・復興事業の歳出額の増減が年度により差が大きいので黒字額も変わってくると見込まれる。今後も復興事業の財源等を見極めながら、適正な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は平成３０年度に全て償還となったため、新規起債が無い限り公債費は皆無である。一部事務組合にて起債した公債費のみが実質公債費比率に反映される
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄財政調整基金や一般財源を原資とした目的基金が増加傾向にあり、反対に震災前に起債した公債費の償還が全て終わり将来負担額はほぼ皆無である。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率の分子は－３６，４１４百万円となっている。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高が１０６，９６５百万円となり、前年度比７，１７１百万円となった。帰還環境整備交付金基金など一度、国庫支出金を基金積立をし、復興整備事業等が完了する時点で基金を取崩して使用する基金があり、その事業量に比例し残高が増加している。東日本大震災基金については、令和３年度に（株）東京電力からの損害賠償金の一部が約３，０００百万円収入となったこと等によって、前年度と比較し大きく増加している。（今後の方針）今後、復興拠点整備事業等に多くの財源が必要になると見込まれる。長期的な維持運営等の復興計画に基づいて適正な執行を検討している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）地方自治法第２３３条２項の規定にある決算剰余金の積立と運用等による増加である。（今後の方針）将来的に復興事業や公共施設の維持管理等に係る財源として取崩しを考えているが、現在のところ、復旧・復興の財源を確保できているため、財政調整基金を取崩予定はない。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金運用による利子積立のみ増加している。（今後の方針）基金取崩の計画により適正な執行を検討している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金については、中間貯蔵施設等の整備及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の収集及び運搬に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業に要する経費の財源に充てるため積立している。その他については、復興拠点整備や地域振興等のために基金積立をしている。（増減理由）震災前は各目的の事業の財源として基金を創設していたが、震災以降は住民が帰町できる環境整備事業の財源として、福島再生加速化交付金等の国庫支出金を基金に積立て、事業完了とともに取り崩ししているものもある。事業期間が長期に渡ることで交付金額が多額となり、それを基金に積み立てるため、震災以降はその他特定目的基金残高は増加傾向でる。（今後の方針）特定目的基金の多くは国庫等を財源としているため、適正な管理に努め、避難指示解除後に帰還環境の拠点を整備し、住民が安心安全に暮らせるよう必要な公共事業の財源として取り崩す方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、帰還困難区域と定められた町内にある公共施設等が年々減価償却し、また、新たな公共施設等の更新及び建設が無かったため、有形固定資産減価償却率が平成２９年度まで上昇していた。平成３０年度以降は復興拠点内に本庁舎など公共施設の建設等が進んでおり、減価償却率が下がってきている。
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
対象年度の該当数値なし
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度までは東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により避難以前の状態が継続している地域が多く、帰還困難区域内の町道等の改修ができないため減価償却率が類似団体内平均値を上回っていた。平成３０年度以降は公営住宅については復興拠点内での整備や帰還困難区域内の公営住宅の滅失などがあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。特に令和３年度は、これらの影響により公営住宅に対する有形固定資産減価償却率が類似団体内でも最小となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
東日本大震災以降は、帰還困難区域内にある公共施設の改修ができず年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体内平均値を下回る公共施設は震災以前に電源地域対策交付金を財源とし建設また改修したため有形固定資産減価償却率は低い数値となっていた。しかし平成３０年度以降帰町に向けた復興拠点内の整備により、新規に整備を行った本庁舎、福祉施設については減価償却率が低くなっている。令和３年度においては交流施設等を新たに整備したため、市民会館に対する減価償却率が大幅に減少した。今後も復興事業の進捗により、公共施設の新設、改修等を多く計画していることから、それにより減価償却率が大幅に下がる項目が今後出てくると見込んでいる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度と比較し18,458百万円の増加となった。要因としては、復興拠点整備に係る用地取得、交流施設整備などにより資産が増加している。今後も復興関連の施設整備等、復興計画の進捗により、資産が増加していく見込みである。連結についても資産が増加しているが、これは新たに第3セクター(大熊るるるん電力株式会社)が加わったことによる増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度と比較し約3,862百万円の増加となった。これは移転費用の他会計への繰出金が前年度より約1,653百万円増加したことなどにより、経常費用が前年度より約930百万円増加したことに加え、経常収益が前年度より2,931百万円減少したことが要因である。来年度以降も継続的に復興拠点整備等が予定されているため、復興事業にかかる施設整備などのコスト増も見込まれる。今後も適正管理や、経費削減をできるように努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、昨年度と比較して415百万円減少しているが、ほぼ横ばいと言える。しかしながら、ここ数年は復興拠点整備のための経費の増減により、純資産残高も増減している。これは国県等補助金も比例しているためであり、今後も復興事業の経費増減のより、国県等補助金の額も影響されると見込まれるので、それと同様に純資産額も変動すると見込んでいる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較し3,174百万円の減少となった。業務収入である原子力発電所事故賠償金などのその他の収入が前年度と比較し5,752百万円の減少となった一方、復興関係予算収入などの臨時収入は1,707百万円の増加となっていることが要因である。原子力損害賠償請求の進捗や復興事業の増減によって、今後もその影響を受けると見込まれる。投資活動収支は、前年度と比較し4,430百万円増となっている。投資活動収入の基金取崩収入が前年度と比較して7,075百万円増加したことや投資的活動支出の公共施設等整備費支出が前年度より4,119百万円増加したことなどが要因である。こちらも復興事業が増減することによって、今後もその影響を受けると見込まれる。財務活動収支については、地方債の償還も無い状況なので増減額は0となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体を大きく上回っている。これは、各基金残高が類似団体より大きいことが一番の要因である。今後も復興整備事業の進捗により、状況は変わると思われるが、ある程度復興整備が進むまでは、財源確保のために基金の取り崩しは少ないと見込まれるため、この傾向が続くと考えられる。
2.資産と負債の比率
東日本大震災後、地方債の新規発行は行っていない。そのため、類似団体と比較して、純資産比率は非常に高く、負債もないので将来負担比率は算定されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度に大幅に減少した。理由としては、生活再建促進交付金が約7,172百万円減少したことや公共施設等の賠償金により収益も増加したことなどが挙げられる。令和3年度については、昨年度より純行政コストが増加したため住民一人当たり行政コストも増加しているが、類似団体平均と比較すると下回っている。
4.負債の状況
現在、連結団体以外の地方債発行は行っていない。そのため、住民一人当たりの負債額は類似団体より、大幅に低い水準となっている。当町は普通交付税の不交付団体でもあり、現在は起債を行っていないが、今後の復興事業に係る経費等、不透明な状況もあるため、基金の活用など慎重に検討していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、経常収益のその他の収入として原子力発電所事故損害賠償金があることが挙げられる。昨年度と比べ30%程減少した要因は、その賠償金が減少したことなどが挙げられる。
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