楢葉町

目的別歳出の分析欄

令和３年度の住民一人当たりコストに係る各構成項目において、総務費は前年度に原子力損害賠償金を基金へ積立てていたこと等に伴い、前年度比５３５，５０４円の減（－５１．０％）となった。民生費は放課後児童クラブの建設や新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策としての子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等により、前年度比４０，５０３円の増（＋２８．６％）となった。衛生費は新型コロナウイルス感染症予防接種事業や放射線測定器の購入等に伴い、前年度比１３，６８０円の増（＋４１．３％）となった。労働費は新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用・就業支援助成金を継続しているが、前年度比１９０円の減（－５．３％）となった。農林水産業費は東日本大震災復旧復興事業に係る施設の整備が落ち着いてきたことにより減少傾向にあり、甘藷貯蔵施設の整備が終了したことに伴い、前年度比１２６，８１６円の減（－４２．９％）となった。商工費は産業再生エリア敷地造成工事の終了等により、前年度比６８，０３６円の減（－４１．０％）となった。土木費は災害公営住宅管理基金への積替え等に伴い、前年度比７３，２１８円の増（＋２０．３％）となった。消防費は防災行政無線の更新や消防屯所の改修等に伴い、前年度比１１，２２４円の増（＋３４．２％）となった。教育費は小学校再開に向けた改修等に伴い、前年度比９３，１９６円の増（＋１１３．０％）となった。災害復旧費は道の駅物産館災害復旧及び令和元年度台風１９号に係る橋梁災害復旧の終了に伴い、前年度比２１，８４２円の減（－４５．５％）となった。公債費は新たな起債を抑制し、計画的に償還を行っていることから、前年度比３，５１２円の減（－１６．７％）となった。

性質別歳出の分析欄

令和３年度において、人口が前年度比８５人の減（－１．３％）となっているものの、歳出総額が前年度比３，６９６，８０５千円の減（－２４．３％）となっていることから、歳出決算総額の住民一人当たりコストは１，７２２，５１９円となり、前年度比５２４，６６３円の減（－２３．３％）となった。各構成項目の住民一人当たりコストにおいて、人件費はこども園職員の増加等に伴い、前年度比２，５６２円の増（＋８．３％）となった。物件費は施設管理費等の減少に伴い、前年度比２４，６９１円の減（－８．５％）となっている。維持補修費は道路法面の大規模補修等に伴い、前年度比３８，７２４円の増（＋８７．８％）となった。扶助費は新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高騰対策としての子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等に伴い、２２，０１３円の増（＋４２．０％）となった。補助費等は新型コロナウイルス感染症経済対策に係る特別定額給付金の終了に伴い、前年度比６６，８０８円の減（－２７．８％）となった。普通建設事業費は前年度比１０８，５８１円の減（－１９．９％）となり、その内訳として、新規整備は復旧復興事業関連施設整備が落ち着いてきたことにより年々減少傾向にあり、甘藷貯蔵施設の整備が終了したことに伴い、前年度比１３０，４８３円の減（－６０．５％）となり、更新整備は小学校再開に向けた改修等に伴い、前年度比１０９，８３８円の増（＋４９．４％）となった。災害復旧事業費は海水浴場の災害復旧が継続しているものの、東日本大震災に係る被災箇所の復旧は落ち着いてきており、前年度比２１，８４２円の減（－４５．５％）となった。公債費は新たな起債を抑制し、計画的に償還を行っていることから、前年度比３，５１２円の減（－２０．０％）となった。積立金は前年度に原子力損害賠償金を基金に積立てていたこと等に伴い、前年度比３６７，７２７円の減（－５０．１％）となった。繰出金は下水道事業特別会計における公営企業法適用化に係る費用を一般会計で負担したこと等により、前年度比５，２９３円の増（＋５．２％）となった。

施設情報の分析欄

【道路】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．５ポイント増加した。令和３年度における道路の新規取得路線数は８２であり、その取得価額は約９２，０００千円であった。一方で、令和２年度における新規取得路線数は７４であり、その取得価額は約１５６，０００千円であった。有形固定資産の額が令和２年度比で減少したことや、新規取得による有形固定資産合計額が増加している以上に減価償却が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が増加したと考えられる。【橋りょう・トンネル】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ４７．４ポイント減少した。これは、橋りょうの改築工事の実施によるものであると考えられる。【公営住宅】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．５ポイント増加した。令和２年度基準で令和元年度と比較した場合は４．１ポイント増加が見てとれ、前回同様に増加しているものの、緩やかな増加値である。これは、公営住宅の全体的な減価償却が進む一方で、一部公営住宅の長寿命化に伴う改修が行われたことによると考えられる。また、一人当たりの面積が約２５０㎡減少しているが、これは、災害公営住宅の払い下げによるものである。【認定こども園】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．２ポイント増加した。令和元年度及び２年度の比較においても３．１ポイントの増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因であると考えられる。【学校施設】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．６ポイント減少した。これは、令和４年度に小学校の統合をするにあたり、統合元の小学校の設備改修等の工事により約５００，０００千円の有形固定資産が増加したことが要因である。【公民館】令和３年度における有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．０ポイント増加した。令和元年度及び２年度の比較においても２．１ポイントの増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。

施設情報の分析欄

【体育館・プール】東日本大震災により被災した体育館を解体し、平成３０年度に屋内プールを併設した屋内体育施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率は回復したが、類似団体と比較すると低い傾向にある。令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．６ポイント増加した。これは単に減価償却が進んだことによるものと考えられる。【福祉施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．６ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても２．６ポイント増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。【市民会館】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２．２ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても２．９ポイント増加であり、減価償却が進んでいることのみが増加の要因である。【一般廃棄物処理施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ２２．６ポイント増加した。これは、一般廃棄物処理施設の所管である一部事務組合において固定資産に係る台帳の精査を実施したことが要因であると考えられる。【消防施設】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．９ポイント増加した。また、令和元年度及び２年度の比較においても９．１ポイントの増加であった。２年度から３年度にかけての増加が前回と比べて緩やかである理由としては、消防屯所の増築工事をしたことによる有形固定資産の増加であると考えられる。【庁舎】令和３年度の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ３．７ポイント減少した。これは、電気設備やネットワーク設備の増設等工事を行ったことによるものと考えられる。