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平成３０年度は類似団体の平均との比較で０．１ポイント上回っている。今後も引き続き行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、市税などの自主財源の確保、人口減少対策・少子高齢化対策をはじめとする優先・効果的な事務事業への重点化を図り、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。
平成３０年度は、子育て支援施設の整備による指定管理料が新たに計上されたことや、上山小学校建設に係る市債償還元金（平成２６年度借入）が開始されたことなどにより、３．０ポイント上昇し類似団体の平均を２．２ポイント上回った。今後は、庁舎耐震化等の元金償還により公債費の増加が見込まれ、比率の高止まりが見込まれる。
「財政再建計画」を平成２１年度まで実施し、平成２２年度に一般職員給料６％独自カットの回復を行ったが、平成２２年度以降も同様の取り組みを継続することで物件費の抑制に努め、平成３０年度においては類似団体の平均との比較で９，２４６円下回った。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。
平成１７年度から平成２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度（平成２２年４月１日）以降は概ね類似団体平均と同水準となっている。平成３０年度のラスパイレス指数は、前年度と比較し、０．５ポイント減の９８．０となった。
平成３０年度は、前年度と比較し０．２人増の１０．０１人となっている。類似団体平均と比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにもかかわらず、類似団体平均と比較すると０．０６人下回っている。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
昨年度と比較した場合、各項目について大きな変化は見られなかった。算定除外となった平成２７年度（単年度）の値が０．０９４５４８０であり、新たに加わった平成３０年度（単年度）の数値が０．０７０５１２５であったことから、３か年平均をとった場合に比率が改善した。
蔵王フロンティア工業団地の売却により、約１７億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約１１．４億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約２．８億円増加したため。
平成３０年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均との比較では６．２ポイント上回った。類似団体平均との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。
平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は、子育て支援施設の整備による指定管理料の増加等により、前年度と比較して１．３ポイント上昇し、類似団体平均との比較では０．８ポイント上回った。
平成３０年度の扶助費に係る経常収支比率は、障がい児扶助費等が増加したことにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体平均との比較では０．１ポイント上回った。今後は、高齢化率が高いことから老人福祉費の増加と生活保護費受給者の増加が見込まれ、比率が上昇していくことが見込まれている。
平成３０年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、類似団体平均との比較では３．８ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いているが、その要因としては、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。
平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は前年度と同じであり、類似団体平均との比較では５．７ポイント下回った。類似団体平均との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。
平成３０年度の公債費に係る経常収支比率は、上山小学校建設に係る市債償還元金（平成２６年度借入）が開始されたことなどにより、類似団体平均との比較では３．０ポイント下回ったが、前年度との比較では０．６ポイント悪化した。今後、庁舎耐震化事業などに係る償還の本格化により、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。
人件費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の経常収支比率でも５．２ポイント上回る結果となった。繰出金は近年増加傾向が顕著であり、平成２０年度以降は類似団体平均を上回っている。
（増減理由）平成３０年度末の施設貸付事業特別会計の廃止に伴い、施設貸付事業施設整備等基金（その他特定目的基金）を全額（２２９百万円）取崩したことから、全体で８０百万円の減となった。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行うが、財政調整基金残高については多様化する住民サービスに対応できるよう、標準財政規模の５％以上（約４億円以上）を確保するため、事業の厳選を行い歳出削減に努めていく。
（増減理由）平成３０年度については歳計剰余金の積立てにより、５０百万円を積立てた。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の５％以上（約４億円以上）となるよう努める。
（増減理由）歳計剰余金処分として２５３百万円を積立てたが、同額の繰上償還を実施したため、前年度と同額（１２６百万円）となった。（今後の方針）各年度の決算状況を見ながら、その年度に予定している繰上償還相当額を積立てる。
（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するため寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと水と土保全対策基金：農村地域の活性化を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金から１００百万円を積立てたため、増加した。ふるさと文化基金：図書購入費に充当するため、０．５百万円を取崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後整備予定である温泉健康施設の建設費の一部に充当する予定。企業立地促進基金：企業立地の促進を図るため、必要に応じて取崩しを行う。
本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているが、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画実施計画においては、平成２８年度の公共施設に係る延床面積１３９，５８９㎡を、令和７年度時点で１２７，８６３㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、施設の目的や利用状況、耐用年数等を踏まえた適正化を図る。
本市の債務償還比率は、平成３０年度に蔵王フロンティア工業団地の売却により約１７億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約１１．４億円減少したが、競馬場跡地用地取得に係る地方債等の残高や、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額等がまだ多額なことから、類似団体平均を上回る年数となっているため、今後も繰上償還の実施等により、地方債残高等の低減を図る。
本市の将来負担比率は、蔵王フロンティア工業団地の売却により約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約2.8億円増加したことにより、前年度より32.5ポイント改善したが、102.8ポイントと類似団体内平均値を54.9ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された公共施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値との比較ではやや下回っているものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行い、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。
将来負担比率については、蔵王フロンティア工業団地の売却により約17億円の繰上償還を実施し、地方債残高が約11.4億円減少したことや、ふるさと納税基金などの充当可能基金が総額で約2.8億円増加したことにより、前年度より32.5ポイント改善した。今後の実質公債費比率については、蔵王フロンティア工業団地の売却による約17億円の繰上償還により元利償還金額が減少するものの、市庁舎耐震化事業などの大規模事業に係る元金償還が令和3年度から本格化することや、エネルギー回収施設建設に伴う山形広域環境事務組合への負担金（公債費分）の増加により、実質公債費比率は上昇していくことが見込まれている。
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