上山市

財政力指数の分析欄

平成２９年度は類似団体の平均との比較では０．０９ポイント上回っている。今後ともこれまでの行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、市税のなどの自主財源の確保、人口減少対策・少子高齢化対策をはじめとする優先・効果的な事務事業への重点化を図り、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、過去に借入れた地方債の償還完了などにより、公債費が減少した影響で３．９ポイント改善し、類似団体の平均と同じ結果となった。今後は、庁舎耐震化等の元金償還により公債費の増加が見込まれ、比率の高止まりが見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「財政再建計画」を平成２１年度まで実施し、平成２２年度に一般職員給料６％独自カットの回復を行ったほかは、平成２２年度以降も同様の取り組みを継続し物件費を抑制しており、類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、ふるさと納税に対する返礼品経費等の増により物件費が増加ている。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度から平成２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度（平成２２年４月１日）以降は概ね類似団体平均と同水準となっている。平成２９年度のラスパイレス指数は、前年度と同様の９９．２となった。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較し０．１５人増の９．７１人となっている。類似団体平均と比較では、本市は単独で消防組織を有しているため、広域化している団体よりも職員数が多くなるにもかかわらず、類似団体平均と比較すると０．３８人下回っている。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

縁故債の計画的な繰上償還や利率見直しの影響により、比率は改善している。平成２９年度は類似団体平均より、０．８ポイント低くなっているが、今後は、庁舎耐震化事業などに係る公債費負担の増により、比率は増加に転じる見込みである。引き続き事業の選択と集中に努め比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、庁舎耐震化事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加し、平成２８年度と比較して２４．８ポイント上昇した。類似団体より比率が８２．１ポイント高いのは、地方債残高のほか、債務負担行為支出予定額が高く、基金残高（貯金の残高）や基準財政需要額算入見込額が少ないことによるものである。基準財政需要額算入見込額とは、建設事業に充てた地方債（借入金）について、その償還（返済）財源の一部を将来、普通交付税として措置される見込みの額で、上山市が県内他市に比較して少ないのは、平成１７年度以降、競馬場跡地等の多額の用地取得費の財源として、交付税措置のない地方債を起こして事業を行った影響が大きい。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均との比較では５．８ポイント上回った。類似団体平均との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．３ポイント下回った。平成２７年度から燃やせるごみの処理費用について、他市への委託料から一部事務組合への負担金としたことなどから、類似団体平均に近づいている。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、心身障がい者扶助費で増加したものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．２ポイント改善し、類似団体平均との比較では０．２ポイント上回った。今後は、高齢化率が高いことから老人福祉費の増加と生活保護費受給者の増加が見込まれ、比率が上昇していくことが見込まれている。

その他の分析欄

平成２９年度のその他の経費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント改善し、類似団体平均との比較では３．４ポイント上回った。類似団体との比較では高い傾向が続いている。その要因としては、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。今後、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均との比較では５．３ポイント下回った。類似団体平均との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、過去に借入れた地方債の償還完了などにより、前年度と比較して３．４ポイント改善し、類似団体平均との比較では３．８ポイント下回った。今後、庁舎耐震化事業などに係る償還の本格化により、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均より高いため、公債費以外の経常収支比率でも３．８ポイント上回る結果となった。繰出金は近年増加傾向が顕著であり、平成２０年度以降は類似団体平均を上回っている。

基金全体

（増減理由）各基金の使途に応じて必要額を取崩しているが、平成２９年度は財政調整基金から２００百万円を取崩したため、全体として１６７百万円の減となった。（今後の方針）今後も各基金の使途に応じた取崩しを行なうが、財政調整基金については多様化する住民サービスに対応できるよう、標準財政規模の５％以上（約４億円以上）を確保するため、事業の厳選を行うなど歳出削減に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の決算見込みにより２００百万円を取崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の５％以上（約４億円以上）となるよう努めるようにしている。

減債基金

（増減理由）歳計剰余金処分として２１４百万円を積立てたが、繰上償還の実施により２５０百万円を取崩した。（今後の方針）歳計剰余金の額にもよるが、その年度に予定している繰上償還相当額を積立てる。なお、繰上償還を予定しない場合は、財政調整基金へ優先的に積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：ふるさと納税制度により、本市を応援するために寄せられた寄附金を活用して魅力あるまちづくりを推進する。施設貸付事業施設整備等基金：旧上山競馬施設の貸付けを行う施設貸付事業の円滑な運営及び施設の維持管理等の費用に充当する。企業立地促進基金：企業立地を促進し、産業の振興を図る。長寿社会福祉基金：福祉計画事業の推進を図る。ふるさと文化基金：文化振興事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金から１００百万円を積立てたことにより増加した。施設貸付事業施設整備等基金：施設貸付事業特別会計の収支を整えるため３３百万円を取崩した。ふるさと文化基金：図書購入費に充当するため０．５百万円を取崩した。（今後の方針）ふるさと納税基金：今後整備予定である温泉健康施設の建設費の一部に充当する予定である。施設貸付事業施設整備等基金：平成３０年度末に施設貸付事業特別会計を廃止するため、全額を取崩し一般会計へ繰入れる。企業立地促進基金：企業立地の促進を図るため、必要に応じて取崩しを行なう。ふるさと文化基金：平成３１年度に０．７百万円を取崩し、図書購入費に充当する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値をやや下回っているが、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、数値が高くなっている。令和元年度に策定した公共施設等総合管理計画実施計画においては、平成２８年度の公共施設に係る延床面積１３９，５８９㎡を、令和７年度時点で１２７，８６３㎡（－８．４％）まで縮減することとしており、利用状況や耐用年数等を踏まえた適正化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率は、競馬場跡地用地取得に係る地方債残高やＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多額なことから、１３５．３ポイントと類似団体内平均値を８２．１ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて整備された公共施設が多く、その大部分が耐用年数を経過していることから、類似団体内平均値との比較ではやや下回っているものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和元年度に策定した同実施計画、今後策定する各施設の個別施設計画に基づき、事業の厳選を行い、地方債残高等の抑制と公共施設等の適正化を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率については、競馬場跡地用地取得に係る地方債残高やＰＦＩ事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が多額なことから、類似団体内平均値と比較して高い値で推移している。実質公債費比率については、類似団体内平均値と比較して０．８ポイント下回っているものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和元年度に策定した同実施計画、今後策定する個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正化を図りながら、低減に努めていく。