北秋田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４２．２％）に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は園芸メガ団地整備等による農業振興や、マタギや森吉山等の自然・文化資源を生かした観光振興により税収等の増加を目指すとともに、今後計画している保育園の民間移管や学校の統合等、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理経費のさらなる縮減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は前年度を４．８ポイント上回る９０．４％となり、２ヶ年続けて比率が上昇したものの、類似団体平均を下回っている。分子においては、前年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業などの大型建設事業に係る地方債の償還に伴う公債費の増（対前年度＋５１．２百万円）、及び下水道事業会計等に対する基準内繰出金の増（対前年度＋４３２．４百万円）、分母においては、普通交付税が減少（対前年度－５２８．３百万円）したことが主な要因となり、全体として前年度を上回った。今後も普通交付税の減少が見込まれるとともに、し尿処理施設や学校施設などの公共事業の増加も見込まれているため、経常収支比率は上昇することが予想される。今後は、市税収納対策の一層の強化等による市税等自主財源の確保を図るとともに、地方債発行の取捨選択や繰上償還実施による公債費の抑制、及び公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理経費の縮減等により、比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併以降、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均を上回る状況が続いている。平成２９年度は県知事選挙及び市議会議員選挙による時間外手当の増、及び消防費職員の増員（前年度＋１人）による職員給の増等により、人件費自体も増加（前年度比＋０．３ポイント）し、人口１人当たりの人件費は増加した。また、庁舎再編に伴う庁舎備品の整備や防災ラジオの整備、県知事選挙及び市議会議員選挙に係る臨時職員賃金等により、物件費自体も増加（前年度比＋０．３ポイント）し、人口１人当たりの物件費は増加した。今後も定員適正化計画に基づき適正な職員数とすることで人件費を抑えるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化を進め、物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことにより、指数値は２５年度から１００以下となったが、２８年度は前年度と同じ９７．１であった。全国市平均からは２．０ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあるが、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事情による医師等の増加、さらに広い市内を網羅するため旧町毎に窓口センターや出張所を設置していることから、類似団体平均を大きく上回る水準で推移していると考えられる。今後も、定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。

実質公債費比率の分析欄

比率は改善傾向にあったが、平成２９年度は前年度に比べて１．０ポイント上昇し、１０．２％となり、類似団体平均を上回った。当該比率は３カ年平均として算出されるが、分子においては、前年度に実施した大型建設事業に係る地方債の償還に伴い公債費が増加しており、分母においては、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少したためである。今後は、分子である元利償還金の増加を抑えるため、今後予定されている大型建設事業の取捨選択や地方債繰上償還の実施等、地方債残高の抑制を図り、比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６１．１％となり、前年度に比べて４．６ポイント上昇した。これは、平成２９年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業等の大型建設事業等に係る地方債借入に伴う地方債残高の増加、及び普通交付税の減少等に伴う財源不足に対応するために財政調整基金を取崩したことにより、将来負担額が増加したことによる。今後は、災害救助費などの緊急財政支出に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理経費の縮減等による経費削減に努め、基金の積み増しによる基金残高の減少の抑制を図る。また、今後予定されているし尿処理施設建設や学校施設大規模改修などの大型建設事業により、地方債残高の増嵩が見込まれるが、繰上償還の実施等によって地方債残高の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、定員適正化計画の確実な実施により職員数は減少（対前年度－３人）しているものの、勤勉手当及び扶養手当などの手当の改正により、前年度から０．６ポイント増加の２４．８％となっている。類似団体平均値と同程度の水準であるが、今後も引き続き定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

比率は前年度に比べ０．５ポイント増加の１６．９％となり、類似団体平均と比較して大きく上回っている。これは、旧町毎の庁舎や公民館をはじめとする公共施設を数多く有し、これらの光熱水費等の維持管理費に起因するほか、２９年度は県知事選挙及び市議会議員選挙に係る臨時職員賃金や、庁舎再編に伴う庁舎備品購入費が増加したことによるものである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や集約化などを進め、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均を下回っている。これは、出生数の減少により保育所運営費をはじめとする児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いことが要因と考えられる。しかし、高齢者人口増加等により扶助費は年々増加しており、比率も前年度より０．３ポイント上昇した６．１％となった。今後も、少子化対策に取り組むとともに、高齢者、障害者及び生活保護のサービス給付に係る資格審査の徹底を図り、適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他については、２０．６％となり、前年度に比べて３．５ポイント増加し、類似団体平均よりも５．１ポイント上回った。これは、除排雪関連経費の増（対前年度＋３３．０百万円）等による維持補修費の増及び下水道事業会計等に対する基準内繰出金の増（対前年度＋４３２．４百万円）による繰出金の増が主な要因となっている。今後は、各特別会計において、料金体系の見直しも含めて自主財源収入の増加を図ることにより、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度に比べ１．０ポイント減少の４．４％となり、類似団体平均を十分に下回っている。これは、市直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことが要因と考えられる。今後は、市単独補助金等の見直しを積極的に行い、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ０．９ポイント増加の１７．６％となった。これは、前年度に実施したクリーンリサイクルセンター建設事業などの大型建設事業に係る地方債償還額の増加、及び地方債残高抑制のための繰上償還実施によるものである。今後も、利率の高い地方債の繰上償還を計画的に実施するとともに、地方債発行の抑制を行いながら、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、前年度より３．９ポイント増加した７２．８％となった。この主な要因として、下水道事業会計等に対する基準内繰出金の増（対前年度＋４３２．４百万円）により、繰出金の経常収支比率が前年度より２．６ポイント増加し、１６．３％となったことによる。年々比率が増加しているため、今後は定員適正化計画の着実な実行、公共施設総合管理計画に基づく施設の維持管理経費の縮減、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。

基金全体

（増減理由）２７年度までは、公共施設の民間移管や統廃合及び事務事業の見直し等により、施設の維持管理や事務経費の縮減による歳出の抑制を図り、また、人口減少による税収の減や普通交付税の合併算定替の終了等による財源の減少による、将来の財源不足等に備えるため基金に積増ししてきた。２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少した財源の補てん、及び地方債繰上償還の実施に伴い、財政調整基金及び減債基金からの繰入を実施したため、基金全体の残高が減少した。２９年度も前年度に引き続き、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減に伴う財源の補てん、及び地方債残高抑制を図るための地方債繰上償還に係る基金からの繰入により、前年度より２１０百万円減少した１１，５４８百万円となった。（今後の方針）今後も、当市の人口は減少するものと予想されており、市税等の大幅な増収も期待できないことから、行政の適正な運営の財源確保のため基金の取崩しは避けられず、基金残高は減少すると見込まれる。このため、費用対効果の低い事業等の見直しや公共施設等総合管理計画の基づく施設の維持管理経費の縮減により、歳入歳出の均衡を図り、基金残高の減少を抑制していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度までは、将来の財源不足等に備えるため、繰越金の積立等により基金を積増ししてきたが、平成２８年度からは、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により減少した財源の補てんのため、財政調整基金からの繰入を実施したことから、残高は平成２９年度は前年度より１９６百万円減少した６，５６４百万円となった。（今後の方針）今後も市税及び普通交付税等の減収による財源の補てんのため基金残高は減少すると見込まれるが、近年各地で発生しているような大規模な災害発生時において、災害救助費等の緊急財政支出に対応するため一定額の基金残高が必要であることから、事業の見直しや定員管理計画や公共施設等総合管理計画の基づく支出の縮減を図り、基金残高の減少を抑制していく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度及び平成２９年度に、クリーンリサイクルセンター建設事業等の大型建設事業に伴う地方債発行により、地方債残高の急激な増嵩を抑制するための繰上償還の財源として減債基金からの繰入を実施したことで、２ヶ年続けて基金残高が減少し、平成２９年度は前年度より１９百万円減少した１，８８０百万円となった。（今後の方針）今後も、し尿処理施設建設事業等の大型建設事業に伴う地方債発行が見込まれるが、繰上償還による地方債残高の急激な増嵩の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援する・学校施設整備基金：市立小学校及び中学校の校舎等の建設・修繕等の施設費及び備品購入等その他の経費・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域の活性化を図るため、土地改良施設の有する多面的機能の保全及びに同施設の利活用に係る集落住民共同活動の強化（増減理由）・地域福祉基金：将来の当市の少子高齢化の加速化が予測されるなか、今後増加が見込まれる高齢者等に対する健康増進対策や扶助費等の福祉費の財源とするため、平成２８年度に基金を積増し、平成２９年度は５５３百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金：市の均衡な発展を図るための施設の建設事業費や、市民の一体感を醸成する地域づくり推進事業費の財源として取崩す予定である。・学校施設整備基金：平成３０年度以降に、校舎等の老朽化による大規模修繕を予定しており、この財源として３千万円程度を取崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度において有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後は合併前に建設された施設の老朽化により修繕費が嵩み、建替等による更新も必要となってくることから、施設の更新にあっては、公共施設等総合管理計画に基づき慎重な取捨選択による老朽化対策の取組みが必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体に比べて将来負担比率は高いものの、有形固定資産減価償却率は低くなっている。計画的な繰上償還や普通建設費等の抑制に努め将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、全体の施設数の軽減を図ることにより、有形固定資産減価償却費の削減に努める。今後の老朽化対策は両比率が平準化されていくよう計画的に実施していく見込み。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度はクリーンリサイクルセンターの建設により、将来負担比率、実質公債費比率が上昇した。今後もし尿処理施設の建設や小中学校の統合に伴う校舎等の大規模改修が計画されているため、実質公債費比率は高くなることが懸念されている。減債基金の活用による計画的な繰上償還の実施や新規借入となる起債事業の取捨選択を慎重に行う必要がある。