鹿角市

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと鹿角応援寄附金の増額に伴うふるさと鹿角応援基金積立金の増額や基幹・マイナンバーシステム管理費の皆増により前年度比で１０．１％増加したが、類似団体平均と比較すると２０，９３４円下回っている。民生費は、社会福祉施設等整備支援事業の皆増や障害者自立支援給付費及び認可保育園の指定管理料等の増額により前年度比で４．８％増加し、類似団体平均と比較すると５，６７８円上回っている。衛生費は、鹿角広域行政組合へのし尿処理費負担金が減額したことにより総額では前年度比１．４％減少したものの、人口が減少したことから住民一人当たりのコストは前年度比０．５％増加した。類似団体平均と比較すると２４，０８９円下回っている。農林水産業費は、強い農業づくり推進事業の皆減や農地集積促進事業の減額などにより前年度比３４．５％減少したものの、類似団体平均と比較すると６１４円上回っている。商工費は、鹿角観光ふるさと館改修事業の増額や企業立地促進事業の増額などにより前年度比３８．５％増加した。類似団体平均と比較すると２２，８８３円上回っている。土木費は、暖冬による降雪量の減少により除雪対策事業が減額したことから前年度比５．２％減少したが、類似団体平均と比較すると４，１１９円上回っている。消防費は、鹿角広域行政組合への消防費負担金が増額したことから前年度比５．１％増加し、類似団体平均と比較すると９３７円上回っている。教育費は、花輪第一中学校大規模改造事業により増額したものの、学校給食施設等整備事業の皆減により前年度比２６．１％減少し、類似団体平均と比較して５，１５８円下回った。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりのコストが１１，５２３円減少し、６０１，８６７円となり、前年度より１．９％減少した。人件費は、第９次鹿角市行政改革大綱（平成２８～令和２）や鹿角市定員適正化推進計画（平成２７～令和１）において、職員の定員適正化などを着実に進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。維持補修費は、除排雪に係る経費について、降雪量が少なかったことから前年度比で４３．７％減少したが、類似団体平均と比較すると４，７３４円上回っている。扶助費は、障害者自立支援給付費が増額しているほか、認可保育園等に係る委託料の増額により前年度比で４．３％増加した。類似団体平均と比較すると１７，３３３円上回っているが、市独自の保育料軽減など子育て支援施策に注力していることから社会保障関係経費が増加傾向にある。今後は必要な支援を継続しながら、事業の見直しや適正化を進め経費の削減を図っていく。補助費等は、企業の設備投資を助成する企業立地助成金が増額したが、強い農業づくり推進事業補助金の皆減や農地集積協力金の減額により前年度比で１８．１％減少したが、類似団体平均との比較では１０，９５８円上回っている。今後は鹿角広域行政組合負担金において、消防庁舎建設に伴う地方債償還額の増加などにより負担金の増加が見込まれることから、定期的に補助費等を見直し、事業の選択と集中を図っていく。普通建設事業費のうち新規整備については、学校給食施設等整備事業などが終了したことにより前年度比で６４．８％の減となった。更新整備については、鹿角観光ふるさと館改修事業の実施により比率は３１．５％増加した。今後も統合校舎（花輪第二中学校）大規模改造事業など普通建設事業が続くことから、過疎対策事業債などの有利な地方債の活用と義務的経費の圧縮を図るなど歳出の抑制を徹底していく。繰出金は、後期高齢者医療特別会計において、保険料の増額などにより総額では前年度比０．４％減少しているが、人口が減少したことにより住民一人当たりのコストは１．５％増加しており、類似団体平均との比較では６，８４１円上回っている。今度も第６次鹿角市総合計画後期基本計画（平成２８～令和２）の推進を図るとともに、限られた財源の中、最小の経費で最大の効果を出せるよう歳入歳出全体の適正化に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅であり、低くなっている施設は、橋りょう、認定こども園、学校施設、児童館である。道路については、道路改良など長寿命化を図っているものの、農道、林道において減価償却が進んでいる路線が多く、類似団体内平均値よりも高くなっている。公営住宅については、耐用年数を経過した住宅もあり、類似団体内平均値よりも高くなっているが、鹿角市公営住宅等長寿命化計画（平成２２～令和７）に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っており、令和２年度から令和４年度にかけて新しい公営住宅が整備されることから今後、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に整備したあおぞらこども園をはじめ、平成１４年度から平成２１年度の間に４施設の整備を行っているため、類似団体内平均値よりも低くなっている。学校施設については、鹿角市立学校等再編計画（平成２８～令和２）に基づき、学校の統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率の上昇幅は緩やかに推移する見込みである。児童館については、平成１５年度に児童センターの整備を行っているため、類似団体内平均値よりも低くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設である。図書館については、平成２６年度に完成した文化の杜交流館内に花輪図書館を移設したことにより、類似団体内平均値よりも低くなっている。体育館・プールについては、昭和５０年代に建築された大型の体育館を有する市民センターや記念スポーツセンター、平成元年度に建築された花輪市民プールなどの老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値よりも比率は高くなっている。市民会館については、平成２６年度から平成２８年度にかけて、２つの地区における市民センターを整備したことから、類似団体内平均値よりも低くなっている。一般廃棄物処理施設については、し尿処理場が平成９年度に建築（経過年数２２年）、ごみ処理場が平成１４年度に建築（経過年数１６年）されたものであり、類似団体内平均値よりも比率が高くなっているが、令和３年度には、し尿処理場を汚泥再生処理施設として改修するほか、中間処理施設として不燃ごみリサイクルセンターを整備することから、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。保健センターについては、昭和６２年度に建築（経過年数３３年）されたものであり、減価償却が進んでいるため、類似団体内平均値よりも高くなっている。消防施設については、平成２７年度に鹿角消防署の整備を行ったため、類似団体内平均値よりも低くなっている。庁舎については、平成３０年度から令和元年度にかけて庁舎の外壁改修工事を行ったことにより、前年度に比べ比率は低下しているものの、類似団体内平均値よりも高くなっている。いずれの施設においても、鹿角市公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の維持管理や更新を適切に行っていく。