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基準財政収入額、基準財政需要額ともに同程度で推移しており、前年度と同ポイントとなっているが、類似団体平均と比べると依然として低い水準にある。少子高齢化による社会保障関係経費の増嵩や公共施設の老朽化に伴う維持管理コストの増加等歳出圧力が高まる一方、生産年齢人口の減少等により市税収入の減収が見込まれるなど財政基盤は脆弱であることから、湯沢市経営戦略に基づき行政の効率化に引き続き取り組むとともに、第２次湯沢市総合振興計画に掲げた産業基盤の充実・強化などの施策を着実に実施し、市税等の自主財源確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、９２．９％と前年度より１．５ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費、公債費の減により前年度と比較して改善傾向にある。しかしながら経常収支比率については、分母の要素である普通交付税の算定状況によっても左右され、当面高い比率で推移すると見込まれることから、市税等の自主財源確保に努めるとともに、地方債についても、令和元年度に掲げた地方債残高の削減目標に基づき、年間の地方債発行額を２０億円以内に抑制するなど地方債残高の逓減を図り、財政構造の弾力性の改善に努める。
人件費について、会計年度任用職員の共済加入に伴い前年度比で１．２％増となった。物件費については、コロナ禍における市内経済活性化のためのプレミアム商品券事業や、新型コロナウイルスワクチン接種業務の実施等により前年度比で増となった。また、維持補修費のうち、道路維持補修費や公共施設の設備修繕の費用が増加した。これらの要因から、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より１，７４１円増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、第４次定員管理計画に基づく定員適正化を図り、人件費の削減を進めることに加え、既存事業の精査を行い、より一層の物件費等の削減に努める。
第４次定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めたことにより低水準で推移しており、類似団体との比較においても平均値を下回る低水準を維持している。今後も適正な定員管理に努め、職員給与の適正化を図る。
令和３年１月に策定された第４次定員管理計画に基づいた職員削減に努めたことにより、類似団体平均と比較して人口千人当たりの職員数は０．７５人下回ったが、依然として全国平均及び秋田県平均を上回っている。第４次定員管理計画において数値目標に掲げた令和３年４月１日現在の職員数４６７人を下回っており、今後も適正な定員管理に努める。
比率を算定する際の分母は、標準財政規模が地方交付税の増に伴い２．０％増加したことにより増加した。分子についても、地方債の償還が進んだため基準財政需要額に算入された元利償還金が３．８％減少したことにより増加した。分子の増加より分母の増加が大きく、単年度の実質公債費比率は前年度比で０．１３ポイント減少したものの、３年平均の実質公債費比率は前年度と同値であり、類似団体平均を上回っている。今後は、人口減少等に伴う地方交付税の減少に伴い、令和４年度まで単年度の実質公債費比率は増加傾向が続く見込みである。事業の精査等による地方債発行の抑制はもとより、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用することにより、公債費負担の抑制に努める。
比率を算定する際の分母に含まれる標準財政規模が地方交付税の増に伴い２．０％増加したことに加え、分子に含まれる地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の合計が、償還額が発行額を上回ったため５．６％減少したこと等により、将来負担比率が１６．６ポイント減少した。依然として類似団体平均を上回っている状況ではあるが、令和２年度より取り組んでいる地方債の発行額を平均２０億円に制限する目標によって、償還額が発行額を上回る状況が続く見込みであり、引き続き地方債残高の減少が見込まれることから、将来負担比率の改善も見込まれる。加えて、引き続き一部事務組合負担金の精査、充当可能基金の確保等に努め、将来負担比率の改善を図る。
人件費の比率は、類似団体平均を下回っている。なお、会計年度任用職員の共済加入に伴い、分子が前年度比で増となったものの、経常一般財源等の分母も増加したことで、前年度より０．６ポイント減少している。今後も会計年度任用職員の給料等に係る人件費のさらなる増加が見込まれるが、今後も第４次定員管理計画に基づき、定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の比率は、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。この主な要因は、燃料価格の上昇に加え、情報システムサーバ等の更新による使用料の増のほか、不要となった公共施設の解体経費の増加などによるものである。今後も老朽化等に伴う公共施設の解体事業が増加する見込みであるため、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に事業を進めていく。
扶助費の比率は、前年度より０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、保育施設の統廃合等に伴う保育所負担金が減少したこと、また老人福祉施設における入所者生活援助が減少したこと等が主な要因である。今後も事業を精査し、より適正な給付に努める。
その他の比率は、前年度より０．１ポイント減少しているものの、類似団体平均を１．２ポイント上回っており、概ね前年度と同様の数値で推移している。主な要因として令和２年度から簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上することとなったためである。今後も経営健全化のため事業内容の精査・見直しにより、経常収支比率の改善を図る。
補助費等の比率は、前年度より０．１ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、令和２年度から簡易水道事業と下水道事業が法適用企業となり、当該事業への支出が繰出金から補助費等に計上していることなどから、前年度とほぼ同様の数値となっている。今後も、市単独補助金及び一部事務組合負担金等について適宜見直しを行い、適正化を図る。
近年、地方債の償還額が発行額を上回ることによる地方債残高の減少が続いており、それに伴って償還額が減少し、前年度より０．７ポイント減少して、依然として類似団体平均を下回っている。令和元年度に掲げた地方債残高の削減目標に基づき、年間の地方債発行額を２０億円以内に抑制する取組により、元利償還金額は緩やかに減少すると見込んでいるが、公共施設等総合管理計画等に基づく大型施設整備事業も予定されていることから、事業費の精査や国庫補助金等地方債以外の財源の確保に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の比率は、前年度より０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況に変わりない。比率を算定する際の分子においては、前年度より減少しており、今後も事務事業の見直し等により削減を図る。分母については、地方税等の増収により増加した。今後も市税等自主財源の確保に努めることで経常収支比率の改善を図る。
（増減理由）財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったことから残高が１７８百万円増加した。減債基金についても、取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が４５０百万円増加した。ふるさと納税寄付額の減少によりふるさと輝き基金の残高が減少したほか、地域振興に資する事業に地域振興基金を充当したため残高が減少した。一方、今後の公共施設の解体に備え、公共施設解体基金の取崩しを行わず積立てのみであったことから残高が大幅に増加したため、その他特定目的基金の合計残高は９０百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については現在の規模を維持する方針である。その他特定目的基金については、地域振興事業実施のために地域振興基金の利子分以外の取崩しを行う予定であることから、短期的には基金残高全体は徐々に減少するものと見込まれる。長期的にも、地域振興基金や公共施設解体基金の取崩しが予定されることから、基金残高は減少傾向で推移するものと見込まれる。
（増減理由）財源の不足分として４２３百万円を取り崩したが、前年度剰余金の１／２と運用利子を合わせた６０１百万円を積み立てたため、残高は１７８百万円増加した。（今後の方針）合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少への対応分を加味し、普通会計の総額の１割程度を目安に維持してきたが、今後想定される普通交付税の更なる減少や災害などの不測の事態に備え、普通会計総額の１割以上を維持するよう計画的な財政運営を行っていく。
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金の積立額を除いた４５０百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基本的には、市債償還残高増加相当分を積み立てるが、将来負担の増大を考慮し、繰上償還の財源として計画的な取崩しを検討していく。
（基金の使途）各基金の設置条例に定められた使途へ充当している。地域振興基金…地域における住民の連帯の強化及び旧市町村単位での地域振興に資する事業へ充当。ふるさと輝き基金…ふるさと納税で寄せられた寄附金を原資とし、賑わいのまちづくり事業、教育・子育て支援事業、健康福祉のまちづくり事業、地域文化の継承事業、地場産業の振興事業のいずれかに該当する事業へ充当。公共施設解体基金…公共施設の解体及び撤去に要する経費へ充当。チャレンジ基金…元気で魅力あふれる湯沢をつくることを目的として、市民及び民間団体が、英知を結集し、やる気と創意工夫をもって実施する事業に対する補助へ充当。森林環境譲与税基金…森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費へ充当。（増減理由）地域振興基金については、利子分２百万円の積立てに対し、４９百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。公共施設解体基金については、今後の公共施設解体事業に備えた１５０百万円の積立てに対し、取崩しをおこなわなかったため、残高が増加している。ふるさと輝き基金については、当該年度の寄付額５３５百万円の積立てに対し、５５０百万円を各種事業の財源として取崩しており、残高が減少している。チャレンジ基金についても、市内事業者の事業展開に対する補助として１百万円を取り崩したため、残高が減少している。（今後の方針）公共施設解体基金については、湯沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の解体・撤去に係る経費の財源として、計画的に活用する。地域振興基金の取崩しやふるさと納税の推進等を含め、適正な基金の維持・活用を図る。
当市の合併以前に建設された旧市町村の建物等の減価償却が進み、前年度比２．３ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は平成２８年度に策定した湯沢市公共施設等総合管理計画において、２０４０年までに施設の延床面積を４５％削減する目標を掲げており、計画に沿って施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
債務償還比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で１１５．７ポイント減少した。ただし、依然として類似団体内平均値を上回っている。令和３年度以降は、人口減少に伴う市税の減収等により経常一般財源等の増加は見込めず、経常経費を抑える取組を行っていくことが必要となる。また、引き続き地方債発行の抑制と事業の精査により将来負担額を減少させ、併せて充当可能基金の確保等に努める。
将来負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことで地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、前年度比で16.6ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、当市の合併以前に建設された建物等の減価償却が進み、前年度比2.3ポイント増加したものの、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後は湯沢市公共施設等総合計画をはじめとする計画に則り、計画的な施設の解体、改修、建て替えを進め、施設の安全性や利便性の確保を適切に行っていく。
前年度比で、将来負担比率は減少したものの実質公債費比率は同値となっており、両比率について類似団体内平均値を大きく上回っている状況は変わっていない。令和４年度までは将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少する見込みではあるが、令和５年度以降は湯沢文化会館大規模改修事業（R5～R6）や湯沢市駅前複合施設建設事業（R5～R8）により増加することが見込まれていることから、地方債の発行抑制、更には公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を行っていく。
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