乙部町

財政力指数の分析欄

高齢化が進み行政サービスに対する需要が大きいことや労働力人口の減少による税収の大幅な増加が見込めず、自主財源に乏しい財政構造であるが、近年は企業誘致を積極的に行うなど、財政基盤の維持を図っている。

経常収支比率の分析欄

財政基盤が弱く、自主財源に乏しい財政構造であるが、採用の抑制等、人件費の削減や行革を早くから取り組んできており、経常一般財源に対する歳出の均衡を図ってきた。また、公債費についても、将来的な償還を考え交付税算入率の大きい地方債の活用による事業展開を図ってきたため、数値は７０％前後を推移している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、一定程度人員の削減につとめており、現在は大幅な増減はないが、再任用職員と新規採用職員のバランスを図っていく必要がある。物件費についても、経費節減に積極的に取り組んでいることから、類似団体平均を下回っている状況にはあるが、近年は、地方創生交付金事業やセキュリティーの強靭化などの事業を展開しているため前年より増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プラン等により早くから、職員給与の適正化、人件費の削減に取り組んでおり、給与水準についても人事院勧告を遵守した給与体系となっている。人員の大幅な増減はないが、職員の経験年数階層の変動がラスパイレス指数変動の主な要因となっているほか、団塊の世代の退職による、管理職登用が早まるなども要因の一つとなっており、今後も、人員管理、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町民の高齢化や医療・福祉・介護連携により保健師や福祉職の人員確保が求められているが、現在は、人員の大幅な増減はない状況にある。人口の減少に伴い、退職者の補充を最小限に止め、再任用職員とのバランスを図りながら、定員管理計画に基づいた適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制、交付税算入率の大きい地方債の活用により実質償還額の負担が抑えられており、現行水準を維持している。近年は、温泉施設の改修や学校の大規模改修を実施しているため、今後、起債の償還が始まると比率の上昇が見込まれるが、公共施設管理計画に沿った適正な施設管理を図りつつ、比率の維持抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

町の財政規模に見合った事業展開を図っており、起債の残高については減少傾向にある。また、交付税算入率の大きい地方債の活用を主に事業を実施してきたため、将来負担額に対して基金をはじめ充当可能な財源が見込め、将来負担比率は抑制されている。今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国、北海道平均を下回っている状況であり、今後も適正な人員管理、集中改革プランから継続した、人件費の抑制に努める。また、実質的な人件費については、消防、病院、特別会計等への人件費負担をしているが、今後も、定員管理計画等に沿った人員配置を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。行財政改革等により、以前から経費の節減を図っており今後においても経費等の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、自立支援給付費や老人保護措置費が大きな割合を占めているのが要因でるが、抑制ありきだけではなく、地域事情を考慮した中、医療、福祉、介護の包括的な連携に努めていく。

その他の分析欄

その他については、国保や介護会計へのルール分の繰出金、後期高齢者の医療給付費、維持補修経費となっているが、類似団体平均を下回っている状況にある。介護や後期の給付については、若年・成年層への予防・保健事業を積極的に展開し将来的な給付の抑制を図っていくようつ努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。一部事務組合（消防、衛生処理組合）への負担金が大きな割合を占めているが、子育て施策、基幹産業である農業、漁業への補助事業を展開しつつ、団体補助金等についても適宜見直しを行い、費用対効果を検討したなかで、適正な補助金のあり方について検討していく。

公債費の分析欄

後年度の負担軽減の観点から、近年は計画的に繰上償還を実施しているため、公債費に対する経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、実質公債費の構成要素である実質償還額では低い水準となっている。この要因としては、交付税算入率の大きい地方債を優先的に活用してきたためであり、今後も同様な事業展開を図り、抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、人件費、物件費等それぞれ、早くから行財政改革に取り組んできた積み重ねであり、今後も、同様に継続した取り組みを図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去より地方債の発行を抑制し、更に交付税措置の算入率の高い地方債を優先的に活用し、近年は繰上償還の計画的な実施をすることにより、実質公債費比率の抑制を図ってきており、将来負担比率も発生していない。今後においても、水準を維持し、健全財政を推進する。