上ノ国町
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少、高齢化に加え中心となる産業が脆弱なこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回っている。今後は、歳出の更なる見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。歳出では、地方債の発行抑制、事業の見直し、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、義務的経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人あたりの決算額は減少しているが、人口が減少する中、保有する公共施設の維持管理費が増加傾向にある。今後も、更なる経費の低減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで縮減するように努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき必要最低限の職員補充により、職員数の削減を図り、類似団体平均を下回っているが、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
老朽化による公共施設の建て替えにより、普通建設事業費に係る地方債の発行額が増加し、類似団体平均よりやや上回っている。今後は緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
主な要因として、過去の基金の積立てにより充当可能基金の積立額が十分あるためである。今後も、後世への負担を制限するよう、新規事業の実施等については、十分に精査し、更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と同じとなっているが、今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理と人件費関係経費全体についても抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、物品等の一元管理等により、更なるコスト削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
今後も、財政を圧迫することのないよう十分精査し、健全な財政運営に努める。
その他
その他の分析欄
公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。今後、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も補助金等の見直しを図り削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
近年の地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の増加により、元利償還金の増加が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公共施設等の維持管理費の上昇により、経常収支比率は大きく上昇している。今後、公共施設等の集約・複合化を進めることにより、経費の削減に努める。歳入では、町税の徴収率向上を図り、現在の水準を維持するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体平均に比べて高くなっている。これは子ども支援センター建設工事が行なわれたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費は減少したが、未だ類似団体平均を上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄事業の見直し、予算の一元管理の実施や税の徴収率の改善により、年々効果が表れている。平成２６、平成２９～令和元年度は、財政調整基金を取り崩し、特定目的基金に積み立てたことにより一時的に悪化している。今後も、大きな取り崩しを計画しておらず、適正な運用を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄当町は、平成２８年度末に企業会計である水道事業会計を廃止し、地方公営企業法非適用の簡易水道事業特別会計に統合したため、黒字額が減少している。連結実質赤字は生じていないが、今後も現状を維持し、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄過去に行われた下水道事業に係る算入公債費の減少及び近年の大規模な公共事業による地方債の元利償還金が膨らみ始めており、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後は元利償還金等と算入公債費等のバランスを見ながら地方債の新規発行を伴う普通建設事業を実施することにより、実質公債費比率の分子の増加を抑制していくよう努める。
分析欄：減債基金当町では満期一括償還地方債がないため、積み立てを行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２９の基準財政需要額算入見込額は報告誤りがあり、本来は５，３０８百万円である。施設の老朽化による大規模な更新事業を実施したことにより、地方債残高が増加し、将来負担額が増加傾向にあるが、財政調整基金等の積み立てによる充当可能財源等も増えている。しかし、今後も大規模な事業が見込まれているため、今後も健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金利子収入による増のため。（今後の方針）旧ＪＲ江差線の施設撤去のための負担金は平成２９年度ですべて入金されたことから、今後は駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）公共施設の更新事業に備え、公共施設整備基金への積み替えのため。（今後の方針）令和２年度まで段階的に公共施設整備基金へ積み替えを行い、減少していく見込である。
減債基金
減債基金
（増減理由）－（今後の方針）満期一括償還の地方債の借入が行われるまで、積立を行わない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）旧ＪＲ江差線の施設撤去。公共施設整備財源給食費無償化高校生海外研修派遣（増減理由）財政調整基金から公共施設整備基金へ積み替えを行ったため。（今後の方針）駅舎や鉄道の撤去工事に繰入していくこととなり、基金は減少予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。これは有形固定資産のうち割合が大きい道路や上ノ国館調査整備センターなどの大型施設の有形固定資産減価償却率の高さが原因となっている。今後は道路を含めた公共施設について個別計画を策定し、適切な維持管理に努めなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は類似団体よりも上回っている。これは近年の大型公共事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が増加したことが要因である。今後も大型の公共事業が続くが経常一般財源の大幅な増加は見込めないことから、事業費の抑制などに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現状では将来負担比率は低いが、過去の普通建設事業費の抑制の影響もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。今後は公共施設の集約化・複合化を計画的に進めながら、公共施設の維持管理、更新に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較すると少し高い状態である。今後も大型の公共事業が続くがため、実質公債費比率が上昇していくことが予想されるため、これまで以上に事業費の抑制などに努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は非常に高く、今後も計画的な改良が必要である。保育所については、新たな施設の建設事業が平成２９年度より始まり、町内２箇所の保育所が統合されるため、有形固定資産比率及び一人当たりの面積が減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一部事務組合で共同処理を行っている一般廃棄物処理施設の減価償却率が類似団体平均値と比べて高めとなっている。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から267百万円の増加となった。負債の増加額のうち、最も金額の大きいものは地方債(266百万円)であり、子ども支援センター建設事業等の地方債発行額が地方債償還額を上回ったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が4,256百万円となり、前年度末から259百万円の減少となった。主な要因は移転費用の補助金等で、173百万円の減少となっている。その内訳としては、道補助事業である産地パワーアップ事業費補助金(前年度比100百万円)が多く占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,889百万円)が純行政コスト(4,098百万円)を下回っており、本年度差額は209百万円となり、純資産残高は222百万円の減少となった。これは前年度と比較して、国庫補助事業等の減少に伴う補助金減による影響が大きいためである。
4.資金収支の状況
一般会計等では業務活動収支は488百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化改修工事や、基金への積み立てを行ったことからさ▲703百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、259百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増加し、114百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて12.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度より3.8万円減少しており、類似団体平均値を下回っているが、今後、老朽化した公共施設等の更新による減価償却費の増加、および社会保障給付の増加が見込まれるので、公共施設等の適正管理や維持経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、今後も老朽化した公共施設等の更新のため、負債額は増加していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、産地パワーアップ事業費補助金が前年度に比べて減少したことに伴う経常費用の減少によるところが大きい。今後は、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
北斗市
福島町
上ノ国町
乙部町
古平町
中川町
浜頓別町
黒石市
三沢市
今別町
普代村
野田村
男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
上小阿仁村
井川町
東成瀬村
新庄市
寒河江市
上山市
南陽市
戸沢村
喜多方市
只見町
磐梯町
柳津町
三島町
金山町
楢葉町
常陸大宮市
かすみがうら市
沼田市
神流町
南牧村
高山村
東秩父村
勝浦市
鴨川市
富津市
富里市
南房総市
匝瑳市
いすみ市
大網白里市
三浦市
魚沼市
出雲崎町
刈羽村
輪島市
珠洲市
池田町
山梨市
韮崎市
北杜市
甲州市
道志村
西桂町
鳴沢村
小諸市
大町市
飯山市
東御市
青木村
阿南町
天龍村
南木曽町
木祖村
大桑村
生坂村
本巣市
海津市
七宗町
東白川村
飛島村
鳥羽市
綾部市
宮津市
南丹市
洲本市
篠山市
淡路市
五條市
宇陀市
川上村
東吉野村
御坊市
倉吉市
若桜町
益田市
大田市
安来市
雲南市
高梁市
新見市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
西粟倉村
庄原市
安芸高田市
江田島市
萩市
長門市
美祢市
小松島市
吉野川市
美馬市
直島町
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
東温市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
三原村
筑後市
うきは市
宮若市
みやま市
東峰村
鹿島市
嬉野市
神埼市
島原市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
南島原市
菊池市
上天草市
阿蘇市
津奈木町
球磨村
竹田市
豊後大野市
由布市
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阿久根市
指宿市
西之表市
垂水市
曽於市
南さつま市
志布志市
伊佐市
石垣市
南城市
渡名喜村
北大東村
伊平屋村