富良野市

財政力指数の分析欄

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により９５．３％と類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている状況にあるが、引き続き定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、起債に大きく頼ることのなく適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、より有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。広域連合に対する負担金が要因のひとつであるが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎等施設整備基金やふるさと応援基金を積立てた一方、道路維持補修事業等へ財政調整基金を１億２千万円取り崩したことにより、基金全体としては５，２００万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化とともに計画的な基金管理に努めるが、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）道路維持補修事業等へ１億２千万円を繰入したことによる減少（今後の方針）富良野市基金条例に基づき、毎会計年度において一般会計に計上した額及び決算上、当該年度に新たに生じた剰余金額の２分の１以上（継続費、繰越明許費に必要とする金額を除く。）を積立てる。

減債基金

（増減理由）償還のため２千３００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に管理する

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等施設整備基金：富良野市庁舎、富良野文化会館及び富良野スポーツセンターの施設を整備する社会福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域福祉を推進する（増減理由）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に向け積立てたことによる増加（５，２００万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税から諸経費を除いた分を積立てたことによる増加（３，８００万円）（今後の方針）庁舎等施設整備基金：新庁舎建設事業に充てるため平成３０年度末までに７億円を積立て、平成３１年度より必要に応じて取崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して低くなっている。従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い実質負担抑制を図っている。引き続き公債費の適正化に努める。