富良野市

財政力指数の分析欄

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びも期待できず、類似団体平均を下回っている。地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により９３．３％と類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている状況にあるが、平成２７より１００を切り、平成２８では９９．４となった。引き続き、定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均に比べ若干比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い実質負担の抑制を図り、起債に大きく頼ることのなく、適正な起債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ若干比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行等、将来負担への影響を最小限に留めるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。これは手当の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっている。定員適正化計画に基づく定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理委託制度の活用が要因のひとつであるが、事業の効率化による経費の抑制等、適正な管理に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向を見据え適正なサービスの確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、より有効かつ効率的な施設の管理及び利活用を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。広域連合に対する負担金が要因のひとつであるが、補助率及び補助対象経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る割合にある。引き続き交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して低くなっている。従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い、実質負担抑制を図っている。引き続き公債費の適正化に努める。