北海道 >>> 深川市
農業集落排水施設
市立病院
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口の減少や高齢化の進行や（平成２１年度末３３．７％）、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。
経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。
類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。
事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。
病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～、平成１７）等により職員数が平成１２と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度より平成２６までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組むことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。
物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。
その他の経費は類似団体平均と同水準である。平成２２から平成２３にかけ、増加傾向がみられたが、平成２５の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２２までは類似団体を上回っていたが、平成２３以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。
類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成２１年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。
平成１６年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。
（増減理由）平成３０年度に地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金を新設、積立を行った。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
（増減理由）平成２８年度に取崩を行った後、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
（増減理由）平成２８年に取崩を行った後、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）平成１９年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。社会福祉振興基金は、在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくり推進、その他の地域福祉の推進など、社会福祉事業の振興に要する経費の財源に充てる。地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金は、本市の農畜産物等の地域資源を活用した特徴ある商品開発と事業化の促進を図るための、農畜産物加工処理に係る施設の整備に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）平成３０年度に地域資源活用農畜産物処理加工施設整備基金を新設、積立を行った。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。
築５０年以上経過している公共施設が多数存在しており、老朽化が進んでいる。財政状況を鑑み、今後公共施設の更新を行うことで有形固定資産原価償却率の減少に努める。
市内の公共施設の老朽化が他の市町村に比べて進んでいる。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、将来負担率の低減に努める。
H19年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額及び公債費は徐々に減少している。今後とも将来負担率の低減及び公債費の適正化に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村