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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行や(平成21年度末33.7%)、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:112/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成21年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:10/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。

類似団体内順位:91/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位:62/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:71/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成21年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。

類似団体内順位:113/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

類似団体内順位:114/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として過去に実施してきた定員適正化計画(平成12年度~、平成17)等により職員数が平成12と比べ約70名の大幅な削減となったことがある。また、平成21年度より平成26までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組むことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。

類似団体内順位:13/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成21年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める

類似団体内順位:13/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

類似団体内順位:8/128

その他

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均と同水準である。平成22から平成23にかけ、増加傾向がみられたが、平成25の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。

類似団体内順位:73/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成22までは類似団体を上回っていたが、平成23以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:65/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成21年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

類似団体内順位:113/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成16年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成21年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。

類似団体内順位:4/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人あたり190,014円最大構成項目となっており、昨年度からは逓増している。要因としては、臨時福祉給付金(低所得高齢者向け)の増による。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり791,796円となっている。補助費は住民一人当たり156,953円と最大構成項目となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、病院事業の不良債務を抑制するための支援金や多面的機能支払交付金の増大によるものである。引き続き事務事業の見直しにより、不適当な補助金等は見直しや廃止を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政収支改善に向けた取り組みと地方交付税の拡大が相まって、実質収支額は、増加の傾向にあったが、普通交付税減の影響により、平成26は減となっている。また、平成28は基金を取り崩して繰入れを行ったため、財調基金残高は減少している。実質収支が適正となるよう適切な予算編成に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

病院事業の不良債務が多額となり、連結実質赤字比率が発生している。平成21年度から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、病院事業経営健全化計画を実施し、平成25年度に健全化計画を完了したところ。今後も病院の不良債務解消策を実施し、連結赤字の発生抑止に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過去に実施した大型事業のために起こした地方債残額が多額なことから公債費も大きなものとなっている。平成19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、平成21年度のピークを境に公債費は減少しており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成19年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額が徐々に減少している。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、将来負担率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2014年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2013年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2012年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2011年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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