紋別市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、ここ数年０．３％前後で推移しています。税収の増加とともに、近年は上昇傾向にありますが、類似団体との比較では大幅に下回っております。今後も、市税等の税収確保をはじめ、基幹産業（農林水産業）の振興、交流人口の拡大を推進するなど、財政基盤の強化に努めます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８８．３％となり、前年比較で１．０ポイント減少しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源は減少したものの、経常的経費に充当される一般財源も、人件費や公債費等で減少したことによるものです。今後も、新規発行債の抑制や物件費、補助費等の削減など、効率的な行財政運営に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、６１，７０８円高くなっています。主な要因は、人口減少（－１．８％）に加え、光熱費値上げ等の影響による物件費の高止まり、各施設の老朽化に伴う維持管理経費の増などによるものです。今後も、引き続き職員の定員適正化により人件費の抑制に努めつつ、ライフサイクルコストの縮減を意識した施設の改修や統廃合を検討するなど、公共施設の施設運営経費の縮減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年比で０．５ポイント増加しておりますが、類似団体や全国、全道平均と比較しても低位を保っています。今後も、国家公務員に準拠した給与体系が求められることから、給与水準の抑制に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年比で０．０３ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進による職員数の適正化のほか、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、ここ数年良化傾向にあり、３ヵ年平均では０．７％の改善となりましたが、標準財政規模の減少などにより、単年度では０．２ポイント悪化しております。今後は、広域ごみ処理施設建設にかかる負担が増加しているほか、学校給食センター建設等の大型建設事業実施に伴う償還も控えていることから、一定程度比率は悪化していくものと見込んでいますが、協議不要団体の要件である１６．０％を超えることがないよう、起債の新規発行の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、近年は良化傾向にありましたが、今年度は３．４％の悪化に転じました。主な要因は、学校給食センターの建設など大型事業実施に伴う地方債残高の増加に加え、普通交付税が減少したことに伴い、標準財政規模が大幅に減少したことなどによるものです。今後も、地方債の新規発行を抑制しつつ、将来負担が過大にならないよう財政健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント減少しており、類似団体との比較でも低位にあります。主な要因は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などによるものです。今後も、計画的な職員採用と人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、類似団体や北海道平均と比較しても高い比率となっています。主な要因は、第５次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費（主に委託料）への経費の移行によるものです。近年は横ばい傾向ですが、地域医療確保にかかる休日夜間急病センター運営経費や、各公共施設の指定管理経費も増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント増加し、類似団体との比較でも同水準となりました。障害福祉費や高齢者福祉費などは、今後も増加していくことが予想されることから、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が相対的に低いことが考えられます。しかしながら、国保特会や介護特会においては給付費等が増加傾向にあるため、今後の動向に注意し適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制に努める必要があります。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道平均と比較し、ほぼ同水準となっています。年次的にも横ばいとなっていますが、今後は広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど、一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、類似団体比較では上回っているものの、前年比較では０．６ポイント減少しています。主な要因は、地方債の新規発行額の抑制などによるものですが、今後は過疎対策事業債の元金償還が一巡したことで既往債償還完了による公債費の減少が見込まれないほか、大型建設事業実施に伴う元金償還も控えていることから、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年比較で０．４ポイント減少しており、類似団体との比較でも低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移するものと考えられますが、扶助費などは増加傾向にあり、公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や一部事務組合を含め、経常経費全体の見直し・改善に取り組む必要があります。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高めに推移しているが、これは当市が市債発行の多くを償還期限の短い過疎対策事業債に依存していることが要因と考えられる。過疎対策事業債の償還サイクルは既に一巡しており、今後は公債費の大幅な減少が見込めないほか、公共施設の老朽化対策など、大型の建設事業も計画されていることから、今後も比率の推移に留意した財政運営を行っていく必要がある。将来負担比率は、類似団体と比較しても低位を保っており、当市は累積赤字を抱える特別会計や三セク等がないことから、比率は今後も比較的低位で推移するものと考えられる。