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地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は徐々に上昇しつつあるが、歳入総額に占める市税の割合が１５．６％と少なく、類似団体平均より低い水準にある。今後も義務的経費の抑制や、税徴収率の向上を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位：59/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで取組んできた地方債の発行抑制により、公債費が減少した一方で、労務単価の引き上げによる委託料の増額等により物件費の増加や地方交付税の減少等により、前年度と比較し横ばいの状態である。類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高い水準にあることから、引き続き同様の取組を実施し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：69/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは除排雪経費やふるさと納税に対する返礼品経費が主な要因である。人件費については、定員適正化計画の実施により抑制されている。

類似団体内順位：113/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均の近似値であり、今後も適正化に努める。

類似団体内順位：44/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も定員の適正化に努める。

類似団体内順位：33/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度債の過疎対策事業債や平成２０年度債の退職手当債等の償還終了に伴い、前年度から０．７ポイント減少した。地方債の発行抑制により年々比率が減少しており、今後も同様の取組により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：95/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したことにより、将来負担額が増加した一方で、充当可能基金や都市計画税収が増加しとこと等の理由により、将来負担比率が２．０ポイント減少した。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：71/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画の実施により、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も同様に人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：3/128

物件費

物件費の分析欄

公共施設の除却経費や委託料の増加により、前年度と比較し０．３ポイント上昇した。類似団体平均と比較して高い水準にあるため、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：102/128

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費や幼稚園施設型給付費負担金の増等により、前年度比較して０．８ポイント上昇した。独自事業の見直し等を行い、適正な管理に努める。

類似団体内順位：65/128

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：33/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは病院事業への繰出金が主な要因であり、半分近くを占めている。今後も病院事業改革プランに基づき経営の健全化に努める。

類似団体内順位：110/128

公債費

公債費の分析欄

継続的に地方債の発行抑制を図ってきたことにより減少傾向にあるが、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、引き続き適正な管理に努める。

類似団体内順位：88/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っており、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：43/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、衛生費、土木費となっている衛生費は、病院事業に対する繰出金や、一般廃棄物最終処分場の建設費用の増によるものである。土木費は、みどり公園の整備に要する経費や、冬季間の除排雪経費が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額総額は住民一人当たり８９４，８４４円で、類似団体と比較すると、物件費、維持補修費、普通建設事業費、貸付金が大きく上回っている。物件費は、ふるさと納税に対する返礼品経費の増により増加傾向にある。維持補修費は、冬期間の除排雪経費が大半を占めている。補助費等は、市立病院における常勤医不足により、市外からの医師派遣経費等に対する繰出金が多額になっていることが要因である。普通建設事業費は、みどりスポーツパークや一般廃棄物最終処分場の整備工事を実施したことにより、前年度から大きく増加した。貸付金は、病院事業に対する貸付金が主なものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩に努めている。令和元年度は、財政調整基金の繰入額に対し、積立額が上回った為、残高は微増している。実質収支については、これまで取組んできた地方債の発行抑制による公債費の減等により黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

水道事業会計は、現金の増により実質黒字額が増加した。病院事業会計は、流動資産が増加したものの、それ以上に流動負債が増加しているため、実質黒字額が減少した。全体としては、前年度と同程度となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

これまで行ってきた地方債の発行抑制により、元金償還金は減少傾向にある。今後も適正な管理に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債の現在高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少し、また、都市計画税収の増加に伴う充当可能財源等が増加した為、将来負担比率が減少した。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）日本のてっぺん応援基金において、取崩額を上回る金額を積立したことにより、基金全体としては、約２．３億円の増となった。（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分もあるが、大型建設事業が予定されているため、減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金の取崩し等によって財源を確保した為、増加した。（今後の方針）決算余剰金の１／２を積み立てることとしており、最低限の取崩しに努める。

減債基金

（増減理由）前年度から横ばいとなっている。（今後の方針）満期一括償還を条件とした地方債の借入をしていない為、今後の地方債償還計画を勘案しながらルールを定め、効果的な活用をしていきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）日本のてっぺん応援基金：稚内市まちづくり寄付条例に基づく個性豊かで活力あるまちづくりの推進地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の促進ＪＲ天北線代替輸送確保基金：ＪＲ天北線代替輸送の確保樺太記憶継承基金：樺太の記憶継承及び樺太関係資料の保存活用森林環境整備基金：森林の整備及びその促進（増減理由）日本のてっぺん応援基金：取崩以上に積立を行ったことによる増地域経済活性化対策基金：地域経済活性化対策の財源に充てるため取崩したことによる減ＪＲ天北線代替輸送確保基金：地域公共交通確保対策の財源に充てるため取崩したことによる減（今後の方針）ふるさと納税の動向によって左右される部分があるが、大型建設事業が予定されているため、減少していく見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設全体の総床面積を２０年間で２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却や長寿命化を推進していく予定ではあり、今後は、新庁舎や中学校の建設などの大型建設事業が予定されていることから、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

類似団体内順位：89/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１４年度、平成１７年度、平成１９年度、平成２０年度に発行した大型事業に係る地方債の償還が終了したことや、地方債の発行額が地方債償還額を上回らないように努めていることが要因と考えられる。

類似団体内順位：44/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行の抑制や職員数の減少により、年々数値は改善傾向にあった。平成30年度に大型建設事業や充当可能基金の減少により一時的に増加したが、令和元年度は充当可能特定財源等の増加により前年度から2.0％減少した。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、今後は令和3年度中に改定する公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な維持管理、統廃合、長寿命化等を推進し適切な施設の維持管理に努め、有形固定資産減価償却率が減少するよう努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、ここ数年は地方債発行額をその年の元金償還額以内に抑制しており、減少傾向にある。将来負担比率については、2.0％減少しており、主な要因として、準元利償還金に当たる公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金・充当可能特定財源の増加によるものである。今後は、庁舎整備や中学校の整備などの事業が予定されており、実質公債費、将来負担比率ともに増加要因となるため、これまで以上に財政健全化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、保育所、学校施設、市民会館、庁舎である。保育所においては、市内に２か所の市立保育所（へき地保育所除く）があり、その内１つの保育所施設の老朽化が著しいことから、令和４年度に統廃合を行う予定であるため、今後有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設においては、小中学校の施設の老朽化が進んでいることから、計画的に建替えを進めており、令和５年度には新たな中学校建設が始まる予定である。市民会館においては、多くの施設が老朽化している状況にあり、人口の減少等により、市民会館の利用者数も減少していくことが予想されるため、施設の統廃合を視野に入れ、適切な施設の維持管理を進めていく必要がある。庁舎においては、築５０年を経過し耐震性もないことから、新庁舎の建設事業が進んでおり、令和７年度竣工予定（外構工事除く）であることから、今後は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産は1,054百万円の減少、負債は921百万円の増加となっている。資産の減少については、公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることが要因である。また、負債の増加については、増額のうち最も大きいのは地方債で、大型建設事業を実施し地方債発行額が増加したことによる要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,562百万円となり、前年度から1,830百万円増額している。これは、物件費において651百万円の増額(主にふるさと納税関連経費の増額等)によるものである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、物件費等が業務費用の約80%を占めている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,961百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は7,248百万円となり、純資産残高は1,974百万円の減少となった。純資産の減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は827百万円であったが、投資活動収支における投資活動支出については、ふるさと納税による寄附金による積立金の増加や大型建設事業の実施により7,268百万円となっており、前年度より1,810百万円増加している。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回っており、746百万円となっている。投資活動支出のうち、公共施設等整備費支出が増加したことから、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は360.0万円と、類似団体平均を大きく上回っているが、これは人口に対して行政面積が広く、住民サービスに寄与するため有形固定資産が多い一方で、既存施設等のスクラップが進んでいないことも要因であるため、公共施設の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を若干上回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っていることから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務・事業等の見直しにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、純経常行政コストは昨年度と比較すると200百万円増加している。経費別でみると、ふるさと納税の寄附金の増加に伴う物件費の増加や病院事業会計への補助金が増加傾向にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、地方債発行額は地方債償還額を上回らないことを原則として財政運営を行っており、R1年度においては大型建設事業があり上回ってしまったが、地方債残高は減少傾向にあり、今後もその方針に基づき、負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度より1.0ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を整理するとともに、老朽化した施設の適正管理を進めていくことで、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村