宮崎県 >>> 諸塚村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成２３年度・平成２４年度の０．１６と同じ値ではあり、類似団体平均に対しても同じ数値となっています。近年は、横ばいの状態が続いていますが、財政基盤が弱いことを示す数値となっています。人口の減少と高齢化（高齢化率：平成２６．１０．１現在４０．８％）、長引く景気低迷による税収の伸び悩み等が税収減の主な要因でもあります。
平成２４年度の８１．８％に比較し、３．５ポイント低い数値となり、類似団体の平均より０．４ポイント低い数値となっています。この指数は小規模な自治体におきましては、依存財源であります「普通交付税」等の額により数値の変動がありますので、適正で十分な管理が必要な指数となっています。今後とも、職員数の適正管理や単独事業の見直しなどを行い、より一層の行財政改革に取り組んでいきたいと思います。
平成２４年度の４４５，６０６円に比較し、６，４６８円低い数値となりましたが、類似団体の平均３５５，１０１円よりも８４，０３７円高い数値となっています。人件費は３名の退職者に対し１名の採用で職員数が２名減になったことにより、２４年度より１千８百万円少ない４億４千１百万円となっており、物件費におきましても、委託料の減により、２４年度と比較し４百万円少ない３億９千６百万円となっています。
平成２４年度の９９．７に比較して、９．１ポイント低い９０．６となっていますが、これは国家公務員の次元的な給与改正特例法が終了したことによるものでもあります。また、類似団体平均９４．６と比較しても４．０ポイント低い数値となっています。本村では、原則として国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映していますので、毎年低い指数を示しています。
類似団体平均２０．６１人と比較すると５．３２ポイント高い数値となっていますが、それぞれの自治体の産業構造や地理的条件等が考慮される必要があります。また、人口の減少が著しい中山間地域におきましては、１名の職員がこの指数に占める割合が高いため、退職者や新規採用にかかります計画の管理等が重要となります。なお、平成２１年度までの集中改革プランにより、８２名の職員数を平成２２年４月１日で７８名とするプランを掲げていましたが、平成２２年４月１日現在で７２名と目標を達成しています。
この指数は、３年間の平均による数値となります。平成２０年度にピークの１７．６％となり、２３年度に１２．８％、２４年度に１１．１％と年々改善された数値となっていますが、類似団体平均９．２％より若干大きな数値となっています。今後も減少傾向が予測されるところではありますが、指数算出の計算式において分母の多くを占める「普通交付税」の額に大きく影響を受ける指数となりますので、慎重な数値の管理が必要となります。
平成２０年度からこの指数は示されていません。起債残高等の将来的に負担をしなければならないマイナス要素の地方債残高も年々減少傾向にあります。さらに基金への積み増し等を行うことができましたので、基金残高等のプラスの要素となります総額がマイナス要素の総額を上回り、将来負担額自体がマイナスの数値となり、指数が示されないこととなっています。
人件費は３名の退職者に対し１名の採用で職員数が２名減になったこともあり、平成２４年度の２０．２％に比較し、０．５ポイント減少した数値となり、類似団体平均２２．６％と比較しても２．９ポイント低い数値となっています。原則としまして国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映させています。
平成２４年度の１３．３％に比較し、０．８ポイント高い数値となっていますが、これは、物件費は平成２４年度より４百万円減となっているものの、充当できる一般財源も減になっていることによるものであります。
平成２４年度の２．０％に比較し、０．２ポイント低い数値となり、類似団体平均２．５％と比較しても０．７ポイント低い数値となっていますが、高齢化率の上昇により、扶助費の比率が増加傾向となっています。
平成２４年度の１５．４％と比較して２．５ポイント低い数値となっていますが、これはウッドピア諸塚の法人移行に伴い、その他の経費は（一財）ウッドピア諸塚への出捐金等もあり、４億１千万円の増であったものの、（財）ウッドピア諸塚からの寄附金を充当したことによるものであります。
平成２４年度の９．１％に比較し、０．４ポイント低い数値となっており、類似団体平均１１．５％と比較しても２．８ポイント低い数値となっています。これは、ウッドピア諸塚の法人移行に伴い、補助費等は７千百万円の増であったものの、（財）ウッドピア諸塚からの寄附金を充当したことによるものであります。しかしながら、個々の生産基盤は脆弱であり整備は十分なものではありませんし、林業が中心産業でありますので、生産基盤の弱体化の防止等に対する助成額等の伸びも考えられます。
平成２４年度の２１．８％に比較し、０．７ポイント低い数値であり年々減少傾向ではありますが、類似団体平均１８．５％と比較すると２．６ポイント高い数値となっています。林業を中心とする村となりますので、林内道路網の整備、木材加工施設、椎茸生産施設等の基盤整備に起債事業を活用して力を入れてきた結果、ピーク時には起債残高が５８億円に膨らんだ時期もありましたが、平成１６年度の償還額７億６千１百万円をピークに減少傾向となっています。
公債費以外の経常経費については、平成２４年度に比較して２．８ポイント低い数値となっており、類似団体平均６０．２％よりも低い数値となっていますが、これはウッドピア諸塚の法人移行に伴い５億１千３百万円の寄附金があったことによるものであります。
新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
電気事業