えびの市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．１ポイント増となった。軽自動車税や地方消費税交付金の増加により、基準財政収入額が増となったことが主な要因である。また、市民税も増となった一方、固定資産税は減となっており、引き続き市民税の更なる徴収率の向上を図り、固定資産税についても適正課税に努める。

経常収支比率の分析欄

景気回復の兆しに伴い市税及び自動車取得税交付金が増となったものの、臨時財政対策債及び普通交付税が減となり、分母の減額が大きかったことから経常収支比率は前年度より０．３ポイント増となった。財政構造の弾力性は類似団体と比較して依然低いことから、今後も公債費が大きく増加しないよう、大型事業の財源には基金や補助金を活用する等、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員共済組合負担金の増、委託料は心のふるさと寄附金事業委託料の減等で、決算額に大きな増減はないものの、前年度から人口が３８８人減ったため、人口１人当たり人件費・物件費等は４３９円増となった。平成２７年度に指定管理者制度への移行も終了したが、アウトドアビジターセンターや観光交流センター等、新規の施設管理業務もあるため、今後は増となる見込み。

ラスパイレス指数の分析欄

※前年度数値を引用全国市平均を０．３ポイント下回っているものの、類似団体平均を１ポイント上回っており、類似団体の中でも高い数値となっている。しかし、一時は偏っていた職員の年齢層も徐々に均等化が図られていることから、今後も上昇を抑制できる見込みである。今後も公務員制度の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度から横ばいだったものの、人口が前年より３３８人減少したため、依然として類似団体と比較すると高い状況である。今後も指定管理者制度の推進、庁内の機構改革や業務システムの活用などによる集中化を進め、適正な定数管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年より０．１ポイント減少した。起債抑制に伴う元利償還金の減少が大きな要因となっている。また標準税収入額等の増も影響している。これまで実質公債費比率は減少を続けているが、平成２８年から平成２９年度にかけて地方債借入れが大幅に増加しているため、元利償還が始まる平成３０年度以降は比率が増加に転じる可能性がある。また、準元利償還金についても任意に削減できない部分であるので起債対象事業の必要性検討や交付税算入率が高い起債を引き続き活用するなど、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様、将来負担比率は発生しなかったが、大型事業の実施に伴い地方債借入れが増加し地方債現在高が増となったため、分子における将来負担額が増となった。今後も大型事業を控えていることから、将来負担に留意しながら適切な予算執行に努める。

人件費の分析欄

前年度から１．１ポイント減となった大きな要因は、勧奨以外の退職者が１０人から５人となり、退職手当が１１５百万円減となったため。職員給は新陳代謝により年々減少しているが、人件費としては依然として高い割合を占めているため、今後も行政改革大綱に基づく事務事業の見直し及び職員の適正配置を引き続き行っていく。

物件費の分析欄

前年度から１．１ポイント減となった主な理由は、し尿処理施設管理や妊婦健康診査等の委託料に心のふるさと基金を充当したことにより、委託料が８５百万円減となったため。しかし経常的な物件費については年々増加傾向にあることから、必要性と費用対効果を精査しながら見直しに努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から２．４ポイント増となっている。主な要因は、京町こども園の開始に伴い施設型給付費が６４百万円、特定財源の減により生活保護費が６２百万円増となったため。生活保護費等の義務的経費は削減が難しい経費であるが、資格審査等の適正化等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、繰出金等によるものである。今後、介護保険特別会計における介護保険料の適正化を図るなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント減となった主な理由は、商工会補助金や観光協会補助金に心のふるさと基金を充当したことにより、補助交付金が３７百万円減となったため。補助金は経常収支比率に大きな影響があるため、今後は補助金適正化に関する指針に基づく補助事業評価の実施や、補助金の終期をあらかじめ定める等、補助金適正化を進めていく。

公債費の分析欄

前年度から０．４ポイント増となっている。元金１百万円増、利子１１百万円減であるが、２８年度は住宅使用料のうち１２百万円を公債費に充てていたことによる反動で増となった。今後は、起債対象事業の必要性検討や交付税算入率の高い起債を引き続き活用するなど、比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

臨時財政対策債及び普通交付税の減により、経常一般財源は減となっている。心のふるさと寄附金増加に伴うふるさと基金繰入金充当事業が増となったことにより経常経費充当一般財源は減となったため、公債費を除く経常収支比率は前年度から０．１ポイント減となった。経常経費については、当初予算編成時においてシーリングをかけ、前年度以下に抑えるよう圧縮に努めているところである。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高が前年度から２８４百万円減となっている。主な減の要因は、財政調整基金の２９６百万円減で、防災食育センターや加久藤橋等の大型建設事業の実施により取り崩したため。（今後の方針）これまでは財政調整基金に積み立てていたが、近年は特定目的基金へ移行している。特に公共施設の老朽化や、今後実施する大型建設事業に備えて、公共施設等整備基金に優先して積み立てている。

財政調整基金

（増減理由）大型建設事業の実施により、積立金２４４百万円に対し、５４０百万円取り崩したため。また地方交付税が減となったことも、積立金の減の要因となった。（今後の方針）優先して積み立てる基金が特定目的基金に移行し、積立金の財源となる地方交付税が年々減少しているため、今後は減となる見込み。他の自主財源を伸ばし、補助事業を活用することで、現在額を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）近年の起債抑制により、公債費が年々減となっているため、平成２５年度以降は取り崩していない。また高利の市債は償還を終了し、残った市債も見直しにより利率が大きく下がったため、今後新たに積み立てや取り崩しは予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や維持補修に係る財源心のふるさと基金：心のふるさと寄附金の寄附者が指定した事業の財源えびの市職員退職手当基金：職員の退職手当の財源えびの市畑地かんがい事業基金：国営西諸土地改良事業や関連県営事業の財源えびの市ぷらいど２１基金：市民が実施するまちづくり事業の財源（増減理由）心のふるさと基金：積立金（寄附金と同額）が事業への充当額を１０８百万円上回ったため増となった。えびの市職員退職手当基金：当初予算編成時の財源不足により、定額の積み立てを実施せず減となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：目標額は設定していないが、今後も優先して積み立てる。えびの市職員退職手当基金：財政状況に応じて、毎年１２６百万円を積み立てる。えびの市畑地かんがい事業基金：国営２期事業の完了に伴う償還のため３４９百万円まで積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的には有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体平均より高い水準となっているが、当市においては類似団体平均より高い施設、平均並み及び低い施設等が混在している状態にある。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画が策定され、令和２年度には個別施設計画を策定する予定である。各施設とも適正な維持管理に努め、公共サービスの維持向上に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市では起債抑制による残高の縮小や基金の積み上げにより将来負担比率が算出されていない。一方の有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みであるが上昇傾向にある。今後とも起債抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、適正な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債抑制に努めた結果、実質公債費比率は減少しているが、近年の大型事業による事業費増加に伴い起債が増額し、実質公債費比率の増加が見込まれる。今後とも緊急かつ必要性のある事業の選定と起債抑制に努め、実質公債費比率の数値改善に努める。