西都市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率２９．６％（２２年国調）に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を０．１ポイント下回る０．３５となっている。継続的に行財政改革を実施することにより行政の効率化を図るともに、企業誘致推進等により更なる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費や社会保障費関係の繰出金が増となったものの、人件費や公債費の減により、分子を構成する経常経費充当一般財源等の減少がみられた。また、地方譲与税が減となる中、市税や財産収入（市有林立木売払い）の増により分母を構成する経常一般財源等が増加した結果、前年度と比較して比率は１．３ポイント減の９０．７％と改善している。今後も、引き続き、行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行などにより、人件費や公債費の抑制を図るとともに、事務事業の整理合理化等による経常経費の削減や歳入確保対策に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度から増加し、全国市町村平均、宮崎県市町村平均と比較すると大きく上回っている。要因としては、給与水準は類似団体より低いものの、消防業務を直営で行っていることや、農林水産業、商工、土木関係の職員数が類似団体平均より多く、人件費が大きくなっているためと考えられる。今後も、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等の推進などにより定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的（２年間）な給与削減措置により、平成２５年のラスパイレス指数は１００を超え１０４．６（同措置がなかった場合９６．７）であったが、その時限措置も復元した結果、平成２６年は類似団体平均を０．６ポイント下回り、全国市平均も２．３ポイント下回る９６．３となっている。今後も各種手当の不断の点検を行うとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年４月１日現在の職員数は３３５名で、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を１．２４人、全国市町村平均を３．３４人上回る１０．３０人であった。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業、商工、土木関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も、第５次行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化、新規職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金など準元利償還金は増加したものの、公債費負担適正化計画や行財政改革による起債抑制、繰上償還により元利償還金が減少した結果、平成２５年度決算では対前年度０．６ポイント改善し１０．２％となり、類似団体平均も１．３ポイント下回っている。今後も新規債の発行を適正額にとどめるとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては繰上償還や起債抑制による地方債現在高の減少、西都児湯環境整備事務組合の地方債負担見込額の減少、国民健康保険準備積立基金など特定目的基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員１人当たり単価は、類似団体平均を下回っているが、人口１，０００人当たりの職員数が多いため、経常収支比率は類似団体平均を６．０ポイント上回り、順位も下位に位置している。要因としては、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し、民間委託等の推進などにより定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに前年度を上回ったが、類似団体平均をそれぞれ１５，５１０円、２．１ポイント下回る結果となった。経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回り、中位に位置する。今後も、引き続き、その適正化に努める。

扶助費の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに、類似団体平均を上回っており、特に、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る決算額、比率が高くなっている。経常収支比率も、類似団体平均を３．４ポイント上回っており、下位に位置する。その要因は、障害者自立支援費の充実や生活保護世帯の増加等によると考えられる。今後も、少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント悪化し、類似団体平均を４．６ポイント上回っており、下位に位置する。繰出金の中でも介護保険事業特別会計繰出金の増加が主な要因となっている。その他、国民健康保険事業特別会計と後期高齢者医療広域連合及び公共下水道事業の公営企業会計が大きな比重を占めていることから、経営計画の見直しや保険料の適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに、類似団体平均を下回っている。経常収支比率は、類似団体平均を５．４ポイント、全国平均も３．９ポイント下回っており、順位も上位に位置する。引き続き、その適正化に努める。

公債費の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに、全国市町村平均、類似団体平均を下回っている。また、公営企業債の元利償還金、一部事務組合の元利償還金など公債費に準ずる経費を含めたもの（実質公債費比率の分子分）も、全国平均はやや上回るものの、類似団体を下回るものとなっている。経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント、全国平均も５．４ポイント下回っており、順位も上位に位置する。今後も、引き続き、市債借入額の抑制等により公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇、悪化するとともに、類似団体平均でも８．９ポイント上回り、下位に位置する。主な要因は、人件費、扶助費、繰出金が、類似団体平均を上回っていることによる。人件費は、消防業務の直営等により、また扶助費、繰出金については、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増などによるものと考えられる。今後も、定員管理の適正化や効率化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析