串間市

財政力指数の分析欄

財政力指数については近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体に比して低いの状況も変わっていない。これは、人口減少や産業衰退により市税等収入が伸びず、財政基盤が弱いといった背景によるものである。財政力指数について改善目標数値は設定していないところであるが、今後はさらなる減少に転ずることのないよう、収納対策や新たな歳入の確保に取り組む必要がある。

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の経常収支比率の割合が極めて高く、経常収支比率については他団体よりも高い数値での推移を続けている。近年の財政健全化への取組により職員数の削減や公債費残高の縮小を果たしてはいるが、扶助費や社会保障費の増大等により、大きな改善ができずにいる状況である。改善目標数値は設定していないが、財政構造にこれ以上の硬直化をもたらさないためにも、「自立推進行政改革プラン」に基づくこれまでの取組に加え、給与体系の見直しや収納対策、新たな歳入の確保に取り組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ人口１人当たりの決算額が高くなっているのは、主に人件費を要因としている。これは、市木地区に開設している診療所や市直営の保育所、単独で組織している消防本部など医師や保育士、消防士の人件費も含まれていることも一因となっている。これまで退職後の職員補充減、市立保育所の民営化や各施設の指定管理者導入等を推進してきており、職員数の削減・コスト削減につなげてきたが、現行の行政サービスを確保するためにはさらなる削減が難しい状況となっている。これを改善するためには、これまでの努力も継続しつつ、給与体系の見直しや行政サービスの見直しを行うことも必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同じ基準となるように職員団体と継続的に交渉を続けている。平成２５年４月１日よりワタリ制度の廃止及び昇給抑制を実施している。数値目標は設定していないが、改善は不可欠であるため、人事評価制度の導入など給与体系を見直す必要がある。今後も職員給の原則及び均衡の原則に照らし、給与適正化に向けて努力していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度定員管理計画を策定し、民間委託や退職者の不補充等を、継続的に実施し、職員数の削減に努めてきた。現業職の撤廃の実施や、ほぼ全ての施設において指定管理者制度の活用による民間委託を実現してきたが、なお平均より高い状態である。また、本市の地域が広域であるため、単独で消防本部を組織している現状であることも一因となっている。今後も、消防広域化の検討にも着手するなど、更なる職員数の削減の余地があるか検討を重ねる必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については市債発行額の抑制により年々低下を続けており、平成２４年度と比較して１．６ポイントの改善がみられる。数値目標は設定していないが、今後も市債発行の抑制を継続し、さらなる改善を目指すものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、市債発行額の抑制や基金の積立等により、年々低下を続けており、平成２４年度と比較して８．０ポイントの改善が見られる。数値目標は設定していないが、今後も「自立推進行政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制や基金の積立等の対策を継続し、さらなる改善を目指すものである。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営でおこなっていることや、地域が広域であるため単独による消防本部を組織しているといった状況により、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるもと言える。しかしながら、指定管理者制度の導入等に努めているため、今後はコスト削減の効果が見込まれる。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ高くなっているのは、施設管理等の業務の民間委託化を推進し、委託料（物件費）へシフトしているためである。具体的には文化会館や図書館、観光施設などの管理を民間委託しており、今後も運動公園等の民間委託を進めていく。今後もコスト削減に向けた取組みに努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、養護老人ホームが市内に２施設あり、上昇する高齢化率（３６．９９％）に伴い、措置者が多いことが要因となっているため、施設の廃止等は困難な状況である。また、社会保障の充実・多様化や生活保護者数も年々増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計に対する社会保障費に関する繰出しが要因となっている。今後、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう医療費抑制を一層強化に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等の比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、市単独補助金の終期設定の徹底や定期的な事業効果の見直し実施等が要因と思われる。今後も補助金の見直しや廃止などを継続的に取組み、適正な財政運用に努める。

公債費の分析欄

公債費については、一般会計の地方債新規発行額を公債費元金の償還額以下に抑制しているため、年々減少しており、今後も減少傾向になることが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外での比率が上回っているのは、人件費及び扶助費が要因となっている。人件費については、定年退職に伴う人員減を埋めるための補充を抑制するなどしているが、扶助費については、全国的にも生活保護費や児童福祉費といった社会保障費の増に伴うものである。今後も扶助費の増に伴い、市の財政を逼迫し影響を与えるものが大きいと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析