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収益の大きい一部の企業の業績回復により法人関係税は増加したものの、評価替えのため土地及び家屋にかかる収納が減少し、また、個人関係税については微増にとどまっている。歳入の構造として地方交付税など依存財源に頼る財政基盤の弱さから類似団体平均をやや下回っている。滞納処分の強化をはじめとする歳入確保に努める。
人件費及び補助費等の増加により、９５．８％と類似団体平均を上回っている。人件費についてはこれまで新規採用職員数の抑制を図ってきたが、今後も業務継続性とのバランスを取りつつ定員管理及び給与の適正化に努める。また、補助金等の適正化に取り組む。公共施設の維持管理・更新等は個々の施設ごとに必要となるため、集約化・複合化などを含めた施設総量の縮減による適正管理を進め、経常経費の縮減を図る。
前年度と比較するとわずかに上昇しているが、類似団体平均値は下回っている。若年層の流出や少子化に伴い、人口推計においては減少が見込まれているため現状の施設等の総量の見直しが必要となる。業務の民営化や民間委託の検討により経費圧縮に努める。
平成１８年度から平成３０年度まで新規採用職員数を抑制したことで、前年度から０．３ポイント下降し、また、全国市平均及び類似団体内平均値を下回っている。小林市行財政改革プラン２０１９における基本方針中、実施方針において給与制度の適正化を研究・検討課題と位置づけており、引き続き適正化に努める。
一般職にかかる新規採用職員数について平成１８年度から平成２１年度までは退職者の２分の１に、平成２２年度から平成３０年度までは退職者の３分の２とし、定員管理の適正化を図ってきた。これらの抑制策により類似団体平均を１．４２人下回っている。健全な財政運営のため、新たな行政需要や業務量に配慮しつつ適正な定員管理に努める。
公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したものの、利率の高い地方債償還が終了したため利子償還額の減がこれを上回り、単年度比率はわずかに下降（０．２ポイント）している。今後、新庁舎建設事業に伴う元金償還が予定されており、実質公債費の上昇が見込まれる。第２次総合計画に則った施策の展開を基調とし、より効果の高い事業に選択と集中を進め、歳入に見合った財政構造の転換を図る。
新庁舎建設事業や駅周辺整備事業など大型事業にかかる地方債の元金償還前であるため、地方債の現在高が高い水準にある。一方、充当可能基金については基金積増が伸びなかったため、減少している。今後も資金余力の低下が見込まれるため、基金運用の見直し及び計画的な資金繰によって繰替運用の縮減を図るとともに投資的経費の適正化により新規地方債発行を償還額内に抑制し、地方債残高の圧縮を図る。
類似団体内平均値と比較して、１．９ポイント下回っているものの、自己都合退職者の増に伴う退職手当の増や人事院勧告に伴う時間外勤務手当の増を主因として、前年度比０．６ポイント増となった。今後は会計年度任用職員の採用により、基本給等の上昇が見込まれるため、給与制度をはじめとした適正化に努める。
物件費は過去５年間の時系列では毎年度上昇している状況である。また、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っており、全国平均及び宮崎県平均のいずれも上回っている。最低賃金の引き上げもあり賃金が上昇傾向であるが、保有施設の民営化を進めることで民間活力の活用を推進するなど官民連携した地域づくりにより経費縮減に努める。
過去５年間の時系列においてはいずれの年度においても類似団体内平均値を上回っているものの、今年度において全国平均及び宮崎県平均を下回っている。保育所運営委託料や認定こども園運営負担金は年少人口が減少傾向にあり今年度は若干の伸びに留まる一方、今後幼児教育・保育無償化の影響により増加が見込まれる。障がい者支援にかかる各種給付が上昇傾向にあり社会保障費全体で効果を見据えた事業展開に努める。
その他の経費が前年度に比べ０．２ポイント減少したのは、主に法非適用公営企業であった簡易水道事業が水道事業に統合されたことによる。公共施設が老朽化し維持補修にかかる経費が増加傾向にあるため、個別施設ごとの維持管理・更新計画を策定し、施設総量及び維持コストの縮減を図る。
法非適用公営企業であった簡易水道事業が水道事業に統合されたことを主な要因として、経常一般財源充当経費が前年度から１．１ポイント上昇している。継続的に補助金を交付している団体等もあるため、自主財源の確保を促すとともに適正な補助金の算定に努める。
公債費は、前年度に比べおよそ１８５百万円減少しているものの充当財源の減少により経常収支比率を押し上げることとなった。大型事業にかかる地方債の発行により地方債残高が増加しており、令和４年度に償還のピークを迎えるものと見込まれる。新規発行地方債については償還額の範囲内とし将来負担を圧縮させるため、ソフト・ハード事業の事業の見直しに努める。
近年、類似団体と同様の伸びが見られる。全国平均や宮崎県平均を下回っているものの、高齢化や地域の新たな需要に応じるため扶助費の増加が見込まれる。給付による効果について研究することで単独事業の見直しにつなげ、サービス提供の適正化に努める。施設の老朽化により維持経費の増加も見込まれることから公共施設の適正管理に努めつつ、使用料・手数料の適正化による特定財源の確保も含め検討課題として取り組む。
（増減理由）国営土地改良事業負担金の償還に備え積み立てていた土地改良基金について、平成３０年度に１期の償還年度を迎えたため２３９百万円取り崩したほか、ふるさと納税制度による寄附金を積み立てている未来まち創生基金を子育て世代の経済的負担軽減を目的とした医療費助成事業などのため３７７百万円取り崩したため、基金全体としては９６１百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと納税制度による寄付金の拡充や小林市行財政改革推進プラン２０１９の推進による受益者負担の適正化や歳出削減による資金余力の創出により計画的な基金取崩と積立を行う。
（増減理由）利息分（＋５０４千円）、株配当分（＋３，４２０千円）の積み立て及び取り崩し（－５００，０００千円）により、前年度と比べて４９６百万円の減となった。（今後の方針）災害復旧等の財政需要に備え適正額を維持するため、一般財源所要額の圧縮と税収確保及び新たな財源確保に努める。
（増減理由）歳計剰余金（＋３００，０００千円）、利息分（＋２５千円）の積み立て及び市債元金償還（－３００，０００千円）のための取り崩しを実施したが増減は生じていない。（今後の方針）令和４年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、将来世代の負担を軽減し住民サービスの低下を招くことのないよう市債償還に必要な一定水準の基金残高確保に努める。
（基金の使途）土地改良基金：国営西諸土地改良事業及び関連県営事業の円滑な推進に必要な財源確保未来まち創生基金：安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり／教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり／健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり／災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり／豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり／産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりにかかる経費地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興にかかる経費企業立地促進基金：企業立地を促進させる経費愛のふるさと福祉基金：少子高齢化等、社会情勢の急激な変動に備えて、地域福祉の向上に資す経費など（増減理由）定額運用基金として運用していた青い鳥育英資金貸付基金から償還完了分をふるさと振興基金に７７百万円移行した一方で、国営西諸土地改良事業１期の負担金償還に土地改良基金を２３９百万円、障がい者支援施設の全面改修に愛のふるさと福祉基金を１００百万円充当したため、４６５百万円減少した。（今後の方針）未来まち創生基金：第２次小林市総合計画（前期計画２０１７年～２０２１年）において、ふるさと納税制度による寄付金額を令和３年度まで増加として目標値を設定しているため経費の圧縮による相乗効果により積み増しを行うとともに、充当事業についても精査を行い適切な運用に努める。
多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建て替えだけではなく、統廃合や長寿命化を検討していく必要がある。
将来負担比率は前年度と比較し3.3％増加したが、これは分母において標準財政規模が減少したこと、また、分子において将来負担額は減少したものの充当可能基金も減少していることが主な要因である。平成30年度については、普通交付税が前年度に比較して減少したが、元利償還金の減少及び事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増加を受け、単年度の実質公債費率は減少している。今後は、平成27年度から平成29年度までに実施した新庁舎建設事業の財源とした合併特例債（総額約30億円）の元金償還が令和３年度から開始すること、令和２年度に合併算定替の終了を迎えることから実質公債費率は上昇すると予想される。
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