小林市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３３．７％）等により税収が少ないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理適正化による人件費の削減など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の水準が高く、類似団体平均を上回っている。歳入は前年度と比べ増加しているが、歳出の増加額が上回ったことにより、全体として１．８ポイントの増となった。新行政改革大綱に則った「健全で効率的・効果的な行財政運営の推進」により、その他の経常経費を含めた歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務などを一部事務組合で行っていることなどにより、「類似団体別市町村財政指数表（平成３０年１０月）」（以下、「類似団体指数表」という。）で比較してみると、人口１人当たりの人件費は類似団体の平均を下回っている。また、物件費について、今後も抑制に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の数値から変動はなく、類似団体平均も変動がなかったため依然として類似団体平均からは下回っている。合併を行った平成２１年度以降、新規職員採用数を退職予定者の２／３程度に抑制するなどの定員管理を行っており、今後も他市町村の給与水準均衡に考慮しつつ、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化を推進するため、指定管理者制度の導入や新規採用職員を退職予定者の２／３程度に抑えるなど職員数の削減に取り組んでいる。前年度と比較すると０．１１人増加しているが、類似団体平均も下回っている。今後も健全で効率的・効果的な行財政運営のため、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減少等の影響で、実質公債費比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。合併算定替の段階的縮減により普通交付税は減少する見込みだが、地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の減少等により標準財政規模は減少したものの、将来負担比率は前年度よりも１５．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では高い水準にある。地方債についてはこれまでと同様に交付税措置の有利なものを中心に活用するなど、引き続き将来負担比率の抑制を図る必要がある。

人件費の分析欄

職員数や基本給等の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分は類似団体平均を下回っている。しかし、平成２５から任期付短時間勤務職員分が増となっており、今後はそれも含めて人件費全体の適正化を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

臨時職員賃金の増加等により、前年度と比べ０．４ポイント増加した。行政評価による事務事業の見直し等により、物件費全体の圧縮に取り組んでいく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度と比べると１．０ポイント増加し、扶助費に係る経常収支比率は依然として類似団体平均を大きく上回っている。各種単独事業の見直しを進めるなど、比率上昇の抑制を図っていく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年度から横ばいに推移し、昨年まで上回っていた類似団体平均と同じ比率になった。今後も繰出基準に沿った繰出を行うなど、歳出の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度と比べ０．２ポイント減少しており、類似団体平均からも２．９ポイント下回っている。市の単独事業で行っている、各団体や個人に対する補助金については、基準や評価方法を見直すなどし、適正化を図る必要がある。

公債費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイント、前年度比では０．５ポイント上回っている。今後も防災行政無線（同報系）の整備等で、公債費の増加が見込まれる。地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなどの取組により、公債費の伸びを抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

補助費等はわずかに減少傾向にあるが、他は横ばい又は上昇傾向にある。特に物件費・扶助費が類似団体平均を上回っていることなどから、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないよう配慮しつつ、各種単独事業の見直しを進めるなど、縮減の努力を行っていく。

基金全体

（増減理由）減債基金は前年度から横ばいであったが、その他特定目的基金の減少（１５３百万円）や、財政調整基金が取り崩し等に伴い減少（３３９百万円）したことから基金全体では４９２百万円減少となった。（今後の方針）・ふるさと納税制度を活用した寄附金及び過疎対策事業債・行革や経費節減等・歳出不用額等を財源として基金への積立を行っていく。基金への積立は原則として①減債基金②特定目的基金③財政調整基金の順に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）利息分（＋３６１千円）、株配当分（＋３，４２１千円）の積み立て及び取り崩し（－３４２，３５２千円）を実施したことにより前年度と比べると３３９百万円減少した。（今後の方針）平成２８から平成２９にかけて減少傾向にあるが適正額を確保できるように努める。

減債基金

（増減理由）平成２８から平成２９にかけて増減なし。（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営に資するため市債の償還に必要な一定の財源を確保するよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・国営西諸土地改良事業及び関連県営事業の円滑な推進に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資する（土地改良基金）・安心して子どもを生み育てることのできる子育てにやさしいまちづくり・教育環境の整備を図り、将来を担う子ども達が積極的に学ぶことのできるまちづくり・健康で健やかな生活を送り、一人ひとりが生きがいの持てるまちづくり・災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくり・豊かな自然環境や文化を後世に残すまちづくり・産業の活性化を図り、地域経済の発展に取り組むまちづくりの目的に資する（未来まち創生基金）・市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるとき（地域振興基金）・地域福祉の向上に要する経費の財源に充てる必要があるとき（愛のふるさと福祉基金）・本市産業の振興と安定的な雇用機会の拡大を図り、もって本市経済の発展と市民生活の向上に資することを目的として、本市への企業立地を促進させる経費に充てるとき（企業立地促進基金）など（増減理由）左記の上位５基金の合計では１８０百万円増加しているものの、特定目的基金全体では１５３百万円減少している。（今後の方針）特定目的基金の各目的に応じた適切な処理に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価率は、全国平均、宮崎県平均を上回っており施設の老朽化が進んでいる。今後施設の建て替え等を計画的に行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

多くの固定資産の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高い数値になっている。将来負担比率も高く、固定資産については建て替えだけではなく、統廃合や長寿命化を検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較し15.1％の増となった。要因は、分母である標準財政規模が、普通交付税及び標準税収入額等の減少により大きく減少したこと、また分子において地方債現在高の増加に加えて控除される充当可能財源が減少したことである。実質公債費率は、前年度と比較し0.1％の増となった。要因は、普通交付税が前年度と比較して大きく減少したことに加え、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費も減少したことである。今後は、交付税措置の有利な地方債を優先的に活用するとともに、地方債の借入と償還のバランスをとることで地方債残高の計画的な圧縮に努める。