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分母となる基準財政需要額が－１．９％（－１７６，６８０千円）となったが、分子となる基準財政収入額が－２．１％（－６０，３５５千円）であったため横ばいとなった。しかしながら景気低迷や人口減少等の影響により市税等が減収している。また、類似団体平均値と比較しても０．１６ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、市税や公共料金の徴収強化を引き続き行い、一層の収入の確保に努める。
歳出においては、扶助費、物件費（経常）が増加したものの、人件費（経常）及び公債費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は－０．９％（－１１２，７０８千円）となったが、歳入では、地方税や地方交付税が大きく減少したことにより、歳入経常一般財源は－１．２％（－１６７，７６４千円）となった。以上の理由等により、経常収支比率は平成２４年度に比べ０．２ポイント悪化した。類似団体との比較でも、平成２４年度３．６ポイントの差から、平成２４年度４．４ポイントの差となり、乖離が大きくなった。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
分子側の人件費及び物件費が減となったが、分母側の人口が－３５４人（－１．１％）となったため人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，４１１円（１．３％）と微少ではあるものの悪化した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
平成２６年度４月１日の本市のラスパイレス指数は９８．４であり、国家公務員の給与削減措置の終了、本市における給与削減措置の引き上げ、国家公務員の昇給回復措置、本市職員の新陳代謝等により１０．７ポイントの改善となった。また、類似団体平均との比較では、前年の４．３ポイント高から１．５ポイント高と改善が見られ、今後も引き続き給与構造や諸手当の見直し等により給与水準の適正化に努める。
合併に伴い類似団体平均より職員数が多いため、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
標準財政規模が縮小（－１４９，６４６千円、－１．１％）したことなどに伴い分母側は－１．１％となったが、平成１９年度にピークを迎えた借入金の元利償還額が減少していることなどの理由により、分子側は－８．７％となったため、単年度の実質公債費比率は１．０ポイント改善した。今後、新庁舎建設事業や防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が本格的に実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、また繰上償還の実施等を行うことで、実質公債費比率の抑制を図る。
地方債現在高が大きく減少したこと、充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率は１５．９ポイント改善している。類似団体と比較しても３６．３ポイント下回っている。しかしながら、今後、老朽化した消防本部の移転新築事業や新庁舎の建設事業、防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業の本格的な実施が始まるため、予断を許さない状況である。
平成２４年度と比較して、分子である歳出経常一般財源額（人件費）が－７３，０９９千円（－１．９％）となり０．２ポイント改善したが、類似団体との比較では５．５ポイント高い。これは合併に伴い類似団体より職員数が多いことが影響している。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
類似団体と比較して０．２ポイント低いものの、平成２４年度に比べ１．０ポイント悪化している。これは人員削減等の影響により、事務事業の委託事業化や施設の指定管理化が進んだこと、また、正職員の代替えとしての臨時職員の雇用が増えたこと等の影響が大きいものと思われる。
障害者福祉費の急増等の影響により、平成２４年度と比較して０．６ポイント悪化している。扶助費については、今後も増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に尽力し、財政を逼迫しないように努める。
その他の内訳は、維持補修費及び市民病院に係る出資金、繰出金である。平成２４年度と比較して０．５ポイント悪化した。類似団体と比較しても２．６ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
平成２４年度と比較して０．３ポイント改善した。今後も市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
償還額のピーク（平成１９年度）を過ぎたことで、歳出経常一般財源額（公債費）が－２１３，６４１千円（－７．０％）となったが、地方税や地方交付税の減収の影響により経常収支比率は０．２ポイント悪化したされた。また、類似団体平均より２．９ポイント悪く、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
前年度より１．６ポイント悪化しており、類似団体平均よりも１．５ポイント高い。財政硬直化の大きな主な要因は人件費及び繰出金にあることが顕著である。今後も職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていくが、大幅な改善を見込むことは困難でありる。また、特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
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