大分県 >>> 竹田市
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
久住高原荘
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４８．２５％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。組織の見直し、窓口サービスの民間委託等による歳出の徹底的な見直しと新生ビジョンに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
人件費等の義務的経費は増加したものの、経常一般財源等である地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことにより、前年度比２．８ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回り高い水準となっている。少子高齢化の進展による社会保障費、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増大するなか、今後人口の減少等による普通交付税の減少等、財政状況は厳しさを増している。今後はより緻密な財政シミュレーションを立てると同時に、行財政改革の取組み強化を図り、経常経費の削減の徹底に努めなければならない。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも最低水準となっている。その最大の要因は、人口千人当たり職員数でも全国平均を大きく上回る人件費であることから、行財政改革大綱や定員管理計画に基づき、適正水準への見直しを図っていく必要がある。今後は、主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進め、コストの低減を図っていく方針である。
職員給与のカットや職員手当の見直しなどを実施してきたが、類似団体平均よりも依然として高い水準にある。今後は、給与体系の見直しなど、より一層の職員給の適正化に努めていく必要がある。
全国・県内平均を大きく上回り、類似団体の中でも多い状況となっている。合併後１０年間で２５％を超える職員数の削減を実施しているが、更なる職員数の適正化に向け、今後も定員管理計画に沿った職員数の削減を図っていく。職員数が多い要因としては、過疎化による人口の減少や、ごみ・し尿収集の民間委託は行っているものの、市の面積が広大で条件不利地域が多いなか、合併団体であるが故の地域の均衡が求められることから、公共施設等の整理統合などの行財政改革が結果的に進まず、思ったほどの職員数の削減につながっていないことなどもあげられる。
大型公共事業に係る起債の償還が開始されたことにより、前年よりも数値が悪化したものの、類似団体平均を下回っている。今後は不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税の増による標準財政規模の増により、将来負担比率は前年に比べ改善した。地方債現在高の減については、大型公共事業の完了等により、地方債発行額に落ち着きが見られたことが要因である。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
人口千人当たりの職員数が、全国・県内平均を大きく上回り類似団体で最低水準となっていることから、経常収支比率に占める人件費の割合が非常に高い。今後も、行財政改革大綱や定員管理計画に沿って、職員数の適正化等を行い、人件費の削減に努める。
前年に比べ減少したものの、類似団体平均を上回り、高止まりが続いている。要因としては、ふるさと納税業務委託、大型公共施設整備に伴う維持管理費の増額等によるものであり、この傾向は今後も続くものと思われる。当市は類似団体と比較して保有する施設数が多いことから、今後は主に直営で運営している施設関係を、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入による民間委託や民間譲渡等を進めると同時に、類似施設の集約を進め、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体平均は下回っているものの、保育所運営・施設型給付費や老人保護措置費等多くの費用を要し、指標としては横ばい傾向でる。この扶助費については、国・県の制度に基づき運営している事業が大部分のため、削減が難しい経費となっている。
前年に比べ０．９ポイント改善したものの、類似団体及び全国、県平均を上回っている。特に維持補修費については、老朽化した公共施設を多く抱えていることから、このままの状態が続くとさらに増加していくものと思われる。平成２７年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、今後の各施設のあり方について引き続き検討を行う。
類似団体平均を下回っており、指標としてはほぼ横ばい傾向にある。今後も、補助金等交付に当たって事業の適当性や、事業効果の検証を行うなど、明確な基準を設けて、不適切な補助金については見直しや廃止を行う方針である。
平成２８年度以降実施してきた大規模公共事業による地方債発行額の増加により、今後数年内に公債費のピークを迎えることが予測される。今後は、不要不急な事業は控え、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の計画的な発行に努めていく必要がある。
経常収支比率の傾向と、歩調を合わせるように改善・悪化している。人件費と物件費の指標が最低水準であるため、結果的に指標としては高止まりの状態となっている。今後も、公共施設等総合管理計画や行財政改革大綱、定員管理計画に沿って、公共施設の総数削減を図ると同時に、職員数の適正化・職員給の見直し等を行い、指標の改善に努める。
（増減理由）普通交付税の再算定による増や、ふるさと納税寄付額の増加に伴う積立により、基金現在高は全体として昨年度より増加した。（今後の方針）公共施設の集約や人件費の抑制等、行財政改革を進め経常経費の節減に努める中で、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えるとともに、今後の維持補修費に備え、基金への積立も計画的に実施していく。
（増減理由）令和３年度については、前年度決算剰余金や運用益を５百万円積立てたことにより残高は増加した。なお、取崩しは発生していない。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正とされている。しかしながら、あくまでも一般的な財政の指標であり、起伏の激しく災害等が頻繁に発生する本市においては、現時点で少なくとも標準財政規模の２割、約２０億円は確保したいと考えている。
（増減理由）前年度決算剰余金や運用益を３０７百万円積立てたことにより残高は増加した。なお、取崩しは発生していない。（今後の方針）竹田市基金条例では、前年度決算剰余金のうち、２分の１を下らない額は、財政調整基金又は減債基金に積みたてるものとしている。従って、今後も健全な状態を維持しつつ、計画的に積立を行っていく方針である。
（基金の使途）福祉の向上、地域振興等の特定の行政施策のために設置された基金であり、それぞれの目的に沿った施策のみに充当する。（増減理由）公共施設改修等への取り崩しによる公共施設等総合管理基金の減があったものの、ふるさと竹田応援基金や森林環境譲与税基金の増があったため、全体としては増加している。（今後の方針）今後の公共施設に係る維持補修費の備えて、公有財産の売却等による収入を基金に積み立てるとともに、特定目的基金の設置目的に合致する事業には積極的な繰入を行い、財源の確保を図る。
類似団体と比較して高い水準となっている。主な要因としては、道路、保育所等、学校施設、福祉施設、消防施設の有形固定資産原価償却率が高くなっているためであり、他施設よりも老朽化が進行し資産価値が減少している。
類似団体と比べて高い水準となっている。平成２８年度以降に続いた大規模な公共施設の整備に伴い、地方債の発行額が増加し、基金の取り崩しも多くなっている。普通交付税の合併算定替の終了等により、今後は厳しい財政運営が予想されるため、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比べ低い水準にある一方、有形固定資産原価償却率は高い水準となっている。これまで公共施設総合管理計画に基づき老朽施設の集約化・除却等を進めてきたが、今後も積極的に推し進め、施設保有量の適正化に努めていく必要がある。
将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体よりも低い水準である。しかしながら、平成２８年度以降は大規模な公共施設の整備が続き、それに伴い地方債の発行額が増加している。今後は、市民ニーズ・行政需要実態に即した事業を厳選したうえで、地方債の発行額の抑制に努めていく必要がある。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村