山江村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度から同水準で推移しており、類似団体より０．１１ポイントと大きく下回っている状況となっている。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。いまだ景気の回復が見られない状況の中、新型コロナウイルスや物価高騰による経済循環の鈍化も相まって、なかなか改善されない状況である。自主財源確保のために、基幹産業である農林漁業に対する支援策をはじめ、地場産業の育成に力を入れ税収の底上げに繋げていく必要がある。

類似団体内順位：30/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度も９０％を下回る結果となったが、例年と比較すると令和２年７月豪雨災害復旧、コロナ関連事業の増により経常収支が例年より減額となっていたことが要因と思われる。今後経常収支比率が増になることが見込まれるため、人件費・物件費や事業費の見直しを行い、将来的には８５％を目標に、歳入・歳出の両面から改善を図る。

類似団体内順位：38/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より３，２０２円の微減となり、類似団体と比較すると１０４，４９４円低い状況となった。年々業務委託費が増加しており、委託内容の精査が必要となるため、行財政改革推進会議で委託の必要性について検討をすすめていく。

類似団体内順位：8/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より１．６ポイントの減となっており、類似団体とも０．７ポイントの開きがある状況である。令和４年度は職員３名採用（主事級３名）に対し、令和３年度に５名の退職（課長級１名、主幹級１名、主査級１名、主事級２名）があり階級の層が動いたためと思われる。適正な人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。

類似団体内順位：14/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．６５人増加したが、類似団体平均と比べると２．２５人少ない人数で行政運営を行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医と面談をする、高ストレスを抱えた職員も増えてきているため、精神的なケアを始め、健康管理にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないよう、かつ適正な定員管理を行う。

類似団体内順位：12/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年比０．９ポイントの減となったが、類似団体と比較すると３．６ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。

類似団体内順位：37/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．５ポイントの増となっているが、主な要因として職員の退職者が採用者より上回ったため人員配置に不均衡が生じ、時間外勤務手当が前年度より２倍ほど増となったことによるものと推察される。類似団体と比較しても１．９ポイント高い状況であり、職員の人員配置については、新規採用と退職者の不均衡や、会計年度任用職員が年々増加しているため、精査が必要である。

類似団体内順位：34/45

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べると２．１ポイントの増となり、類似団体と比較すると２．４ポイント高い状況にある。物件費の中でも大きなウエイトを占める業務委託（システム保守関係）を中心に見直しを行い経費削減を図りながら１５．０ポイントを下回るように努める。

類似団体内順位：40/45

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．６ポイントの増となった。老人福祉施設対象者が増に転じたことや障がい者及び障がい児の福祉サービス事業の増が主な要因であるが、今後ますます社会保障制度の経費が更に増大していくと予想されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。

類似団体内順位：44/45

その他

その他の分析欄

前年度比０．９ポイントの減となったが、類似団体と比べると０．３ポイント上回っている。前年度より特別会計への基準外繰出を抑制し、一般会計を圧迫しないよう財政健全化を図られたことによるものである。今後も継続できるように努めていく必要がある。

類似団体内順位：30/45

補助費等

補助費等の分析欄

人吉下球磨消防組合負担金の増により、前年度比０．６ポイントの増となった。しかし、類似団体と比べて１．６ポイント低い状況にあり、適切に補助金交付等をおこなっている状況となっている。

類似団体内順位：16/45

公債費

公債費の分析欄

前年度比１．２ポイントの減となったが、分母となる償還金に対する交付税措置額の増が主な要因である。また、類似団体と比べても１．１ポイント逆転した。今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ２．９ポイント増加し、類似団体と比べても７．３ポイント上回っている状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位：39/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２４４，８２７円となっており、前年比２４，３２０円の減となっている。子育て世帯臨時特別給付金の減が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり１４０，９３０円となっており、前年比４５，５９０円の増となっているが、川辺川土地改良事業償還金１８１，８８８千円の増によるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり２８０，６８３千円となっており、前年比９，３５９円の減となっているが、平均を大幅に上回っている。令和２年７月豪雨災害復旧事業の竣工状況が進んだことによるものであるが、令和６年度まで事業が残っている状況である・土木費は、住民一人当たり６３，３５１円となっており、前年比２２，２８７円の増となっているが、災害復旧事業の進捗状況により、道路橋梁の補修等の事業の執行が進んだことが要因である。・教育費は、住民一人当たり１１７，８８４円となっており、前年比２０，３１１円の増となっているが、学校施設の大規模改修１０３，７６６千円の増によるものである。・衛生費は、住民一人当たり７４，５２１円となっており、前年比１１，３９５円の減となっている。簡易水道事業操出金２５，２６６千円の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は４，６６６，３８３千円、住民一人当たり１，４２４，４１５円と大幅に増額となっている。これは、物価高騰生活支援給付金やエネルギー等価格等支援給付金の支給、公共施設及び学校施設の大規模改修事業などの増が主な要因である。・物件費は住民一人当たり１６８，６４５円と昨年より１５，５２９円減となっているが、地域発行券発行委託料の減によるものである。・補助費は住民一人当たり１５５，０６７円と昨年より３２，９０６円の増となっている。物価高騰生活支援給付金やエネルギー等価格等支援給付金の支給によるものが要因である。・扶助費は住民一人当たり１４９，６０３円と昨年より２３，２６５円の減となっている。主な要因は新型コロナウイルス関連給付金の減が挙げられる。・維持補修費は住民一人当たり１７，０８５円となり、昨年より１１，９０４円の増となっている。主な要因は河川浚渫事業の実施によるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり１６６，５７５円となっており、昨年度と比べ１１８，４４７円と大幅に増となっているが、公共施設及び学校施設の大規模改修の増によるものである。・積立金においては住民一人当たり１０２，８１３円となっており、昨年より１９，７０４円の減となっている。財政調整基金、学校建築基金、減債基金の積立の減が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は前年度と比較すると実質単年度収支が地方交付税の減により、３．５７％の減となったものの、財政調整基金へ１６０，０００千円の積戻しが実施できた結果、基金残高が平成３０年度時の水準まで比率が増加した。今後生活インフラの長寿命化を計画的に実施するため、事業の優先順位をつけ、実質単年度収支がプラスで推移するような計画的な事業実施に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

後期高齢者医療事業にて赤字決算が続いているが、令和４年度においては、前年度より０．０７％の減となった。一般会計においては、前年度より依然３０％を超える水準となっている。これは普通交付税、特別交付税が前年度より減になったものの、個人住民税の所得割が増となり、公債費や操出金も減となったことにより黒字幅が拡大したことによる。国民健康保険事業における黒字の比率が小さくなってきているのは高齢化によるものであるため、今後介護保険事業の適正な財政運営が必須となってくると推察される。よって、基準外繰出金が発生しないよう努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和元年度以降元利償還金、算入公債費は減少傾向にあり、令和４年度は一番低い数値となった。平成２１年度に借入れた地域情報整備基盤事業の償還（５１４，１００千円）が終わったことが要因と推察される。今後も計画的な事業の推進及び適正化を図り、財政健全化を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、前年度より増額となった一方、充当可能基金が増加したため、ある一定の改善傾向がみられる。今後も将来負担比率が発生しないよう、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（（増減理由）財政調整基金の大幅な積戻しやふるさと応援基金の増額により、基金残高は６９百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、予算の範囲内で積み立てを行っていく方針であるが、特定財源の確保が厳しいことから、取り崩す額が今後増加することが懸念される。しかし、取り崩した額の満額積戻しを基本方針とし、今後も健全な財政運営に努め、保有目標額確保を図っていく。

財政調整基金

増減理由）令和４年度は取崩し額６５，０００千円に対し、積戻し額が１６０，０００千円と利子１，６１９千円となり、９７百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度末に１，０００，０００千円を積み立てることができたが、今後、財源の確保取り崩しにより９００，０００千円程度になる見込みである。また、財源を確保するためにも財政調整基金を取り崩す額を調整し、標準財政規模の１／２相当額となるように積み立てをおこなっていく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成３０年度より取崩しを行っている。令和４年度は２０，０００千円の取り崩しに対し、１０，０００千円を積み戻すこととなった。（今後の方針）元利償還金が年々増加していく傾向にあるため、満額積戻しにすることが厳しい状況が考えられるが、３００，０００千円～４００，０００千円程度になるよう調整をおこなっていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①村有施設整備基金：村有施設整備費用②ふるさと応援基金：７つの項目を設定し基金を募り、それぞれ積立をおこなうもの。③社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の推進を図るために運用④学校施設基金：学校施設建築費用⑤庁舎改築基金：庁舎改築費用（増減理由）ふるさと応援基金については大幅な増となったが、土地改良事業の完了に伴い基金を取り崩ししたため、１７百万円の減となった。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け積み立てを行っているが、財源の確保のためふるさと応援基金など一部取り崩す予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体平均値を上回っている。今後公共施設等個別施設計画をもとに、計画的な修繕を実施していく。

類似団体内順位：

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。ただ少しずつ比率が下がってきているので、計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：22/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここ3か年は将来負担比率については発生していない状況であるが、有形固定資産減価償却率は年々増となっている。法定耐用年数を迎える施設等があるため、計画的に補修、改修を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較すると平均値を上回っている状況でいるが、令和2年度をピークに減に転じている。これは、公営企業元利償還金の減によるものである。ただ、令和3年度以降も起債事業を実施しているため、比率が増になることが見込まれる。また、将来負担比率については、平成26年度以降０％で推移しているが、令和6年度から一部法適用企業となるため今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、令和２年７月豪雨災害により被災した箇所や老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく認定こども園・保育園等については、必要に応じて修繕をおこなっているが、類似団体平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる状況である。今後適正な管理を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い減価償却の低下を図る。学校施設についても平成１８年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体平均を上回っている。令和４年度には小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は減少していくと考えられる。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。特にプール・体育館に関しては減価償却が完了していることもあり、類似団体と比較して高い数値となっている。今後は状況を見定めながら公共施設等総合管理計画に基づき随時改良等を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産が前年度末から360百万円(+2.7%)の増となった。金額の変動が大きいものは流動資産で、現金預金322百万円、減債基金283百万円の増となっている。負債については、37百万円(-0.9%)の減となっており、主な要因は地方債の減(53百万円)が挙げられる。全体では、総資産が前年度末から266百万円の増(+1.5%)となり、負債額は137百万円の減少(-2.7%)となった。純資産額増の主な要因は、建設仮勘定の増(120百万円)が挙げられる。連結では、総資産が前年度末から318百万円の増(+1.5%)となり、負債額は前年度から115百万円の減少(-2.1%)となった。総資産額増の主な要因は、現金預金の増(+625百万円)が挙げられる。負債については、地方債が131百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は、3,476百万円となり、前年度比593百万円の増(+20.6%)であった。最も金額が大きいものは補助金等の増額(355百万円)だっ全体での経常費用は611百万円の増(+16.4%)、連結における経常費用は578百万円の増(+13.1%)となっており、純計上行政コスト及び純行政コストとも増加傾向にあるが、補助金の増額が大きく広域行政組合負担金の増(3.7百万円)などが挙げられる。た。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,003百万円)が純行政コスト(3,605百万円)を上回っており、本年度差額は398百万円の増となった。主な要因として普通交付税67百万円の増、国県補助金等469百万円の増が起因している。全体においても、本年度差額は404百万円と財源が純行政コストを上回っている。連結においても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は396百万円となり、純資産額は昨年度より433百万円増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は396万円の増(+234%)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出56百万円の増、および国県等補助金151百万円の増により、対前年度比93百万円の赤字となった。財務活動収支においても、地方債償還支出は7百万円の減となったが、地方債発行収入が105百万円の減となったため、33百万円の赤字となった。同じく全体及び連結とも財務活動収支は財源より支出額が上回っており、どちらもマイナスとなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体を大きく下回っているが、建物や工作物の減価償却累計額も前年度より259百万円増加していることから、前年比15%の増となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となったが、歳入額が前年度より新型コロナウイルス対応や災害復旧に係る補助金の増により、1,337百万円の増となったため比率が減になったと思われる。有形固定資産率は、類似団体と同水準となっている。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と比べ5.7%下回っている状況にある。前年と比べ1.0%増加している状況にあるが、主な要因として、有形固定資産の減価償却累計額の増や基金の増が挙げられる。・将来世代負担比率は、類似団体と比べ3.7%上回っており、対前年度比0.3ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている状況にあるが、前年より19.6ポイント上昇している。その大きな要因は、令和2年7月豪雨災害に係る災害復旧費約400百万円の増などが起因している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ45.9万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと推察される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため418百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうちの補助金等の増が起因しているが、主な要因は広域行政組合負担金(清掃費)の増である。

類似団体【Ⅰ－１】

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