上天草市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 電気事業 上天草総合病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.3%21.4%65.2%02000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度から同じ数値であり、類似団体平均値より０．１４ポイント下回っている。公共施設使用料及び各種手数料の見直しや、全庁的な徴収業務の取組み強化により収納率向上を目指すとともに、本市の主たる産業である観光業及び農林水産業に係る観光需要と観光消費を拡大する事業、農林水産物の生産・加工品開発・販売を拡大する事業を重点的に取組むことで、市民所得の向上を図り自主財源拡充に繋げる。

類似団体内順位：115/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体と比較して１．８ポイント、県平均と比較して同じく２．７ポイント上回っている。前年度と比較して、分母である経常一般財源等について、地方税や地方交付税等が減収したことにより、全体として減収した。また、分子である経常経費充当一般財源等についても、人件費、補助費等が減少したものの、分子の額の減少が分母の減少の割合を上回ったたため、経常収支比率が減少した。適正な組織再編及び定員管理等による人件費の削減、地方債発行額の抑制等に努める。

類似団体内順位：85/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したものの、ふるさと応援寄附金事務事業等に係る物件費が増加したことにより、平成２９年度と比較して５，８２０円増加したが、類似団体と比較して下回っている状況が続いている。しかしながら、４町合併により誕生した市であるため、同規模の非合併団体と比較すると公共施設が多く、今後の維持管理に係る経費の増加が懸念されることから、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に基づき適正な人員配置を行うとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランに基づき公共施設等の統廃合を進め、人件費及び物件費の削減に努める。

類似団体内順位：50/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．４で前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体より０．８ポイント上回っている。給与水準は、地方公務員法に基づき、社会情勢を踏まえ適正化を図ってきており、今後も国公準拠原則とし、県人事委員会勧告等も参考に適正な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：86/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併当初の平成１６年度の職員数は４１３人で人口１，０００人当たり職員数が多かったことから、定員適正化計画に沿って新規採用職員数の抑制、勧奨退職を勧めたことに加えて、窓口業務の民間委託及び公共施設の指定管理者制度の導入等により、平成２６年度には人口１，０００人当たり９．２８人まで改善された。平成３０年度は人口の減により、前年度と比較して０．１１ポイント増加しているが、平成２８年度末に策定した定員管理基本方針に沿って、適正な人員配置を図っていく。

類似団体内順位：60/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体と比較して２．１ポイント、県平均３．５ポイント上回っている。平成２９年度まで年々減少していたものの、平成２８合併特例債（１１．４億円）の元金償還が開始したこと、普通交付税額が減少したこと等により、前年度比較で増となった。今後は、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還による公債費の削減に努める。

類似団体内順位：92/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度と同様に将来負担比率は生じていない。主な要因としては、平成３０年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、分子がマイナス値となったことが挙げられる。今後も地方債発行額の抑制や民間資金等繰上償還による地方債現在高の減少に努める。

類似団体内順位：1/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度と比較して０．６ポイント減少し、２１．９％となっており、類似団体より２．５ポイント下回っている。主な要因は、退職等による職員数の減が挙げられる。

類似団体内順位：31/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度と比較して０．４ポイント増加し１０．９％となっており、類似団体より２．７％下回っている。主な要因としては、ふるさと応援寄附金事務事業等に係る委託料の増が挙げられるが、今後も事務事業や民間委託の見直し等を検討し、物件費の節減に努める。

類似団体内順位：26/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度と比較して０．２ポイント減少し、８．２％となっており、類似団体より０．９ポイント下回っている。主な要因は、生活保護扶助費や私立型保育園施設型給付費等の減が挙げられる。

類似団体内順位：41/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度と比較して０．１ポイント減少し１２．８％となっており、類似団体より２．６％下回っている。主な要因は、国民健康保険特別会計への繰出金の減額等であるが、今後もその他の特別会計の運営において、経費の削減と合理化を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：23/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度と比較して０．６ポイント減少し１７．３％となっており、類似団体より６．０％上回っている。主な要因は、天草広域連合消防費負担金（常備消防費）の減等が挙げられる。今後は、補助金の見直しを進めるとともに、公営企業（水道、病院、下水道事業等）の経営健全化による独立採算制を推進することで、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：116/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度と比較して０．６ポイント増加し、２３．７％となっており、類似団体より４．５ポイント上回っている。主な要因は、平成２８合併特例債（１１．４億円）の元金償還開始等により、元利償還金が増加したことが挙げられる。合併特例債の発行期限を見据えた集中的かつ効果的な投資による地方債の増加により、元利償還金は横ばいで推移することが見込まれる。その後は、地方債の発行を抑え、公債費の減少に努める。

類似団体内順位：110/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度と比較して１．１ポイント減少し７１．１％となっており、類似団体より２．７％下回っている。公債費以外で経常経費を比較すると、補助費等については類似団体平均を大きく上回っているため、平成３０年度は補助金等交付の実態調査を行い、補助金の効果、必要性を検証したところであり、今後も引き続き補助金の適正化を図っていきながら、抑制に努める。

類似団体内順位：39/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の目的別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストは総務費、民生費、衛生費、商工費、消防費及び公債費が高水準となっている。特に民生費については、平成２９年度と比較して４，３３６円増で２０９，６６４円となっており、類似団体との差が大きくなった。主な要因としては、第２次総合計画の重点戦略に位置づけられている「地域ぐるみで子育て・子育ちしやすいまちをつくる」事業に対し優先的に予算を配分した龍ヶ岳保育園の新築事業に係る経費等が影響している。また、消防費については、防災行政無線デジタル化工事の実施により、前年度比で大幅増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の性質別歳出決算の状況を類似団体と比較すると、住民一人当たりのコストについては、物件費、維持補修費は低水準で推移しているが、人件費、扶助費、補助費等、公債費、投資及び出資金については、高水準で推移している。住民一人当たりのコストが高いものは、ほぼ経常経費であり、財政構造の硬直化がうかがえる。扶助費については、生活保護扶助費や私立型保育園施設型給付費等が減となったものの、コストは毎年度増加していることから、単独事業の見直し等を行うとともに、補助費等については、補助金ガイドラインに基づき補助金の見直しを進め、高水準に推移している経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、普通交付税の一本化算定による今後の更なる歳入減に備え、地方財政法第７条の規定により、前年度剰余金の２分の１を下らない額を確実に積み立てているため、増額している。実質収支額は、姫戸庁舎建設基金及び庁舎建設等基金の廃止に伴う取崩しにより、前年度と比較して２．９４ポイント増加している。標準財政規模に対して３％から５％程度が望ましいと考えられているが、８．８２％と高水準となっている。実質単年度収支については、単年度収支の前年度比増により、３．３６ポイント前年度を上回った。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険（事業勘定）特別会計天草四郎メモリアルホール特別会計後期高齢者医療特別会計斎場特別会計水道事業会計病院事業病院事業会計診療所特別会計電気事業電気事業特別会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況である。しかし、一般会計においては、歳入の中核を占める普通交付税について、令和元年度（平成３１年度）以降は一本化算定となり、歳入減少が予想されるため、各会計において、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金等及び算入公債費等が減となったものの、平成２８合併特例債（１１．４億円）の元金償還が開始したこと等により、元利償還金が増となったため、実質公債費比率の分子が増となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度決算において、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。将来負担額は、公営企業債等繰入見込額などの減により８５百万円減少し、充当可能財源等についても基準財政需要額算入見込額等の減により８０百万円減少した。今後も、地方債発行額の抑制や民間資金等の繰上償還により地方債現在高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度一般会計決算剰余金６２２百万円のうち３５０百万円を財政調整基金に積み立てたほか、利子等の基金運用から生じた収益等により、基金全体として１８７百万円の増となった。（今後の方針）各基金の設置条例に基づき、計画的な運用（積立、取崩）を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画アクションプランの着実な実施のため、公共施設マネジメント基金を設置し、老朽化対策事業及び統廃合による施設の除却事業の財源として積み立てを行い、公共サービスや施設の規模の適正化により効率的な施設管理を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度一般会計決算剰余金６２２百万円のうち３５０百万円の積立、利子（２百万円）の積立による増。（今後の方針）①災害等の不足の事態の備えとして、財政再生基準による実質赤字を回避できる標準財政規模の２０％を基本として保有する。②公共施設等の老朽化対策事業（公共施設マネジメント基金を含む）等の財源とする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子（５８１千円）の積立による増。（今後の方針）平成２６年度に繰上償還を行った後、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、償還の財源とするため６００百万円を積み立て、その後は利子を積み立てているが、今後も同様に利子の積み立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022617百万円617.5百万円618百万円618.5百万円619百万円619.5百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金は、旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用している。・ふるさと応援基金は、原資がふるさと納税であり、地場産業の育成事業、観光振興事業、教育水準の向上事業、安心・安全なまちづくり事業、ふるさと環境保全事業、その他市長が特に必要と認める事業の財源として活用している。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用。・地域福祉基金は、高齢者等の地域保健福祉の増進に係る事業の財源として活用。・奨学基金は、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として活用。（増減理由）・地域振興基金は、ソフト事業の財源として３００百万円取り崩したため、１，４８０百万円となった。・ふるさと応援基金は、原資であるふるさと納税から５２５百万円を積み立て、地場産業の育成事業等の財源として４００百万円取り崩したため、６６５百万円となった。・図書館建設基金及び地域福祉基金は、増減なし。・奨学基金は、奨学金貸付金収入実績額により１８百万円を積み立て、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として１１百万円取り崩したため、１０９百万円となった。（今後の方針）・地域振興基金は、今後は積立は行わず、計画的に旧町単位の地域振興、住民の一体感醸成のためのソフト事業の財源として活用していく。・ふるさと応援基金は、寄附金を積み立てながら、今後も地場産業の育成等の事業の財源として活用していく。・図書館建設基金は、図書館の建設費の財源として活用する。・地域福祉基金は、老朽化している老人福祉センターの整備等に活用する。・奨学基金は、奨学金の貸与及び給付に係る事業の財源として活用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準で推移しており、上昇傾向にある。本市は、上天草市公共施設等総合管理計画（平成２７年度策定）及び同アクションプラン（平成３０年度策定）において、適正な施設規模及び配置の見直し、計画的な施設整備及び長寿命化、統廃合等を計画的に進めることとしており、今後、当該計画等の推進により本比率は改善すると見込んでいる。

類似団体内順位：42/105
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、健全な状態にある。本市は、財政調整基金残高を一定額以上確保するよう努めていることや、交付税措置率が高い地方債のみ活用していること等から、今後も健全な状態を維持すると見込んでいる。

類似団体内順位：6/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり。

58.3％60.3％61.4％62.1％63.6％64.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H28年度以降、将来負担比率はなく、今後も生じないと見込んでいる。実質公債費比率は類似団体平均を上回っているが、健全化基準内で推移しており、近年では横ばいとなっている。本市においては、合併特例債等の交付税算入率が高く実質公債費比率への影響が小さい地方債を活用しており、今後も適正範囲内で推移すると見込んでいる。

11.5％11.7％11.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。なお、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については大きく減少しているが、これは平成３０年度に龍ヶ岳保育園の建て替えを行ったことによるものである。また、一人当たりの指標が概ね増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については概ね緩やかな上昇傾向にあるが、主な要因としては、施設の新規建設を控えている反面、平成２７年度に策定した上天草市公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設について計画的に施設整備や長寿命化を図ることとしているためである。また、一人当たりの指標が増加しているのは、人口減少に起因するものであると考えられる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202178,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産は78,861百万円となり、前年度末から7百万円の増加(+0.01%)となった。これは、保育園の新築等により事業用資産が478百万円増加(+2.3%)した一方、インフラ資産が減価償却等により940百万円減少(▲2.2%)したこと等により、資産全体全体としては微増となったものである。また、負債についても12百万円の増加(+0.1%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、発行額が償還額を上回ったことによる地方債の増加(+245百万円、+1.7%)である。

純経常行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,857百万円となり、前年度比307百万円の減少(▲2.0%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費の2,650百万円(前年度比+7百万円、+0.3%)であり、経常費用の約18%を占めている。今後も公共施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202160,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金(14,660百万円)が純行政コスト(14,694百万円)を下回ったことで本年度差額は▲34百万円となり、純資産残高も6百万円の減少(▲0.01%)となった。これは、過去に取得した施設等の減価償却費が計上されることにより純行政コストが増大していることが要因として考えられる。

業務活動収支

201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,282百万円であったが、投資活動収支は、保育園の建て替えを行ったこと等から、1,859百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、11百万円となっており、本年度末資金残高は1,203百万円(前年度比+434百万円、+56.5%)となった。なお、前年度に引き続き投資活動収支がマイナスとなっているが、合併特例債の発行期限を見据えた集中的な投資を行っているためである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成30年度での住民一人当たり資産額については類似団体平均値を上回っており、歳入額対資産比率についてはほぼ同じ、有形固定資産減価償却率についても同平均値と比較して高くなっている。これらから行政サービス面では有利と思われる反面、人口減少により一人当たりの資産額等が大きくなっていること、これまでに既存資産の老朽化が進んでいることが伺えるため、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成30年度での純資産比率については類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率については同平均値を下回っている。これらから過去世代の負担により多くの資産が形成されており、類似団体と比較して将来世代に多くの負担を残すものではない反面、現世代によりこれまで蓄積された資産を費消していることが伺えるため、行財政改革への取組みを通じて行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成30年度での住民一人当たり行政コストについては類似団体平均値を上回っている。これは行政コストを構成する物件費のうち半分以上を減価償却費が占めていることからであり、ここからも施設の老朽化が伺えるため、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成30年度での住民一人当たり負債額については類似団体平均値を下回っており、基礎的財政収支については同平均値を大きく上回っている。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、龍ヶ岳保育園新築事業等の公共施設の整備を行ったためであるなお、全体としては黒字となっており、健全な財政運営が行えているが、今後も継続して黒字運営を続けていくことが重要であることが伺える。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成30年度での受益者負担比率については類似団体平均値を下回っている。これから行政運営に必要な財源のうち、広く負担を求める市税や地方交付税等に頼る割合が他団体より大きく、適正な受益者負担を求めるためには使用料等の見直しが必要であることが伺える。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村