対馬市

財政力指数の分析欄

雇用の場が少ないこと等による人口の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。現状では税収の大きな伸びは期待できないが、職員数の削減による人件費の抑制や効率的な行政運用による事務費抑制に努めるとともに、移住定住促進、雇用機会拡充支援、子育て支援等、人口減少抑制につながる事業を展開し、市の活性化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

性質別経費毎に見ると、これまでの繰上償還の実施等により公債費については減少（平成２７：２７．３→平成２８：２６．７）しているが、その他の経費が普通交付税の合併算定替えの縮減や公共施設の老朽化による維持管理経費の増等により対前年度比２．５ポイントの増となった。現状の財政運営では財政構造の硬直化は避けられない。公共施設管理運営の見直し等により経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

険しい地勢で広範囲に集落が点在するため、市役所機能の分散や小規模な保育所、小・中学校の運営等、効率の悪い行政運営を余儀なくされている。また、離島であるため、海岸漂着物対策に多額の経費を要したり、事業に係る経費が割高になり、他団体に比べ高額になっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や事務の効率化等を進め、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同様に推移しているが、若干平均値を上回っている。今後は、年功的な給与体系から能力や成果を重視する給与体系への移行を図り、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防職員の増等による職員数の増（平成２８年４月１日現在５０７人→平成２９年４月１日現在５１３人）、人口の減少により前年度に比べ増加している。また、地理的要因等により類似団体平均と比較して大きく上回っている。住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務の効率化を図り、人員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税措置率の低い残債を中心に毎年度繰上償還を実施してきたため、合併直後に比べ大幅に改善しているが、合併算定替えの縮減等による普通交付税の減額に伴い比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還や起債の抑制により比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や交付税措置率の高い地方債の活用により年々改善されてきたが、今後は、合併特例債の終了や博物館建設、厳原国内ターミナル建設等、大型事業の実施による交付税算入率の低い地方債発行の増や基金取り崩しの増、普通交付税の減額による標準財政規模の大幅な減が見込まれるため、比率の上昇が予想される。積極的な繰上償還による地方債残高増額の抑制や職員数の削減による退職手当負担金の減額を図り、比率上昇の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は類似団体と同程度の比率で推移しているが、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均９．９６人に対し本市１６．１１人と大きく上回っている。計画的な職員数の削減による人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

合併以降、物件費の削減にも努めてきたが、旅費、燃料費、ごみ収集に係る委託料、スクールバス運行委託料等、地理的要因により行政運営に係る物件費は、他の団体に比べどうしても割高となる。普通交付税の減額等により経常一般財源が減少する中で、これまでと同様の行政運営では財政の硬直化は避けられない。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、生活保護費の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均１８，４４７円、本市４２，６５３円と類似団体平均額の約２．３倍となっている。生活保護費削減のためにも、雇用機会拡充支援等、雇用の場の拡大につながる事業を推進し、地域経済の活性化を図る。

その他の分析欄

その他の経常的な経費の主なものは、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等に対する繰出金である。各特別会計においても安定的な財政運営に努め、普通会計の負担軽減を図る。また、施設の老朽化により維持補修費が年々増加している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を計画的に進め、維持補修費の削減を図る。

補助費等の分析欄

合併以降、補助団体等への補助金の見直しを行ってきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

毎年度繰上償還を実施し改善されてきているが、人口１人当たりの公債費は、類似団体平均７０，８６２千円、本市１６６，１６８千円と類似団体平均額の約２．３倍となっている。今後も積極的な繰上償還を実施するとともに起債の抑制を図り、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

他団体に比べ公債費の比率が大きな分、事務費を抑制することにより類似団体平均を大きく下回っているが、平成２６年度からの普通交付税合併算定替えの縮減による経常一般財源の減により上昇している。公債費の抑制に努めるとともに、効率のいい行政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年下降傾向にある。また、将来負担比率についても下降傾向にある。これらは、中期財政計画に基づき市債の新規発行を抑制したことや繰上償還を効果的に実施（平成18年度から平成27年度まで約67.3億円）したこと等によるものである。今後は、平成23年度から平成26年度にかけて建設された対馬病院に係る地方債の元金償還が随時始まることや、交付税措置率の高い合併特例債の終了による他の地方債の利用により、上昇していくことが予想される。