松浦市

財政力指数の分析欄

前年度は類似団体平均と同水準となっていたが、今年度はやや上回っている。全体的に償却資産の減価等により減少傾向であるため、自主財源の確保に努め、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比で－０．１％で類似団体平均を大きく上回っている。一番の要因は普通交付税の減少であり、合併算定替の縮減など今後も減少傾向は続く見込みである。近年の学校耐震化などの大型事業の実施により増加している公債費や、扶助費、補助費の増、固定資産税をはじめとした市税収入の減などにより、経常収支比率の増加は、今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や定員適正化計画により人件費の削減に努める中、ふるさとづくり寄附金事業など政策的事業により物件費は上昇している。毎年約４００人程度の人口減少が進む中で各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成２１年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

小中学校の耐震化等近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

新規発行地方債の抑制や、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減、一部事務組合の地方債現在高の減少等の効果により改善している。今後、大型事業の実施により増加傾向の見込みであるため、引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んできているが、類似団体の平均をやや上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。

物件費の分析欄

需要費の削減や一部の委託料の圧縮などにより減少はしたが、職員の定員適正化を進めている中で、臨時・パート雇用が続いていること、各種機器の保守点検業務や公共施設等の維持管理業務などに多額の費用を要しているため、職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用や経常的な維持管理経費など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉費及び児童福祉費の増加と共に継続的に行っている生活保護受給者に対しての後発医薬品の使用推進や生活困窮者への就労相談、就労支援などのサポート体制の充実による成果で生活保護受給者比率は低下しているが、県内でも生活保護率は高い水準にある。未だ他自治体に比べ生活保護受給者比率が高い現状にあるため、原因分析や保護者に対する支援、資格審査等の適正化により抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、外来患者数の減少で診療所事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が多額であるうえ、平成２７年度から保育所等保護者負担金の見直しを行い、保育所に入所する第２子以降を無料としたことで、保育所に預ける乳幼児が大幅に増加し、補助費が拡大した経緯がある。毎年、子供の数が減る中で、入園数の大きな伸びはなくなったが、公定価格の上昇などで、補助費の負担は大きい。このような独自施策の中で、優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金の交付に努める。

公債費の分析欄

平成１８年度から実施してきた繰上償還の効果により徐々に改善し、ほぼ類似団体平均を前後している。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、巨額な一部事務組合への負担金や子育て支援に関する独自政策で経費がかかるうえ、診療所事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金も増加傾向にある。住民サービスに大きく影響しない程度に事業の見直し、料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

基金全体

（増減理由）（仮称）市民福祉総合プラザ整備事業の財源として４，３００万円繰り入れた一方、ふるさとづくり基金では寄付額の増による約１億円の積立額の増加や地域振興基金では西九州自動車道建設に伴う市有地の土地売払収入によるものが約１億円あったことにより、基金全体としては約２億８千万円の増加となった。（今後の方針）平成３２年度に償却資産の増収が見込まれ、財政調整基金の取崩しが減少する見込みだが、それ以降は普通交付税の合併算定替の特例措置の適用期限終了の影響も重なり、取崩しが始まる見込み。

財政調整基金

（増減理由）地財法第７条に伴う積立及び財源不足による取り崩し。（今後の方針）地財法第７条に伴う積立及び財源不足により取り崩す予定。

減債基金

（増減理由）前年度繰越金の１／４を積立てるため増加。（今後の方針）前年度繰越金の１／４を積立予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成を図り、本市の振興を図る。ふるさとづくり基金：働く場の確保をはじめとした就業の機会の創出並びに仕事と生活の調和を図る環境整備や支援等に関する事業に活用。住民一人ひとりのライフスタイルに応じたきめ細かな環境整備及び支援等に関する事業に活用。生活環境及び防災体制の整備をはじめ、豊かな資源を活用した地域活性化等に関する事業に活用。（増減理由）地域福祉基金：（仮称）市民福祉総合プラザ整備事業の財源として、４，３００万円を充当したことによる減少。ふるさとづくり基金：寄附金が増加したことにより、繰入事業も比例して増加したが、前年度事業の充当額の精算分も加わり積立が約１億円増加。（今後の方針）ボートレースチケットショップ松浦の年間売り上げの１％分を１／３ずつ地域振興基金、教育振興基金、文化・スポーツ振興基金へ積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より１．５ポイント高い水準にある。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２０％削減するという目標を掲げている。今後は、目標を達成できるよう個別施設計画を策定し、老朽化した施設の更新・統廃合・長寿命化・修繕及び点検診断等適切な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較した場合、地方債残高が高いこと等により高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較した場合、高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んで行く。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率は、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減などにより改善傾向にある。一方、実質公債費比率については、小中学校の改築事業及び公共下水道事業、松浦魚市場の再整備事業など、近年の大型事業の実施によりゆるやかに増加していく見込みである。今後は事業の厳選化・重点化を図りつつ率の動向を注視しながら財政健全化に努めていく。