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前年度は類似団体の平均をやや上回っていたが、全体的に償却資産の減価等により減少傾向であり、類似団体平均と同水準となっている。そのため、自主財源の確保に努めながら、国や県の補助金等を活用しながら、市民所得の向上や経済基盤の発展につなげるための施策に取り組んできたところである。今後も引き続き、限られた財源の有効活用と市税の徴収強化による収入確保に努める。
前年度比で＋１．６％で類似団体平均を大きく上回っている。一番の要因は普通交付税の減少であり、合併算定替の縮減など今後も減少傾向は続く見込みである。近年の学校耐震化などの大型事業の実施により増加している公債費や、扶助費、補助費の増、固定資産税をはじめとした市税収入の減などにより、経常収支比率の増加は、今後も同様の傾向が予想され、引き続き経常経費の縮減に努めていく必要がある。
類似団体平均を上回っている。事務事業の見直しや枠配分予算の設定等により物件費の抑制や人件費の削減に努めてきたが、ふるさとづくり寄附金事業など政策的事業により物件費が上昇している。今後も各種事業の廃止や縮小、賃金水準の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入など、あらゆる角度からの削減を図っていく。
広域消防組合の解散に伴う消防職員の追加等により、類団平均を上回っている。今後は、職能と成果を重視する給与体系への移行を図るとともに、昇進・昇給の適正化を図っていく。
本市は、本土地域及び飛地・離島地域による新設合併のため、各支所にもある程度の職員配置が必要なこと、また、平成２１年度末に消防組合が解散したことによる消防職員の追加等により、類似団体の平均を上回っている。適正化を図る上で、職員数の大幅な削減を進める必要があり、分野ごとの軽重によってメリハリをつけながら、人口規模に見合った職員数への削減を図る。
小中学校の耐震化や、消防署の改築など、近年の大型事業の実施により類似団体平均を上回っており、今後はゆるやかに増加していく見込みである。今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ、市債の発行にあたっても当該年度の元金償還金以下に抑制するとともに、将来の負担を検証し極力有利な起債を活用するなど公債費の抑制に努める。
新規発行地方債の抑制や、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減、一部事務組合の地方債現在高の減少等の効果により改善してきていたものの、普通交付税の減による標準財政規模の減により、やや増加している。大型事業の実施により今後も増加傾向の見込みであるため、今後も引き続き公債費の抑制を図り、率の動向を注視しながら財政健全化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に加え、時間外勤務手当の削減、各種委員、嘱託職員数の見直しなど経常的な人件費の抑制を継続的に取り組んできているが、類似団体の平均をやや上回っている。今後も継続して職員数や各種手当の削減を計画的に目指す。
平成２６年１０月からふるさと納税に対する返礼品の発送を開始したことにより、返礼品の配送業務等の委託料が大幅に増大し、類似団体の平均との差が拡大した。経常的な維持管理経費や職員の定員適正化と照らし合わせながら臨時・パートの雇用など総合的なバランスを維持しつつ、必要最小限の経費に努める。
県内でも生活保護率は高い水準にあるが、継続的に行っている生活保護受給者に対しての後発医薬品の使用推進や生活困窮者への就労相談、就労支援などのサポート体制の充実による成果で保護率の低下につながった。今後もより成果を残せる支援と資格審査等の適正化により抑制を図る。
類似団体平均を下回りほぼ同水準で推移しているが、外来患者数の減少で診療所事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
一部事務組合への負担金が多額であるうえ、平成２７年度から保育所等保護者負担金の見直しを行い、保育所に入所する第２子以降を無料としたことで、保育所に預ける乳幼児が大幅に増加し、補助費が拡大した。このような独自施策の中で、優先度を勘案しながら補助金等の見直しを進めるとともに、適正かつ効果的な補助金の交付に努める。
平成１８年度から実施してきた繰上償還の効果により徐々に改善し、ほぼ類似団体平均を前後している。今後も引き続き事業の厳選・重点化を図りつつ、市債の発行に当たっても年度間の平準化を図り圧縮に努める。
類似団体平均を上回っており、巨額な一部事務組合への負担金や子育て支援に関する独自政策で経費がかかるうえ、診療所事業や下水道維持管理経費など特別会計への繰出金も増加傾向にある。住民サービスに大きく影響しない程度に事業の見直し、料金の適正化や維持管理経費の削減等、経営基盤の安定化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
ここに入力
ここに入力将来負担比率は、職員数の削減に伴う退職手当負担見込額の減や一部事務組合の地方債現在高の減少により改善傾向にある。一方、実質公債費比率については、小中学校の耐震化や消防署の建て替えなど、近年の大型事業の実施によりゆるやかに増加していく見込みである。よって、今後控えている事業の厳選化・重点化を図りつつ率の動向を注視しながら財政健全化に努める。
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